イノベ―ション・中小企業委員会主催のRPA活用事例セミナー開催

イノベ―ション・中小企業委員会主催のRPA活用事例オンラインセミナーは、2022年11月3日午前9時30分から11時まで開催、司会はイノベ―ション・中小企業委員会の加藤将樹副委員長が担当した。RPAとは「Robotic Process Automation」の略で、PC上で行う業務を自動化するテクノロジー。データを繰返し転記するような作業や、Webサイトから必要な情報を大量に収集する作業の自動化が出来、大幅な業務削減や作業品質向上が可能となる。

初めにイノベ―ション・中小企業委員会の原宏委員長は、今日のRPA活用事例オンラインセミナーを大いに活用してほしいと開催挨拶の述べた。続いてNTTデータの矢澤吉史氏は、テーマ「中南米の取組」について、トータルで顧客に対して変革と新たな価値の提供、2万人のデジタル人材による中南米事業の変革サポート、増殖する中南米地域のデジタル開発拠点、、デジタルイノベーションによるサステナブルな未来の仕組創造、、イノベーション分野におけるコラボレーションについて説明した。

NTTデータの鈴木秀一氏は、テーマ「RPAとは何か」について、RPAの定義、RPAの実行イメージ、DX時代の業務改革アプローチ、RPAの利用頻度、WinActor習熟までの所要時間、RPAに適した業務、使用事例などについて説明した。

続いてテーマ「メタルワンにおける活用事例」について、メタルワンにおけるRPA活用の歩み、全社標準ロボットの重要性、好例としてアラーム機能、工程進捗データ、リマインド機能、メタルワンのブラジル活用事例として、インボイス発行業務の合理化、レポート作成業務の合理化、ブラジル非日系企業での活用状況について説明した。

最後にNTTデーターの中嶋慶子氏は、テーマ「ラテンアメリカ域における自動化プロジェクト」について、RPAプロジェクトの期待効果、事例としてBradesco Seguro社、Volkswagen Brasil社、VIVO社、RPAプロジェクトの提供体制、などについて説明した。

01_アジェンダおよびNTTデータ_中南米取組み

02_RPAとは・日本でのRPA活用状況_配布用(抜粋)

03_メタルワン 活用事例と効果

04_メタルワンブラジル 活用事例と効果

05_非日系企業_活用事例_および問合せ先

RPAセミナーCaseStudyブック

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鈴木康友浜松市長一行

鈴木康友浜松市長一行は2022年11月1日に商工会議所を訪問、初めに鈴木康友市長は、浜松市はリオおよびサンパウロのオリンピック委員会から東京五輪のパラリンピックのブラジル代表団の400人の選手団受入、ブラジルパラリンピック委員会やオリンピック委員会との協定締結などについて説明、平田事務局長が商工会議所活動をビデオで紹介。ブラジル日本商工会議所総括、過去4年間の会議所活動として国籍別会員の推移、部会別・会員数の推移、会議所活動の変化、訪問数の変化などについて説明した。

続いてジェトロサンパウロ事務所の原宏所長は、ジェトロの活動一環としてブラジルのイノベーションエコシステムについて、ブラジルにおける日系企業進出状況、日本とブラジルのエコシステムの比較、CVC、ユニコーン企業数及び職種、スタートアップ企業の地域別分布図、スタートアップ向け投資状況、ブラジル政府によるスタートアップ企業向け支援策、スタートアップを支えるエコシステムなどについて説明した。続いてJICAの江口雅之ブラジル事務所長は、ブラジルにおけるJICA事業の動向について、技術協力、円借款ではサンタ・カタリーナ州沿岸部衛生改善事業及びベレン都市圏バス交通システム事業、南南・三角協力では今年実施予定の第三国研修、民間連携ではスタートアップ支援の「つばさ」、ボランティアではCovid‐19パンデミック前の100人の技術者派遣及び再開、草の根技術協力、研修事業及び日系支援など10項目の多岐に亘る協力スキーム、最近の協力案件などについて説明した。

