ブラジル地理統計院（IBGE）の発表によると、8月16 日～9月15 日の30 日間の9月の広範囲消費者物価指数（IPCA-15）は、予想を大幅に下回る0.23％増加に留まって、9月としては2009年以降では最低のインフレ指数を記録している。
8月の広範囲消費者物価指数（IPCA-15）0.45％から大幅減少の0.23％に下落した要因として、食料品のじゃがいもは14.49％減少、玉ねぎは12.3％減少、フェジョン豆が6.05％減少して牽引している。
また9月の公共料金は0.1％減少並びにたばこは1.55％減少、航空チケット代、ガソリン代、自動車修理代などが軒並み値下がりしたこともインフレ指数を押し下げている。
昨日、ニューヨークでインタビューを受けたエンリケ・メイレーレス財務相は、10月18日及び19日に開催される中銀の通貨政策委員会（Copom）での政策誘導金利 (Selic)について、昨年7月から14.25％に据置されているにも関わらず、財政改革に伴う憲法改正法案（ＰＥＣ）の承認や9月のインフレ指数が予想を大幅に下回った要因で0.25％引き下げにつながる可能性を示唆している。
今週水曜日に米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）での追加利上げの見送りを発表、しかしイエレン議長は記者会見で「ＦＯＭＣは利上げの根拠は強まってきたと判断した」と表明している。
「予算作成時の公共支出の調整率の上限設定」に関する財政改革に伴う憲法改正法案（ＰＥＣ）を最優先するために、地方統一選挙にも関わらず、ロドリゴ・マイア下院議長が憲法改正法案（ＰＥＣ）を国会に提出する強硬手段に出ると予想され、10月開催のCopom会議での政策誘導金利 (Selic)の引き下げ予想の一因となっている。
「予算作成時の公共支出の調整率の上限設定」に関する財政改革に伴う憲法改正法案（ＰＥＣ）の統一選挙前の国会提出は、選挙にとって不利になるために連立与党は反対している。
しかしロドリゴ・マイア下院議長は、10月末に下院議会で承認、11月初めに上院議会での承認を得る強固手段に出るとブラジリアの政界関係者は予想している。
9月のインフレ指数IPCA-15の減少だけではSelic金利の引き下げ要因にはならないが、テーメル新政権誕生による国内外の信用回復、製造業の景況感好転、財政改革に伴う憲法改正法案（ＰＥＣ）の国会通過予想、年金・恩給改革の早期実施予想などがSelic金利引き下げを後押しすると予想されている。（2016年9月23日付けエスタード紙）
