JETRO中南米ビジネスセミナーに120人が参加して開催

コンサルタント部会(西口阿弥部会長)並びにJETROサンパウロ事務所（大久保敦所長）共催のJETRO中南米ビジネスセミナーは、2016年10月14日午前9時から正午過ぎまでマクソウドホテルに120人が参加して開催、進行役はJETROサンパウロ事務所の二宮康史次長が務めた。

コンサルタント部会の西口阿弥部会長が開催挨拶を行い、初めにジェトロ本部海外調査部の竹下幸治郎主幹は、「TPP発効が中南米ビジネスに与える影響」について、初めに日本のFTA取組状況、TPPの意義、交渉経緯、分野別内容、TPPの発効プロセス、発効状況、メキシコ並びにチリ、ペルーと他のTPP加盟国との貿易状況や発効後の影響、中南米進出日系企業の期待、TPP発効によるビジネス環境への影響などについて説明した。

サンパウロ事務所の大久保敦所長は「中南米地域戦略を考える」について、中南米地域統合の現状、貿易協定締結状況、今後の事業戦略の方向性、中南米市場へのアプローチとして2つの広域市場アクセス並びに域内横展開、広域プラットフォーム・ビジネスなどについて説明、サンティアゴ事務所の中山泰弘所長は、「チリ・経済ビジネス概況とTPPの影響」について、チリの基本情報、人口動態と世帯所得、バチェレ政権の主要政策、日本・チリ間の貿易状況及び動向、統計、直接投資推移及び内訳、投資環境面から考慮されるメリット及びデメリット、2007年発効の日智EPA運用実態把握アンケート調査結果及び問題点、TPPへの期待、チリとTPP加盟国との貿易状況、対チリ対内直接投資額の推移、TPP締結による効果などについて説明した。

ペルーのリマ事務所の藤本雅之所長は、「ペルー・経済ビジネス概況とTPPの影響」について、回復基調のペルー経済を支える堅実な経済運営、堅調な国内消費、給与水準の上昇、ペルーのGDP伸び率推移、主要経済指標、投資適格国の格付け、人口ピラミッドフォーマット、人口推移、新車販売台数推移、拡大する小売部門やサービス部門、正規雇用並びに非正規雇用の賃金実態、主産業の鉱業への投資額推移、銅鉱山開発プロジェクト計画、鉱物輸出推移及び貿易相手国、海外投資家による対内直接投資額推移及び投資先分野、インフラプロジェクトの分野別投資案件、ペルーの通商協定、TPP締結後の影響、在ペルー日系企業の組織並びに活動、加盟企業などについて説明した。

コロンビアのボゴタ事務所の高多篤史所長は「コロンビア・経済ビジネス概況」について、マクロ経済状況及び動向、GDP伸び率並びにインフレ指数、対ドル為替レート、失業率、貿易収支の推移、和平に向けた動き、対内直接投資推移、コロンビアの魅力として政治経済の安定並びに拡大する中間層、労働者の質、FTAネットワーク、太平洋並びに大西洋に港湾・空港整備、コロンビアの課題として、インフラの未整備、税制・税務手続きの煩雑さ、治安、最新のビジネス関連ニュースとして、ブラジルとの自動車貿易協定、ボゴタ市の地下鉄プロジェクト、カリブ海並びに太平洋沿岸地域での石油・天然ガス開発向け入札などについて説明した。

メキシコ事務所の峯村直志所長は「メキシコ、キューバ・経済ビジネス概況とTPPの影響」について、GDP伸び率推移、鉱工業分野推移、生産台数は世界7位、輸出台数は世界4位を誇る自動車産業、高い日系自動車メーカーのシェア、現地調達率推移、製造業を牽引する食品・飲料業界、民間消費の世界比較、富裕層の支出先、人口ピラミッドと労働力、2017年まで継続する人口ボーナス期、高いインフォーマル就労、日系企業の進出状況及びビジネス環境、生産拠点都市のメキシコの強み及び弱み、低い労働コストと対比の管理職給与、TPP締結による効果などについて説明、またキューバ・経済ビジネス概況として、人口構成、政治体制、特異な経済システム、日本とキューバの経済関係・貿易の推移、債務問題と貿易保険、経済改革、外資への恩典、米国による経済制裁及び国交正常化の動き、パリクラブ合意後の救済措置などについて説明した。

最後にベネズエラのカラカス事務所の松浦健太郎所長は、「ベネズエラ・経済ビジネス概況」について、ベネズエラの経済状況、石油輸出の推移と原油価格、対外債務高と原油価格、対外債務支払い実績、2016年から2019年の政府・PDVSA外貨建て債権の返済予定、外貨管理制度及び外貨フロー、生産阻害要因、五権分立の対立構造、マドゥロ大統領の罷免投票手続きフロー、ベネズエラ憲法第233条による大統領の任期、債務増減を左右する今後の原油価格、2017年に起こりうる政治シナリオ、ベネズエラとメルコスールなどについて説明した。　

各プレゼンテーション資料は後日掲載予定です。　

Pdf ジェトロ本部海外調査部の竹下幸治郎主幹「TPP発効が中南米ビジネスに与える影響」