ラテンアメリカ最大級の電力エネルギー会社であるブラジル中央電力公社（Eletrobras）は、財政再建政策の一環として負債軽減やコストカットなど早急な構造改革に迫られている。連邦政府ではEletrobras公社傘下の水力発電所や電力エネルギー配電会社などの民営化承認のために公聴会を開く。
2012年にジウマ前大統領が再選を目指して電力業界の事業認可の更新に関連する暫定令第579号（MP579）を発令、連邦政府は2015年から2017年にかけて42電力エネルギー配給コンセッション契約が終了するため、契約延長をするためには2012年までに電力コンセッションに関する規則を変更して、電力エネルギー料金の値下げを実施した経緯があった。
国会で民営化承認されれば、Eletrobrasはフルナス電力公社(Furnas )やサンフランシスコ水力発電公社(Chesf )、北部電力公社(Eletronorte)、南部地域電力公社（Eletrosul）などの放出が可能となる。
財政再建政策の一環として負債軽減やコストカットなど早急な構造改革に迫られているブラジル中央電力公社（Eletrobras）は、すでにサント・アントニオ水力発電所並びにベロ・モンテ水力発電所、ジラウ水力発電所の持株の放出を発表している。（2017年7月5日付けエスタード紙）
