法案は、賛成231票、反対188票で可決し、下院議員らは更に、臨時雇用が認められる就労期間についても、6か月から9か月に拡大した。
連邦下院が、3月22日夜、民間企業及び公共サービスで無制限に外部委託を認める19年前に起草された法案の最終稿を可決した。法案では、臨時社員の雇用契約の上限を現在の3か月から9か月に拡大する（6か月に3か月の更新を認める）ことも盛り込まれている。
法案の主文は、賛成231票、反対188票で可決された。また棄権が8票あった。今回の票の内容を見る限り、連邦政府が進める労働制度改革の道のりは多難だ。それどころか、最低でも308票の賛成票を下院で確保する必要のある憲法修正案（PEC）を通じた年金制度改革のハードルは、更に高い。
また下院は今回、可決した法案の最終稿に変更を加えることができなかった。その理由は、1998年に国会へ送致されたこの法案が2000年に下院、更に2002年には上院を通過した後に下院に差し戻されたからである。結果として下院は、上院が可決した法案全体あるいはその一部を可決するか、下院が修正して上院に送付した下院の修正した法案全体あるいはその一部を可決するかの選択肢しか与えられていない。可決した最終稿はミシェル・テーメル大統領の裁可を受けるために同大統領に提出された。裁可されれば主要業務を含めたあらゆる事業活動に対して外部委託を認めることになる。現状では、労働高等裁判所（TST）は、企業の主たる事業を外部委託するのを禁じている。例えば、銀行は窓口業務を外部委託できない。
公共事業のケースでは、裁判官、検事、検察官、監査役、会計監査役、警官など、国家（州）のキャリアによって行われている活動は外部委託の対象外になる。その他のサービスは、例えそれが主たる事業に関連づけられるとしても、外郭団体あるいは公社が外部委託できる。
法案の最終稿は更に、現在行われているように、労働者に対する支払いと年金等の負担に対して委託主の「共同」責任も規定した。言い換えると委託主は、外部委託で契約した委託先が支払いを滞納するなどした場合に限りこれらの費用を負担する義務が生じる。
大統領の裁可を受けるこの法律では、業務の委託を受ける企業の最低資本金を、従業員数に応じて規定する。すなわち、従業員を10人抱える場合には1万レアル、100人以上を抱える場合には25万レアルの資本金が必要となる。
現在、最低資本金制度は民間イニシアティブに対して導入されていない。他方、公共サービスの場合、委託主が契約時に、業務の委託を受ける企業の最低資本金を設定する。
法案に当初盛り込まれていた、これまで企業に科されていた「支払いと処罰、罰金」に対する恩赦は、法案可決までの敷居を引き下げるため、国会に報告した委員長により削除された。当時、政府はこの法案に反対していた。下院で同法案を国会に提出したラエルシオ・オリヴェイラ報告委員長（SD：連帯党＝セルジッペ州選出）によると、これらの違反金は現在、総額120億レアルに達している。
野党は、この法案がむしろ後ろ向きで労働の不安定化を招くとして同法案への表決を批判した。野党は表決の先送りを交渉しようとしたが、失敗した。野党側は、1998年法案の代わりに、下院で可決済みながら上院で審議が止まっている2015年法案の評決を希望していた。
野党の下院議員と中央労組関係者らは、2015年法案の方が労働者に対する救済措置が充実していると受け止めている。2015年法案は、過去12か月以内にある企業で統合労働法（CLT）に基づいた雇用契約を交わした従業員を委託先として契約することを企業に禁じている。可決した法案は、この対応の禁止措置の導入を想定していない。
可決した法案は、労働者の権利に対する不履行を規制しない。例えば、2015年法案では、租税の源泉徴収及び価額の保全が義務付けられている。大統領の差異化に回された法案は、外部委託先の労働者に対して、交通費と食費、同一労働同一賃金を保証しない。
野党議員らにとって、この法案の可決は、下院で審議中の労働制度改革を無意味にするという。パウロン下院議員（PT：労働者党＝アラゴアス州選出）は、）「仮に外部委託が今日表決されるなら、特別委員会の協議の意味がなくなる。更に可決した場合には、労働制度改革そのものがほとんど無意味になる」と話す。
下院の政府リーダー、アギナルド・リベイロ下院議員（PP：進歩党＝パライーバ州選出）は、反対に、同法案の防衛のため議論の矢面に出てきた。同下院議員によると、この法案は雇用の創出を後押しする。「ブラジルは変わった、しかし我々はまだ古典的な法律を守っている。我々は、誰からも雇用を奪わないよう、そして、組合を弱体化しないよう前進していきたい」という。（2017年3月22日付けエスタード紙）
