ブラジル貯蓄・不動産信用機関協会（Abecip）では、2018年の住宅購入向けクレジット総額は、コントロールされているインフレ、大幅に銀行金利の低下、一般消費者の景況感改善に伴って、前年の1,010億レアルよりも15.0%増加の1,160億レアルに達すると予想している。
過去3年間の住宅購入向けクレジット総額は前年割れを継続していたものの、今年の住宅購入向けクレジット総額予想116億レアルは、2015年に記録した1,280億レアルに次ぐクレジット総額が予想されている。
ブラジル貯蓄貸付システム（SBPE）による今年の住宅購入向けクレジット総額は、前年比10%増加の480億レアルを予想、また金利が最も低い勤続期間保障基金（FGTS）の住宅購入向けクレジット総額は、前年比19.0%増加の690億レアルを見込んでいる。
今年の住宅購入向けクレジットは、インフレ再燃の可能性がなく、過去最低水準の住宅購入向けクレジット金利、景気回復に伴う失業率の低下などの要因で、一般消費者の住宅購買意欲が上昇傾向になってきているとブラジル貯蓄・不動産信用機関協会（Abecip）のジルベルト・アブレウ会長は、楽観視している。
2017年のブラジル貯蓄貸付システム（SBPE）による住宅購入向けクレジット総額は、前年比7.4%減少の430億レアルに留まっていた。また昨年の勤続期間保障基金（FGTS）の住宅購入向けクレジット総額は、前年比12.2%と大幅減少の1,150億レアルであった。（2018年1月31日付けエスタード紙）