意見交換会では、ブラジル大統領選挙での右派から左派政権交代後の変化予想、貧困層支援の労働者党の政権奪回、貧困層の金融アクセスに繋がるフィンテック、セキュリティ分野の技術革新の進展、日系ブラジル人の企業支援、サッカー選手の動画での売込み、川上から川下までチャンスのあるアグロビジネス、ブラジル国内のごみ処理事業のビジネスチャンス、固形廃棄物処理及びリサイクル事業の可能性、ブラジル人の新技術取込み土壌、上下水道処理システム事業の民営化、ビジネスにおける対面交流の重要性、デジタルトランスフォーメーション、食糧安全保障、円安の為替による海外進出企業の日本回帰など多岐に亘って意見交換された。

参加者は浜松市の鈴木康友市長、同嶋野聡文化振興担当部長、同松井由和スポーツコミッション推進担当課長、同やらまいか大使のエツオ・イシカワ顧問、JICAの江口雅之ブラジル事務所長、ジェトロサンパウロ事務所の原宏所長、商工会議所から平田藤義事務局長

 

 

 

 

 

10月のブラジルの貿易収支は39億2,100万ドルの黒字計上(2022年11月1日付けヴァロール紙)

11月1日の経済省通商局(Secex)の発表によると、2022年10月のブラジルの貿易収支は、前年同月比100%増加の39億2,100万ドルの黒字を計上した一方で、今年初め10か月間の累積貿易収支は、前年同期比マイナス11.7%に相当する516億3,900万ドルの黒字に留まっている。

今年10月の輸出総額は、前年同月比27.1%増加の272億9800万ドル、輸入総額は、19.8%増加の233億7,700万ドルを記録している。

今年初め10か月間の累積輸出総額は、前年同期比19.1%増加の2,809憶8,200万ドルに対して、累積輸入総額は、29.3%増加の2293億4,200万ドルを記録している。

今年初め10か月間の累積貿易額は、前年同期比23.5%増加の5,103億2,500万ドルを記録、経済省通商局(Secex)では、今年の輸出総額は3,303億ドル、輸入総額は2,749億ドル、貿易総額は6,052億ドルを見込んでいる。

今年上半期のブラジルへの対内直接投資は3位(2022年10月31日付ヴァロール紙)

経済協力開発機構(OCDE)の調査によると、今年上半期の海外投資家によるブラジルへの対内直接投資は米国並びに中国について、3位にランク付けされている。

2023 年 1 月に次期大統領に就任するルイス ・イナシオ・ ルーラ ・ダ・ シルバ氏は、ロシアによるウクライナ侵攻やインフレ、金利高などの要因にも関わらず、ブラジルが海外直接投資 (FDI) を最も引き付ける 5 つの経済圏の制限されたグループにすでに戻っていることを確信している。

国連貿易開発会議(UNCTAD)の発表によると、2022年上半期の世界の対内直接投資総額は、前年同期比31.0%増加の660億ドルに達していると算出している。昨年のブラジルへの対内直接投資は7位であった。

国連貿易開発会議(UNCTAD)では、今年のブラジルへの対内直接投資は、主に多国籍企業からの収益の大半の再投資によるものが牽引しており、海外本社からブラジル子会社へのクレジット増加を記録している。

ロシアによるウクライナ侵攻以前の開発途上国への対内直接投資は、エネルギー部門や国際コモディティ関連が多かったが、ロシアによるウクライナ侵攻以降は、食糧危機とエネルギー危機、世界的なインフレ及び金利の上昇、今後の世界的な景気後退予想で投資家心理に変化をきたしている。

これらの世界的な危機の影響を受けて、対内直接投資の流れは先進国と発展途上国で落込みを記録。 発表された新規投資プロジェクトは、今年の最初の 3 四半期に引き続き低水準で推移している。

9月のブラジルの財政プライマリー収支は107億レアルの黒字計上(2022年10月31日付ヴァロール紙)

2022年9月の中銀、国庫庁並びに社会保障院(INSS)で構成される中央政府並びに州政府及び市町村で構成される地方政府を合わせたインフラ指数を差引いたブラジル政府の実質財政プライマリー収支は、107億4,600万レアルの黒字を計上している。昨年9月の財政プライマリーは、129億3,300万レアルの黒字を計上していた。

