７月２２日（月）、山田大使がパラシオ・バンデランテス（聖州政庁）にドリア知事を公式訪問した。一昨年、労働法の近代化に成功した伯国、今後日本の投資家は「年金改革と抜本的な税制改革」の行方を注視している。サンパウロ州に大半の日本進出企業が集中、競争力を削いでいる主要因の一つICMSに纏わるクレジット残解消や代行納税制度がキャッシュフローに与えるインパクトまた治安の改善等々を含む、ビジネス環境整備が投資の活性化や人の交流の鍵を握る。ブラジルの日系人は190万人、大半が特に聖州に集中、年間150万人がジャパンハウスを見学、日伯の絆を益々強固に深めていると述べた。
当会議所からは日－メルコEPAの早期交渉開始合意の必要性、聖州内の今年５ヶ月間の製造部門の工場閉鎖が過去１０年間で最悪（※）、ブラジルのGDPの３割強を占める聖州がイノベーションをはじめとする高度産業を牽引、競争力を高めていく上では日本との戦略的パートナーシップの構築が不可欠である事を強調、JETROやJICAおよびInveste São Pauloと連携しながら進めたいと提案、ドリア知事に過去から現在に至るまで取り組んでいるビジネス環境改善提言書を手渡した。
（※）特集記事: 【サンパウロ州内の工場閉鎖件数が過去10年で最大を記録 2019年1―5月に2,325社が姿を消す】
資料一式：
ブラジル日本商工会議所 ビジネス環境整備提案書ほか資料、ジェトロ資料
（ブラジル日本商工会議所 ビジネス環境整備提案書ほか資料 日本語訳版）
同知事はあらゆる分野で進めているブロクラシーの根絶、デジタル化、イノベーション、教育、医療、ICMSクレジット残解消を包括する税制改革の進展、雇用対策、日本食普及、ジャパンハウス、日伯間の直行便再開設、トリプレクス仕様のハイブリッド車輸出政策、聖州特産物（砂糖・オレンジ・大豆等）の輸出拡大策、グリーベルト地帯を含む小農家政策等々について言及、9月の訪日を前にJETROやサンパウロ総領事館および会議所関係者等と意見交換する事で合意した。
出席者は聖州側： João Doria知事、Júlio Serson国際担当局長、Affonso Massot大使（国際外交担当特別補佐官）、Wilson Melloサンパウロ州投資・競争力促進局総裁、Sabrina Bruniera国際関係イベント・ミッションコーディネイター他1名、日本側：山田 彰大使、野口 泰サンパウロ総領事、会議所から村田俊典会頭、大久保 敦副会頭、安田 篤副会頭、佐藤 真吾副会頭、秋山 雄一副会頭、平田藤義事務局長。
写真提供 サンパウロ州政府 Facebook
