日本商工会議所

ブラジル地理統計院（IBGE）の鉱工業部門生産調査（PIM-PF）によると、2023年12月のブラジルの鉱工業部門生産は前月比1.1％増加、前年同月比1.0％増加、昨年11月の前年同月比0.7％増加、10月は0.2％増加、9月は0.2％増加並びに8月は0.4％増加を加えると5か月連続で増加を記録していた。

昨年10月～12月の最終四半期の月間平均伸び率は0.7％増加、昨年1年間の累計伸び率は0.2％増加と2022年のマイナス0.7％から反転して増加を記録している。昨年10月～12月の最終四半期の累計伸び率は前年同期比1.1％増加を記録している。

昨年12月のブラジルの鉱工業部門生産レベルはCovid-19パンデミック直前の2020年2月の水準を0.7％上回っているが、迫最高レベルを記録した2011年5月の水準を依然として16.3％下回っている。

昨年12月のブラジルの鉱工業部門のセクター別伸び率比較では、耐久消費財セクター伸び率は前月比6,3%と最も大きな伸び率を記録したが、昨年9月～11月の離籍伸び率はマイナス8.9％を記録していた経緯があった。

前期同様に昨年12月の中間財セクターは1.3％増加、非耐久消費財セクターは0.1％微増した一方で、資本財セクターはマイナス1.2％と大幅な落込みを記録して唯一マイナスを記録している。

.また昨年12月の前月比調査対象の26セクターのうち14セクターで増加を記録、特に鉱業セクターは2.2%増加、食品セクターは2.1%増加、繊維・衣類・アクセサリーセクターは14.5%と二桁台の伸び率を記録している。

また情報機器・電気機器・光学機械セクターも10.4%と大幅増加を記録、自動車・トラック・輸送機器セクターは2.4%増加、金属セクターは3.1%増加、その他の輸送機器セクターは5.7%増加、機械・装置・電気材料セクターは3.2%増加を記録している。

一方で前月比でマイナスを記録したセクターは石油派生品・バイオ燃料セクターでマイナス2.6%、機械生産セクターはマイナス5.1%、機械・装置据付保守セクターはマイナス8.2%、飲料セクターはマイナス2.2%を記録していた。

2023年の鉱工業部門の月間生産伸び率の推移

鉱工業部門生産のセクター別の前月比、前年同月比、昨年1年間の累積、過去12カ月間の累積

ブラジル国庫庁は2024 年に公的債務に占める変動金利連動国債の発行比率引上げを予定している。変動金利連動国債の発行比率引上げの目的は、これらの変動金利連動国債の平均償還期間を延長し、12 か月で満期となるブラジル国債比率を減らす。数年後には確定金利連動国債の比率を増やすことができる。

2024年度の年次ファイナンスプラン（PAF）で「短期的には変動国債を活用すれば平均債務期間を短縮できる。今年は平均償還期間と 12 か月以内に満期となる国債比率を割合を引き上げると国庫庁公的債務負債担当のOtavio Ladeira次官は説明している。

今年の変動金利国債発行比率は今年の連邦公的債務（DPF）の40％から44％の間になると予測しており、2023年12月の水準である39.7％を上回る。12カ月以内に満期となる国債比率は17% から 21% の間になると予想されており、 2023 年末に比率は 20.1%であった。 またブラジル国債の平均償還期間は3.8年から4.2年の間で変動すると見込まれている。

金融市場のブラジル国債の需要を観測しながら変更国債の発行比率引き上げを図っていくと国庫庁のRogério Ceron長官は説明している。

2035 年までの国庫庁の債務管理ガイドラインでは、変動金利付き国債比率金利が 21% から 25% の範囲で低下し、確定金利付き連動国債比率が 33% から 37% に増加すると予想されている。平均償還期間は 4.5 年から 5.5 年の間で変動し、12 か月で満期となる割合は 18% から 22% の間で変動すると予想されている。

2024 年に計画されているもう 1 つの新規国債では、償還期間が72 か月の国庫短期証券 (LTN) の発行及び財務省は再び入札スケジュールを毎年公表し、より予測可能性が高まるとCeron長官は説明している。

財務省は債務管理に関して「昨年ほぼすべての予想目標」を達成した。 12月の月例債務報告書（RMD）で明らかになったように、昨年末の連邦公的債務残高（DPF）は6.52兆レアルで終了し、これは財務省が目標にしていた6.4兆レアルから6.8兆レアルの範囲内に収まっている。もう一つのハイライトは国内債務のロールオーバーで、その比率は財務省が予想した96％に近い97％に留まった。

ブラジル金融市場がブラジル国債発行に意欲を示すなど、今年1月は非常に好調にスタートした。今月、国庫庁は1,580億レアルのブラジル国債を発行したが、これは1月としては過去シリーズ全体の中で最高額であり、昨年のどの月の発行額よりも高い水準を記録している。

この数字は財務省の予想を400億レアル上回っており、公的債務管理のための流動性準備金の強化に貢献した。この「クッション」は、2023 年末時点で 9,820 億レアルとなり、今後の債券満期の 7.6 か月をカバーするのに十分となっている。

1月31日開催のブラジル中央銀行の通貨政策委員会 (Copom) は、政策導入金利(Selic)を現行の11.75%を0,50%引き下げて11.25%に会合に参加していた委員会メンバーは全会一致で決定した。

通貨政策委員会 (Copom) による政策導入金利(Selic)発表前に、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が31日に開催した定例会合で、主要政策金利を据え置くことを決定していた。

今年のインフレ指数の中央目標値は3,5%、2025年のインフレ指数の中央目標値は3,2%に設定、また今年の管理価格インフレ指数は4,2%、2025年の管理価格インフレ指数は3,8%に設定している。

