2年5カ月ぶりの懇親昼食会に120人が参加して開催

商工会議所の懇親昼食会は2022年7月22日正午から2時過ぎまで120人が参加して開催、Covid-19パンデミックの影響で2020年2月の懇親昼食会を最後に約2年半も中断を余儀なくされていた経緯があった。司会は平田藤義事務局長が務めた。

初めに平田事務局長は、昼食会を始める前に、7月8日に、選挙遊説中に凶弾に倒れた安倍元首相へ1分間黙祷を捧げますと説明。安倍首相は2014年8月に来伯、「日・ブラジル医療分野規制に関するセミナー」、および「日本・ブラジルビジネスフォーラム(~信頼の100年から繁栄と創造の100年へ~)」について講演。特にビジネスフォーラムの中で、Progredir juntos、Liderar juntos、Inspirar juntos即ち発展、主導、インスピレーションを共にしようと言う意味の「3つのJuntos」を、日本の中南米外交における、「三つの指導理念」と位置付け、連結して、心を通わせ合って苦労や努力を共有出来る歓喜を共にする大切さを強調された。本当にブラジル人の心を掴んだこの「3つのJuntos」はまだ記憶に新しいが、まさに繁栄と創造の100年に向けた理念とした言葉としてきっと永遠に残る。参加者全員が安倍元首相のご冥福を祈り1分間の黙祷をささげた。

また特別参加者として、桑名良輔 在サンパウロ日本国総領事、日系主要5団体長の文協会長のレナート 石川会長、援護協会のパウロ サイタ会長、アリアンサのエドアルド 吉田会長を紹介した。

村田俊典会頭は会頭挨拶で、2年半ぶりの対面懇談会で再会できてうれしい。ネットワーキングによる情報交換の重要性の再認識できる懇談昼食会の再開。コロナ渦で苦しい中での会員継続に感謝。Covid‐19パンデミックはいろいろな変化の対応を迫られた。オンライン理事会開催。オンラインによるセミナーは参加増加。対面でのネットワーキングはオンラインヨロも良い面がある。10月には大統領者選挙を控えているが、現職は負けたことがないが、ルーラ元大統領が優勢。しかし最も重要なことは2023年からの4年間の舵取である。今年は2年に1回の理事選挙で定款変更後の初めての選挙などについて説明した。

桑名良輔総領事はテーマ「我が国の外交とブラジル(主にサンパウロの視点から)」と題して、現在、世界は歴史の大転機であり、 既存の国際秩序への挑戦、ロシアによるウクライナ侵攻など透明性を欠く軍事力の強化や一方的な現状変更の試み。また自由、民主主義、法の支配、人権等の普遍的価値への挑戦。国連やWTOなど戦後の国際秩序を支えてきた国際機関・制度の限界が露呈。地球規模課題への対応をめぐる動きなどについて説明した。
また日本外交の展望では、日本は、戦後一貫して平和国家としての道を歩み、アジア太平洋地域や国際社会の平和と安定に貢献しており、こうした努力により世界から得た「信頼」を基礎に、
① 自由、民主主義、人権、法の支配といった普遍的価値を守り抜く覚悟
② 日本の領土領海及び国民の生命と財産を守り抜く覚悟
③ 気候変動問題等地球規模の課題で人類に貢献し、国際社会を主導する覚悟
これらの「覚悟」をもって「低重心の姿勢」、更なる日本外交のフロンティアを切り開いていく。中南米外交では、民主・自由経済勢力としての発展を支援。普遍的価値を共有するパートナーとして地球規模課題含む政策連携と経済関係深化を目指す。

2014年に「3つのJUNTOS」(共に「発展・主導・啓発」)を発表。また2018年に日・中南米「連結性強化」構想の発表を説明。ブラジルの位置づけとして、経済の連結性、価値の連結性、知恵の連結性。200万人に達する日系社会との連携では、若い日系人の日本での研修のサポート。第23回サンパウロ日本祭りの入場者は18万人。ジャパンハウスでの日本企業のコンテンツ紹介などを説明した。質疑応答ではJUSBの具体的な活動や今後の左派よりの中南米諸国と日本政府の付き合い方などが挙げられた。

連絡事項では、環境委員会の秋山雄一委員長は、環境委員会では2019年10月の味の素工場見学を最後に、コロナ禍のためにオンラインセミナー開催しか出来なかったが、今後のレイチ環境大臣との意見交換会及びピラシカーバ市のCosan社のエタノール工場見学会について説明した。代表者交代では東洋紡の藤井康喜社長は、同社は1955年にブラジル進出、ポリエステル・ポリアミドなどを原料とした高機能樹脂の製造販売および受託コンパウンド事業などについて説明した。

5年間のブラジル勤務を終えて帰国するブラジルみずほ銀行の讃井慎一社長は、会議所活動として専任理事、金融部会長、総務委員長、企業経営委員長など幅広く活躍した。後任の島田領社長は、マレーシア、サウジアラビアやカナダなど4カ国駐在後にブラジルに着任、同行の発展に全力を注ぐと説明した。

新入会員紹介では、WTB Travel社の井上武史社長は、同社を7年前に設立、従業員は12人、コロナ禍で2年間の営業活動停止を余儀なくされていたが、航空券手配、ビザ申請、レンタカー、送迎サービス、各種イベントの手伝い、コンサートチケット手配など事業活動について説明した。