今年9月のブラジル政府の財政プリマリー収支決算には、ペトロブラス石油公社、ブラジル銀行 (BB) 並びに連邦貯蓄金庫 (CEF)などの公立銀行は含まれていない。

今年9月の中央政府の財政プライマリーは111億1,300万レアルの黒字、地方政府は3億2,100万レアルの黒字を計上した一方で、公社の財政プライマリー収支は、6億8,800万レアルの赤字 を計上している。

今年9月の過去12か月間の累計財政プライマリー収支は、GDP比1.93%に相当する1,813億5,800万レアルの黒字を計上、8月はGDP比1.97%であった。

また今年初め9か月間の計財政プライマリー収支は、1,308億200万レアルの黒字を計上、昨年同期は、1,417億1,000万レアルの黒字を計上していた。

今年初め9か月間のインフレ指数を考慮しない名目財政プライマリー収支は、606億1,800万レアルの赤字を計上、昨年同期の名目財政プライマリー収支は、420億1,800万レアルの赤字を計上していた。

今年9月の名目財政プライマリー収支は107億4,600万レアルの黒字を計上、利払いは713億6,400万レアルを記録している。また今年9月の過去12か月間の累積名目財政プライマリー収支は、GDP比4.36%に相当する4,106億3,700万レアルの赤字を計上、8月はGDP比4.20%に相当する赤字を計上、利払いはGDP比6.29%に相当する5,919億9,600万レアルを記録、8月はGDP比6.17%であった。

 

最終フォーカスレポートは2023年のGDP伸び率を0.64%に上方修正(2022年10月31日付ヴァロール紙)

31日のブラジル中央銀行の最終フォーカスレポートによると、今年のGDP伸び率は前回同様2.76%に据え置いた一方で、2023年のGDP伸び率は前回予想の0.63%から0.64%と僅かに上方修正したが、2024年のGDP伸び率は1.80%に据置いている。

今年第2四半期の国内総生産(GDP)伸び率は、1.2%増加の2兆4,040億レアルと昨年第3四半期から4回連続で増加を記録して、予想の0.90%を大幅に上回った。今年第3四半期のGDP伸び率は12月1日に発表される。

今年のブラジルの正式なインフレ指数の広範囲消費者物価指数(IPCA)は、前回予想の5.60%から5.61%に微増された一方で、2023年のIPCAは4.94%、2024年のIPCA指数は前回同様3.50%に据え置かれている。

今年末の政策導入金利(Selic)は13.75%、2023年末は11.25%、2024年末の政策導入金利(Selic)は8.00%それぞれ据え置かれている。

今年末のレアル通貨に対するドルの為替はR$5.20 、2023年末はR$5.20とそれぞれ据え置かれたが、2024年末のドルの為替はR$5.11からR$5.10に若干修正されている。

ウジミナス製鉄所の第3四半期の純益は66%減少の6億850万レアル(2022年10月28日付けヴァロール紙)

ウジミナス製鉄所の2022年第3四半期の純益は、前年同期比66.3%減少の6億850万レアル、前記同様に売上は6.55%減少の84億3,000万レアルに留まっている。

また同社の今年第3四半期の税引前利益に支払利息と減価償却費を加算したもので、総資本に対してどの程度のキャッシュフローを産みだしたかを簡易的に示す(Ebitda) は、前年同期比65.5%減少の8億6,690万レアルを記録している。

同社の今年第3四半期の純益及び売り上げが減少した要因として、今期の鉄鉱石の国際コモディティ価格は、前年同期比で大幅に減少、また鉄鋼製品の販売量も減少を記録している。

今年第3四半期のファイナンス決算は、昨年同期の4億2,000万レアルの赤字から一転して1億7,100万レアルの黒字を計上している。

今年9月末の同社の純負債総額は、前四半期比111.8%増加の9億6,450万レアル、特にレアル通貨に対するドルの為替の変動で運転資金は8.2%減少の51億レアルとなっている。

今年第3四半期の粗鋼生産は前年同期比28.5%減少の66万トン、圧延鋼生産は15.0%減少の103万トン、鉄鋼製品販売は11.9%減少の104万トン、国内販売は14.0%減少した一方で、自動車業界向けは2.0%増加、製造業部門向けは8.0%増加していた。

