CIR-141/16
２０１６年１１月１８日
ブラジル日本商工会議所 会員各位
ブラジル日本商工会議所政策対話委員会
労働ワーキンググループ長・松澤巧
ブラジルeSocialシステム 説明会開催のご案内
日頃は、当ワーキンググループの活動に際し、格別のご理解、ご協力を賜り、厚くお礼申しあげます。
ご承知のとおり、ブラジル連邦政府において、これまで複数省庁に跨って管理していた人事、労務、社会保障、財務に関する情報を一元的且つタイムリーに収集、管理することを目的に、当該情報の統合、電子化を図るeSocialシステムの導入が計画されています。eSocialには、これまで企業が各省庁宛に行なっていた手続きを簡素化する目的もございますが、その実現には、労働省、財務省、連邦貯蓄銀行、国家社会保障院等、関係政府機関による共同作業が必要となり、その課題への対応等からこれまで幾度も導入時期が延期されてきました。本年8月、政府は本システムの導入時期について、2016年度売上額が78百万ヘアイス以上の企業は2018年1月1日から、それ以外の企業においては同年7月1日とし、また、SST（Saúde e Segurança de Trabalho、労働者の健康と安全）と呼ばれる労働災害や労働安全衛生に係わる情報の電子化システム（現在は紙媒体で報告）については、eSocial導入6ヵ月後から運用を開始する旨発表いたしました。
一方、会員企業におかれては、設備投資や社内体制の構築などeSocial導入に向けた相当な準備が必要となる一方、繰り返される導入の延期と政権交代による導入自体への疑義、さらに政府における検討状況を正確に把握できず、その対応に苦慮されている方も多いのではないかと思料いたします。
そこで、当ワーキンググループではこのたび、eSocialを統括する労働省の担当官ならびに産業界から政府の作業チームに参画しているブラジル全国工業連盟(CNI)の担当者を招き、eSocial導入の目的、システム概要、導入スケジュールと準備状況、現状の課題、CNI担当者からは産業界としての見解と導入に向けた企業の対応等をご説明いただく機会を設けることにいたしました。
eSocialの導入には、人事部門のみならず、購買、法務、総務、財務、会計、ITなど、部門横断的な対応が求められるとされています。当日は日ポ語同時通訳で行いますので、担当ローカルスタッフの方はもちろん、経営幹部、関係部門の駐在員方々にもぜひご参加いただければと思います。
お申し込みは先着順で定員になり次第締め切らせていただきますので、参加を希望される企業におかれましてはなるべくお早めにお申し込みください。また、当日は質疑応答時間を設けますが、質問事項についてはなるべく事前に当局側に伝えておきたいと考えておりますことから、既に質問事項をお持ちの企業におかれましては、参加申し込みの際に合わせてお知らせください。皆さまのご参加をお待ちいたしております。
（記）
日 時：２０１６年１２月７日（水）午後２時～４時３０分
場 所：マクスードプラザ（Alameda Campinas 150, São Paulo）
内 容： ①「eSocial制度 －目的と課題、現状と今後の計画―」
労働省労働検査局労働監査官・José Maia氏
②「労働関係における企業の課題とeSocialの果たす役割」
ブラジル全国工業連盟法務部・Marcello José Pinho Filho弁護士
参加費：無料
定 員：１５０人（定員超過の場合、１社あたりの参加人数を調整させていただく場合もございます）
言 語：日本語・ポルトガル語同時通訳
申込み：下記サイトページよりお申し込みください。
http://camaradojapao.org.br/evento/ja/eventos/seminario-sobre-esocial-071216 （日本語）
http://camaradojapao.org.br/evento/eventos/seminario-sobre-esocial-071216（ポ語）
問い合わせ： ブラジル日本商工会議所政策対話委員会担当事務局／吉田、天谷 TEL：１１－３１７８－６２３３
