日本商工会議所

在ブラジル日本大使館の山中修公使並びに蛭子英稔領事が2017年8月25日に商工会議所を訪問、松永愛一郎会頭、平田藤義事務局長が応対した。

香川大学大学院地域マネジメント研究科の塚田修教授が2017年8月25日に商工会議所を訪問、平田藤義事務局長が応対した。

中銀の発表によると、今年7月のブラジル国内の商業銀行のクレジットは、経済リセッションからの回復兆候が表れてきているにも関わらず、前月比12.6％と大幅に減少している。

7月の商業銀行のクレジット部門減少で特筆される項目として、法人向けクレジットが前月比23.2％と大幅下落、特にテーメル大統領弾劾に繋がりかねないJBS社幹部による汚職録音問題や企業経営者の景況感停滞などの要因で、社会経済開発銀行（BNDES）の法人向けクレジット停滞が牽引していた。

今年7月の商業銀行の法人向けクレジット総額は、2,574億レアルで前月比312億レアル減少、一般消費者の個人向けクレジット総額も前月比60億レアル減少している。

中銀経済班のフェルナンド・ロッシャ　チーフアシスタントは、法人向けクレジット減少は、収穫プラン向け農業クレジットが6月で終了した影響を指摘している。

特に7月の社会経済開発銀行（BNDES）によるクレジットはすべての部門で減少、特に法人向けクレジットは前月比35.5％減少、個人向けクレジットは、冬休み休暇の影響を受けて前月比21.9％減少している。

7月26日に開催された中銀の通貨政策委員会（Copom）では、現在の10.25%の政策誘導金利 (Selic)を1.00%引き下げて9.25%に決定、2013年8月以来4年ぶりに一桁台を記録したにも関わらず、7月の商業銀行の金利は、スプレッド金利の上昇に伴って引上げられている。

7月の一般消費者向け商業銀行のクレジットの平均年間金利は63.8％に上昇して前月まで4カ月連続での金利減少から一転して上昇、また法人向けクレジットの平均年間金利は、前月比0.5％増加の25.3％に達している。

7月の商業銀行の法人向け運転資金の平均金利は21.2％、為替手形割引金利は26.4％、小切手割引金利は43.6％、資本財購入向け金利は16.9％となっている。

また7月の商業銀行の個人向けの銀行金利でも特別小切手と呼ばれるクレジット金利は321.3％、給与・年金口座に連動しないクレジット金利は132.2％、給与・年金口座連動クレジット金利は27.4％、銀行金利でも特別に金利が高い一般的にクレジットカードの口座借越残クレジット金利は399.1％、住宅ローン金利は9.2％となっている。（2017年8月25日付けエスタード紙）

連邦政府は、今週初めのブラジル中央電力公社（Eletrobras）の民営化計画発表に続いて、一昨日に国内線のハブ空港であるサンパウロ市内のコンゴニアス空港や造幣公社、電力エネルギー、道路、港湾など57民営化プロジェクトを発表、国内外の投資家の注目を集めている。

連邦政府は、2018年の財政プライマリー収支の目標赤字である1,590億レアル以内に収めるために、一昨日発表した57民営化プロジェクト入札を早めるために、現在の公示発表100日後の入札を60日後に短縮する。

テーメル政権では、今回発表した57民営化プロジェクトは投資パートナーシッププログラム(PPI-Programa de Parcerias de Investimentos）を活用、海外投資家のコンセッション入札参加を促す目的で公示内容を英語に翻訳するために、100日後と定めていた経緯があった。

今回発表した57民営化プロジェクト入札で、国庫庁には400億レアルを上回る臨時歳入に繋がると予想されているにも関わらず、大半の金融アナリストは、公示後60日での入札には無理が生じると懸念している。

国内線ハブ空港であるサンパウロ市内のコンゴニアス空港プロジェクトは、立案・資金調達・調査・設計・施工から受益者への最終引渡しまでのプロジェクト全体の期間を短縮し，それに伴いインフレ等経済活動による価格・金利上昇リスクを最小限に抑え，加えて日々進歩する施工技術を適宜詳細設計に取り入れることにより施工コストの削減を図るファースト・トラック方式を採用する。

テーメル政権の最終年となる2018年度の臨時歳入にするためには、全ての57民営化プロジェクト入札を来年10月までに実施する必要がある。来週テーメル大統領一行は、中国を訪問してEletrobras公社並びに57民営化プロジェクトを紹介して、中国企業の入札参加を促す。

中国を訪問するテーメル大統領は、訪問先の中国で、ミナス・ジェライス電力公社（CEMIG）との新規契約更新をしなかったサンシモン水力発電所並びにミランダ水力発電所、ヴォルタ・グランデ水力発電所、ジャグアラ水力発電所の入札を紹介する。

中国企業は、ブラジル国内の電力エネルギー部門への投資を積極的に行っているが、今回のテーメル大統領の中国訪問には、ブラジル国内の道路並びに鉄道、水上輸送、港湾ターミナルなどの輸送関連投資を促すミッション団が随行する。（2017年8月25日付けエスタード紙）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　CIR-089/17
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2017年8月24日
会員各位
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ブラジル日本商工会議所
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　異業種交流委員会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長 井上秀司

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木孝憲フォーラムのご案内
　　　　　　　　　　　　　　　　　　～ ブラジルの政治・経済情勢 ～

拝啓
拝啓 時下、益々ご清祥のこととお慶び申し上げます。
この度、当ブラジル日本商工会議所異業種交流委員会及びブラジル日本文化福祉協会（文協）主催による「鈴木孝憲フォーラム」を下記のとおり開催することとなりましたので、ご案内申し上げます。

今次フォーラムは未曾有な政治・経済・モラルの３重苦の危機から、ようやく回復途上にあるブラジル経済を外（日本）から、ビジネスを見る視点から、鋭い分析を行い、今打つべき戦略を問い正す絶好な機会になると存じますので、ご多忙中では御座いますが奮ってご参加下さいますよう宜しくお願い申し上げます。

日時 ： 2017年 9月14日（木） 17:00（受付開始16:45）～19:00
講演会終了後簡単なカクテルがございます。

場所 ： ブラジル日本文化福祉協会 小講堂
（住所R. São Joaquim, 381 – Liberdade, São Paulo – SP, Telefone: +55 11 3208-1755）

テーマ： ～ ブラジルの政治・経済情勢 ～

プログラム
16:45  受付開始
17:00  開会挨拶 植木シゲアキ 元ブラジル鉱山動力大臣
17:10 「長期におけるブラジル経済」 池田アキヒロ 元企画大臣経済政策補佐官
17:30 「労働法改正について」 中谷アンセウモ 元ブラジル古河電工社長
17:50 「ブラジル経済・ビジネスを見る視点」
鈴木孝憲 元ブラジル東京銀行頭取、元デロイト・トウシュ・トーマツ最高顧問、元新東工業（株）顧問
18:15 質疑応答・ディスカッション
19:00 閉会の挨拶     井上秀司 ブラジル日本商工会議所 異業種交流委員長
呉屋春美 ブラジル日本文化福祉協会 会長
            カクテル開始

言語 ： 日本語／ポルトガル語 （池田アキヒロ氏のご講演のみポルトガル語となります。池田氏のご講演後、日本語での要旨説明が行われます）
        
参加費： お一人30レアル（カクテル代含む）

お申込み： 9月6日（水）までに下記申込サイトからお申込みください。
（サイト: http://camaradojapao.org.br/evento/ja/eventos/seminar-14-09-2017）

※企業名、お名前、メールアドレスを入力するだけの簡単なシステムです。後ほど申込確認の自動メールが送信されます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上