JICAブラジル事務所、日本工営ブラジル及びブラジル日本商工会議所コンサルタント部会共催による「ブラジル新公共調達法に係る情報収集・確認調査」のポルトガル語報告会は、2023年5月5日午後2時から3時まで33人が参加してオンラインで開催。初めにJICAブラジル事務所の江口雅之所長が開催挨拶を行い、講演はハイアニ・ミランダ氏及びエドアルド・クロカワ氏がパワーポイント資料で説明した。
今回の報告会の趣旨として、JICAでは、日本企業の途上国への海外展開支援を通したビジネスで社会的・経済的課題の解決に貢献目的とする「中小企業・SDGsビジネス支援事業」を実施している。
ブラジルで本事業を活用する日本企業の多くがブラジル公的セクターへの参入を検討するにも関わらず、従来の公共調達法（法令第 8,666/1993 号）や調達競売法（法令第10,520/2002号）は煩雑で海外企業の参入は難しいと言われていたが、2021年にブラジル政府は従来の公共調達法に代わる新公共調達法（法令第14,133/2021号）を発令し、外国企業が入札に参入しやすい内容に大幅に改定された。
この改定に伴い、JICAブラジル事務所では今年2月～3月にかけて日本工営ブラジルを通して「ブラジル新公共調達法に係る情報収集・確認調査」を実施。調査では、新公共調達法の導入背景、旧法との比較、変更点、日本企業の過去の落札成功事例からわかる参入しやすい分野やスキームの分析等を行い、今回の報告会に至っている。
初めに報告会では、公共調達法の分析、ブラジルの公共調達入札法の現状、公共契約の推定市場、今年4 月 1 日以降に適用される公共入札法の内容・変更点、新公共調達法の14.133/2021の適用範囲、入札方法、NLLC によって導入された主なイノベーションポイント、旧法と新法との比較、ブラジルにおける公開入札における日本企業の参加分野、公開入札で日本企業が落札した契約の統合などについて詳細に説明した。質疑応答では外資系企業のブラジルの公共調達入札の条件、入札資格の剥落、発表資料の公開などが挙げられた。
