JICA中南米部の斉藤顕生審議役、同サンパウロ出張所の佐藤洋史次長、斉藤広子コーディネーターの３名が2016年11月10に商工会議所（カマラ）を訪問、応対した平田藤義事務局長、天谷浩之アドバイザーとJICAが取り組むブラジル日系病院に対する支援活動等ついて意見交換を行なった。
斉藤審議役は、同支援活動の一環として、日本の医療法人、社会福祉法人及び民間企業とブラジルの日系病院等との連携促進を目的に来年1月20日～2月4日まで、民間連携調査団をブラジルに派遣する計画があることを説明、日本政府が推進している医療の国際展開に沿って、特に日系医療機関を通じた医療機器・サービスの国際展開へ貢献する案件形成を図りたいと本取り組みに対する意欲を語った。
具体的には、同派遣期間中、当地において日伯医療・高齢者介護・福祉セミナー（仮題）の開催、また、サンパウロ州のみならずパラナ州、パラー州、ミナスジェライス州、リオグランデドスル州の日系病院、高齢者介護・福祉施設、医療機器・機材等販売店等の視察を行いながら、日系社会のネットワークを活用した民間連携の促進に取り組む予定とのこと。
また、本調査団にはブラジル既進出日系企業の参加も可能であるとして、カマラ会員企業に奮って参加いただきたいと、平田事務局長に会員への周知協力を依頼した。（本件、カマラメディカル分科会メンバーに案内済み）この他、米州開発銀行（IDB）とJICAの連携の下で行なわれている中南米地域における省エネ・再生エネルギー分野向け協調融資（CORE）について、融資額が従来の３倍（３０億ドル）、対象エリアがこれまでのニカラグア、コスタリカ、ホンジュラスの３カ国から中南米・カリブ地域全体に拡大、さらに対象セクターがエネルギー効率化に資する交通や水・衛生分野にも拡大された旨を説明、今後ブラジルでの活用案件を生まれることに期待を寄せた。
右端は独立行政法人国際協力機構（JICA）中南米部の斉藤顕生審議役
