ロナルド・ノゲイラ労働大臣は9月21日、ブラジルの労働法に対する改革案の国会提出が、2017年下半期になる見込みだとコメントした。同大臣によると、労働法の改革は極めて複雑な作業であり、現時点で連邦政府は、財政危機の解決に集中しているという事情がある。
ノゲイラ労働大臣はこの日、エスタード紙と全国工業連合（CNI）が共催したイベント、「エスタドン・ブラジル・フォーラム」に出席したもので、テーメル政権が労働者の権利を一切縮小することはないと強調した。「私はかつて、労働者の権利をどのようなものであれ縮小するようなことを主張したことはないし、ましてや、1日の労働時間を12時間に引き上げるような全くもって無意味な主張を支持したこともない」という。
同大臣は、週40時間労働からの引き上げや、13か月給与や勤続期間保障基金（FGTS）、有給休暇、週休分の出勤手当などの削減、それどころか、解雇予告期間の終了や交通手当や食事手当の廃止などでも、連邦政府が提案することはないと強調した。
さらに同大臣は、労働者の権利損失が現実の脅威になっていたのは5月までのことだと断言し、ジルマ政権への批判を交えつつ、2015年だけで150万人が職を失ったことに言及。「労働者の最大の権利、すなわち雇用を棄損したのは誰あろう、前政権だ」と主張した。
テーメル政権は、歳出規制憲法修正案（PEC）と年金制度改革と並び、労働制度改革を経済政策の柱のひとつに据えている。だがこの労働制度改革は大きな議論を呼び、2016年中に国会に改正案を提出するという連邦政府の当初の狙いに狂いを生じさせる原因のひとつになった。
だが、労働高等裁判所（TST）のイーヴェス・ガンドラ・マルチンス・フィーリョ長官は、この労働制度改革が緊急性を要する改革だと位置づける。2017年下半期まで改正されない状況にブラジル経済が絶えられるのかどうかが不明だと、同長官は憂慮する。ガンドラ長官は、労働法の厳格な適用と解釈が、失業を生み出すように作用していると受け止める。同長官によると、労働分野に関連した「柔軟性」という単語が持つ偏見を払拭して対策を進める必要があるという。
改革までの道のり
CNIのロブソン・ブラガ会長も、労働制度改革に関する法案を連邦政府は国会に提出していてしかるべきだ、という考えを示す。「連邦政府は外部委託と労働協約の法律に対する優越性の問題を議論したいとしているが、それなら、この部分だけでも国会に送致してしかるべきだ」という。
サンパウロ大学（USP）のネルソン・マンリッチ教授（法学）は、労働法に対して労働協約が優越するという問題に関して、既に憲法で想定されてことから新法の制定は不要だと受け止める。（2016年9月22日付けエスタード紙）