通貨政策委員会 (Copom)の声明では、基準シナリオはフォーカス調査から抽出された金利の軌道を考慮して、為替レートはUSD/BRL 4.95から始まり、購買力平価（PPP）に応じて変化すると説明している。

国際原油のコモディティ価格は今後 6 か月間はほぼ先物曲線に従い、その後は年間 2% ずつ上昇し始めると予想。さらに、2024 年と 2025 年 12 月に「グリーン」関税フラグが設定されるという仮説が採用されている。

また通貨政策委員会 (Copom)声明によると、為替レートの値は、11月の第258回会合で採用され始めた「終了までの10営業日で観測されたUSD/BRL為替レートの平均値を四捨五入する」という手順によって得られた。

2021年以降のSelic金利の推移

2023年12月の経済動向のバロメーターの段ボール箱、シート並びに板紙付属品を含む段ボール箱派生品出荷量は、は前年同月比4,1%増加、2023年の段ボール箱派生品出荷量は前年比0,7%微増に留まったとブラジル包装紙協会(Empapel)では発表している。

昨年12月の段ボール箱指数(IBPO)は、140,5 ポイントに相当する31万5,495トンに達し、過去最高を記録した202012月の32万6,756トンに次ぐ記録となっている。

昨年12月の営業日数は前年同月比では2日間多かったが、昨年12月の営業日当たりの出荷量は前年比12.4％増加の1万2620トンを記録している。

昨年第 4 四半期の段ボール箱出荷量は3.9% 増加、 2023年の総出荷量は403万トンに達し、統計を取り始めて以来では過去2番目出荷量を記録している。

季節の影響を除いたデータでは、昨年12月の段ボール箱出荷量は0.6%増加、IBPOは154.4ポイントとなった。同じ指標を用いた場合、段ボール箱出荷量は34万5,932トンとなった。 １営業日当たりの出荷量は前月比３．４％減少の１万３８３７トンを記録している。

31日発表のブラジル地理統計院（IBGE）の全国家庭サンプル調査（Pnad）によると、2023年第4四半期のブラジルの平均失業率は、7,4%と昨年9月～11月の四半期の平均失業率7,5%を僅かに下回り、前年同期の7,9%を大幅に下回っている。

昨年の月間平均失業率は、7,8%と統計を取り始めて過去最低を記録していた2014 年の失業率7%以降では最低の失業率を記録している。

2023年第4四半期のブラジルの平均失業率7,4%は、Valor Dataっ社が24社のコンサルタント会社や金融機関対象の調査では、最高の失業率7.9％、最低の失業率7,3％、平均失業率予想は7.5%を若干下回っている。

2023年のブラジルの平均失業率7,8%は、Valor Data社が24社のコンサルタント会社や金融機関対象の調査では、最高の失業率8,1％、最低の失業率7,9％、平均失業率予想は8%を若干下回っている。

2023年第4四半期の14歳以上の労働者で就職活動をしている昨年第4四半期の月間平均失業者数は、前四半期比マイナス2,8  %に相当する81０万人、前年同期比ではマイナス5,7%に相当する49万人減少している。四半期の平均失業者数としては、2015年第1四半期の平均失業者以降では最低の失業者を記録している。

2023年第4四半期の月間平均労働者人口は1億1００万人に達し、2012年から統計を取り始めて最高の労働者人口を記録、前四半期比では1,1%に相当する11０万人が労働市場に加わっている。また前年同期比では1,6%に相当する16０万人が労働市場に加わっている。

2023年第4四半期に就職活動の停止したのは35０万人、前年同期比では13,6%に相当する54万2,０００人に減少を記録している。

IBGEによると、2023年第4四半期の労働時間不足による不完全雇用人口は540万人だった。この数字は前四半期との比較でも、前年同期との比較でも安定している。

2023年第4四半期の非労働力人口は前四半期比マイナス0,8%に相当する54万3,０００人減少の6,630万人を記録している。

2020年第4四半期～2023年第4四半期の平均失業率の推移

30日の就労・失業者管理センター（Caged）の統計を基にした労働・雇用省の発表によると、2023年12月の労働手帳に記載される純正規雇用総数は43万159人、昨年1年間の正規雇用総数は148万3.598人を記録 している。

昨年の正規雇用者総数は 2,325万7.812人に対して解雇総数は 2,177万4.214 人、昨年1年間の正規雇用総数は148万3.598人に対して、2022年1年間の正規雇用総数は201万3.261人と約50万人減少している。

昨年12月の正規雇用者総数は150万2.563人に対して、解雇総数は193万2.722人、純正規雇用総数は43万159人であった。 Valor Data社の昨年12月の純正規雇用者総数は37万1,０００人を予想していた。

昨年12月の新規正規雇用者の平均サラリーは 2.026,33レアルに対して、2022年12月の新規正規雇用者の平均サラリーは1.986,15レアルであった。昨年12月の解雇された人の平均サラリーは2.169,26 レアルであった。2022年12月の解雇された人の平均サラリーは1.986,15レアルであった。

2023年の地域別純雇用総数比較では、南東部地域の純雇用総数は72万6.327人、南部地域は19万7.659人、中西部地域は15万5.956人、北東部地域は29万8.188人、北部地域は10万6.375人であった。

2023年の部門別純雇用者数比較では、サービス業部門の純雇用総数は88万6.223人、商業・四輪二輪保守部門は27万6.528人、建設業部門は15万8.940人、鉱工業部門は12万7.145人、農畜産・林業・漁業部門は3万4.762人を記録している。