ウジミナス社の今年第3四半期の鉄鉱石生産は前年同期比並みの251万トン、今年初め9か月間の鉄鋼製品販売は7.0%減少の224万トン、今年第4四半期の目標鉄鋼製品販売は、85万トン~95万トンを見込んでいる。

今年10月のインフレ指数IGP-M は予想を上回るマイナス0.97%のデフレを記録(2022年10月28日付けヴァロール紙)

ジェツリオ・ヴァルガス財団ブラジル経済研究所(Ibre/FGV)のインフレ調査によると、2022年10月の住宅賃貸料調整基準となるインフレ指数の総合市場物価指数(IGP-M)は、9月のマイナス0.95%に続いてマイナス0.97%と予想を上回るデフレを記録している。

ヴァロールデーター社の調査によると、今年10月の総合市場物価指数(IGP-M)の最低予想はマイナス1.02%、最高予想はマイナス0.30%、平均予想はマイナス0.81%であった。

今年初め10か月間の累積総合市場物価指数(IGP-M)は5.58%、10月の過去12カ月間の累積総合市場物価指数(IGP-M)は6.52%を記録した一方で、昨年初め10か月間の累積総合市場物価指数(IGP-M)は0.64%、昨年、10月の過去12カ月間の累積総合市場物価指数(IGP-M)は21.73%であった。

今年10月の市場物価指数(IGP-M)がマイナス0.97%のデフレを記録した要因として、ディーゼル燃料価格が9月のマイナス4.82%からマイナス5.67%、前記同様生ミルクはマイナス6.72%からマイナス7.56%とそれぞれ大幅なデフレを牽引している。

IGP-M の 30% を占める消費者物価指数 (IPC) は、ガソリン価格がマイナス3.74%、長期保存ミルクはマイナス8.26%を記録したとジェツリオ・ヴァルガス財団ブラジル経済研究所(Ibre/FGV)コーディネーターのAndré Braz氏は説明している。

10月の総合市場物価指数(IGP-M)の60%のウエートを占める広範囲生産物価指数(IPA-M)は、9月のマイナス1.27%に次いでマイナス1.44%と大幅なデフレを記録、特に最終仕上げグループは、9月のマイナス0.39%から0.03%微増を記録していた。また生鮮食品のサブグループは、9月の2.35%増加から6.12%増加を記録していた。

また中間財グループは9月のマイナス1.47%からマイナス2.17%、特に原材料・製造向け部品サブグループはマイナス0.36%からマイナス1.36%を記録していた。

10月の総合市場物価指数(IGP-M)の30%のウエートを占める広範囲消費者物価指数(IPC-M)は、9月のマイナス0.08%から0.50%増加に反転、特に輸送グループはマイナス2.93%からマイナス0.96%を記録、特にガソリン派生品は9月のマイナス9.46%からマイナス3.74%とデフレ幅が縮小していた経緯があった。

10月の総合市場物価指数(IGP-M)の10%のウエートを占めるブラジル建設コスト指数 (INCC-M)は、9月の0.10%増加から0.04%増加、そのうち材料・装置グループはマイナス0.14%からマイナス0.32%、労働賃金グループは0.26%増加から0.31%増加、サービスグループはそれぞれ0.34%増加していた。

資源大手ヴァーレ社の第3四半期の決算はコモディティ価格減少に伴って悪化(2022年10月28日付ヴァロール紙)

ブラジル資本ヴァーレ社の2022年第3四半期のオペレーション決算は、鉄鉱石やニッケルの国際コモディティ価格の減少に伴って悪化しており、売上総額は前年同期比19.2%減少の520億レアルに留まっている。

今年第3四半期の税引前利益に支払利息と減価償却費を加算したもので、総資本に対してどの程度のキャッシュフローを産みだしたかを簡易的に示す(Ebitda) は、前年同期比46.5%減少の192億8,000万レアル、純益は18.5%減少の232億8,000万レアルに留まっている。

今年第3四半期の1トン当たりの含有量が高い鉄鉱石の平均国際コモディティ価格は、前年同期比27.2%減少の92.6ドル、ニッケル鉱は前四半期比17.3%減少の2万1,600ドルに留まった一方で、前年同期比では19.0%と二桁台の増加を記録していた。

