大手法律事務所のMattos Filho弁護士事務所主催のWEBセミナーは、2020年8月4日午前9時から10時まで130人が参加して「Covid-19パンデミックによる各種制限の緩和と企業活動の再開に関する法的諸問題」テーマに日本語並びに英語で開催。初めに日本語講師のアンダーソン・毛利・友常法律事務所 東京オフィスの角田太郎 パートナーは、「事業活動再開計画～各種リスクの軽減対策」 と題して講演した。
角田太郎 弁護士は、COVID-19パンデミック対応策として連邦政府並びに地方政府(州・市)の各自治体の追加規制のチェックや分析、産業分野別の規制チェック、産業医の支援及びリーガルアドバイザーの法的助言の活用、規制のアップデート。衛生面では診断検査、呼吸器衛生、テレサーモグラフィーカメラ並びに体温計、スクリーニング装置使用、検査の仕様及び制限チェック、従業員の健康データー管理、遠隔医療の提供について説明。
また労働及び雇用では、リスクグループに属する従業員のリモートワーク配置。COVID-19感染及び感染疑惑従業員の隔離措置、従業員の診断及び検査、遠隔作業の検討。自然・人工換気の装置活用。顧客やサプライヤーに対する法律範囲内の推奨事項のチェックなどを説明。
データー保護では、一般データー保護法(LGPD)の遵守・技術的管理対策、健康データーの特定利用、従業員の安全維持に対するデーター管理。コンプライアンスでは、現場復帰する従業員及び遠隔業務の従業員に対するベストプラクティス。eラーニング活用による従業員の研修。社会保障ではCOVID-19の汚染リスク軽減の企業の方針や措置の文書収集の維持などを説明。
英語による質疑応答では、マットス・フィーリョ法律事務所のロドリゴ・フェレイラ パートナーがモデレーターを務め、同ヴィルマ・トシエ・クトミ パートナー、アナ・カンディダ・サッマルコ パートナー並びにチアゴ・ルイス・サントス・ソンブラ パートナーがCOVID-19パンデミック対応のリモートオフィス、テレワークに関する業務やコスト、従業員のCOVID-19検査・費用、感染従業員の取扱い、海外でのリモートワーキング、コンプライアンス関係など多岐にわたって意見交換した。
「Covid-19パンデミックによる各種制限の緩和と企業活動の再開に関する法的諸問題」アンダーソン・毛利・友常法律事務所 東京オフィスの角田太郎 パートナー
録画ビデオ再生 AQUI