今年第3四半期の鉱物の全てのポートフォーリオは順調に推移、鉄鉱石生産はほぼ9,000万トンに達し、ニッケル鉱及び銅鉱生産も順調に推移した一方で、世界的なインフレによる生産コストの上昇もオペレーションの改善に努めていると同社の Eduardo Bartolomeo社長は説明している。

今年第3四半期の鉄鉱石の生産は8970万トン、そのうち高含有量の鉄鉱石生産は6,530万トン、低含有量の鉄鉱石生産は3,660万トン、ヴァーレ社は各四半期の生産は販売量を上回って、中国などの輸出策向け在庫確保を行っている。

今年第3四半期の1トン当たりの鉄鉱石の平均売上原価 (CPV) は、前年同期比5.14%増加の43億ドル、また鉄鉱石を含む全ての鉱物の1トン当たりの鉄鉱石の平均売上原価 (CPV) は、前年同期比15.1%増加の63億ドルに達している。

同期の1トン当たりの鉱物の海上輸送費コストは15.8%増加の1,230ドル、第3社からの購入を含む港湾迄のロディスティックのC1コストは10.2%増加の19.4ドルを記録している。

国際コモディティ価格の下落並びに生産コストの増加にも関わらず、Vale 社は競争力を維持しており、第3四半期の中国向け輸出の1トン当たりの鉄鉱石とペレットの損益分岐点価格は 前年同期比1.21%増加の 58.2 ドルを記録、 これは鉄鉱石の国際コモディティ価格が下落するシナリオでも、Vale が利益を上げているかを示している。 第 3 四半期の世界市場での鉄鉱石の国際コモディティ価格は 103.3 ドルで、昨年同期の 162.9 米ドルと比較して 36.5%と大幅な下落を記録している。

今年第3四半期のカナダのサドバリー鉱山のニッケル鉱生産は2021年第1四半期以降では最大の生産を記録、またカナダの Copper Cliff Complex South Mine鉱山のニッケル鉱生産は倍増、10月初めに英国の “Financial Times” 紙は、ヴァーレ社はファイナンシャル アドバイザーを雇ってベース メタル セグメントの 10% から 15% の株式を売却して25億ドルを調達したと掲載している。

今年は安全対策のために5カ所の鉱滓用ダムの廃止を決定、既に7カ所の鉱滓用ダムの廃止と合わせて全体の40%に相当する12カ所の鉱滓用ダムの廃止をすると Bartolomeo社長は説明している。

10月の鉱工業部門の企業経営者景況感指数(ICI)は、前月比3.8ポイント減少の95.7ポイント(2022年10月27日付けヴァロール紙)

ジェツリオ・ヴァルガス財団ブラジル経済研究所(Ibre/FGV)の調査によると、2022年10 月の鉱工業部門企業経営者の景況感を計る企業経営者景況感指数(ICI)は、前月比3.8ポイント減少の95.7ポイントと今年3月以降では最低を記録して景況感の悪化が顕著となっている。

また今年8月~10月の四半期の月間平均企業経営者景況感指数(ICI)は、2カ月連続となる1.3ポイント減少を記録、今年10月の鉱工業部門の19セクター対象の企業経営者景況感指数(ICI)では17セクターで減少を記録している。

今年10月の企業経営者の現状景況感指数(ISA)は、4.5ポイント減少の96.4ポイントとCovid‐19パンデミック対応のロックダウンが実施されていた2020年7月に記録した89.1ポイント以降では最低の現状景況感指数(ISA)を記録している。

また今年10月の企業経営者の6か月先の先行き景況感期待指数(IE)は、3.0ポイント減少の95.0ポイントと今年3月に記録した94.9ポイント以降では最低の先行き景況感期待指数(IE)となっている。

今年10月の在庫レベル指数は、6.8ポイント減少の103.2ポイントと今年4月に記録した103.9ポイント以降では最低レベルを記録、また需要レベル指数は、3.4ポイント減少の98.1ポイントと今年3月の96.2ポイント以降では最低のレベルを記録している。

10月の鉱工業部門の設備投資稼働率(Nuci) は0.1ポイント減少の80.7ポイントと今年5月に記録した80.8ポイントに接近してきているが、分岐点の100ポイントには程遠いレベルに留まっている。