3分間スピーチでは、日経アメリカの御厨直樹氏は「日経特集ブラジル建国200周年」 として9月7日の200周年に向けた特集広告について説明、文協のレナト・石川会長は「独立200周年記念イベント」として、9月4日にリベルダーデ大通りからSete de Setembro通りまで「ブラジル独立200周年記念市民パレード開催における支援協力を説明した。キッコ-マンブラジルの尾崎英之社長は会社概要や日本酒、醤油、調味料など自社事業について紹介した。最後にコロナ禍で長い間の対面での歓談が出来なかったが、今回は新しい試みとして特別にネットワーキングの時間を設定、参加者は席を自由に移動して名刺交換や意見交換を場を設けたので活用してくださいと説明した。

村田俊典会頭

文協のレナト・石川会長

平田藤義事務局長/桑名良輔総領事

環境委員会の秋山雄一委員長

東洋紡の藤井康喜社長

帰国するブラジルみずほ銀行の讃井慎一社長

後任のブラジルみずほ銀行の島田領社長

WTB Travel社の井上武史社長

キッコ-マンブラジルの尾崎英之社長

日経アメリカの御厨直樹氏

6月の国庫庁の歳入総額は前年同月比18.0%増加の1,810億レアル(2022年7月21日付けエスタード紙)

2022年6月の国庫庁のインフレ指数を差引いた実質歳入総額は、前年同月比17.96%増加の1,810億4,000万レアルを記録、6月としては1995年以降では過去最高を記録している。

今年6月の国庫庁の歳入総額が過去最高を更新した要因として、法人所得税(IRPJ)及び純益に対する社会納付金(CSLL)が、前年同月比37.47%増加の342億7,000万レアルが牽引している。

また今年初め6か月間の実質累積歳入総額は、前年同期比11.0%増加の1兆890億レアルを記録、上半期の累積歳入総額も1995年以降では過去最高を記録している。今年6月の国庫庁のインフレ指数を差引かない名目歳入総額は、前年同月比31.98%増加の1,371億6,900万レアルに達している。

今年6月の実質一般歳入総額は17.12%増加の1,743億200万レアル、名目歳入総額は31.05%増加、今年上半期の実質累計一般歳入総額は9.0%増加の1兆240億レアル、名目累計一般歳入総額は21.31%増加を記録している。

6月の石油などの実質臨時歳入総額は44.73%増加の67億3,800万レアル、名目臨時歳入総額は61.93%増加を記録している。また今年上半期の実質臨時歳入総額は、56.73%増加の646億700万レアルであった。

連邦政府は、今年初め6カ月間に累計396億3,000万レアルを免税、昨年上半期の免税総額317億5,300万レアルを80億レアル上回っている。また6月の免税総額は100億5,700万レアルであった。

過去10年間で鉱工業部門は9,600社と100万人の雇用喪失(2022年7月21日付けIBGEサイトより抜粋)

ブラジル地理統計院(IBGE)の発表によると、2011年~2020年の10年間にブラジルの鉱工業部門は3.1%に相当する9,579社及び11.6%に相当する100万人に相当する雇用を喪失、100万人の雇用喪失の内訳は鉱業部門が5,747人、製造業部門が99万8,200人となっている。

また2019年~2020年の2年間の鉱工業部門は0.9%に相当する2,865企業が消滅した一方で、新規雇用は0.5%に相当する3万5,241が創出されている。

2020年の鉱工業部門の売上総額は4兆レアルに達したが、製造業部門が全体の93.1%を占めていた。過去10年間の鉱工業部門のうち食品関連部門の売上総額は5.9%増加の24.1%を占めて牽引しており、2019年~2020年の2年間では約3.6%の鉱工業部門シェアを拡大している。

また鉱工業部門のうち自動車関連部門は過去10年間で4.9%のシェアを拡大、2011年の鉱工業部門シェア7.1%から2020年は12.0%に上昇している。

2020年の鉱工業部門のうち鉱業部門の売上シェアは全体の6.9%を占めているが、特に金属鉱物関連部門は4.7%、石油・天然ガス部門は1.4%のシェアを占めている。

2020年の鉱工業部門の雇用総数は770万人、そのうち製造業部門は97.4%を占めていた。2011年~2020年の10年間にブラジルの鉱工業部門は11.6%に相当する100万人に相当する雇用を喪失したが、ピーク時の2013年比では15.3%の雇用喪失となっている。

2011年~2020年の10年間のブラジルの鉱工業部門の最も雇用喪失したのは、繊維・衣類・アクセサリー部門で25万8,400人、また皮革・旅行用品・履物関連部門は13万8,100人、機械・装置を除く金属製品部門は13万4,200人の雇用喪失を記録している。

メルコスールがシンガポールとのFTA交渉妥結(2022年7月21日付ヴァロール紙)

7月20日、アルゼンチン、ブラジル、パラグアイ及びウルグアイの4カ国代表で構成する共同市場審議会(CMC)は、メルコスールが対外共通関税率引き下げで合意、またシンガポールとの自由貿易協定(FTA)の交渉も妥結したと発表している。

ブラジル政府はシンガポールとのFTA締結成立で、ブラジル及びメルコスールから東南アジア地域及び太平洋地域への製品輸出の橋頭堡になると諸手を挙げて歓迎している。

メルコスールとシンガポールとのFTA交渉は4年前から開始されていたが、COVID-19パンデミック開始で交渉が非常に遅れていたが、COVID-19パンデミック軽減に伴って過去数か月間で交渉が加速していた経緯があった。

メルコスールとシンガポールとの自由貿易協定(FTA)が締結すれば二国間貿易の約90%の輸入関税が免除されるために、二国間貿易及び東南アジア及び太平洋地域への貿易が加速すると予想されている。

メルコスールとシンガポールとのFTA合意による関税撤廃で、投資の促進、サービスの開放、電子商取引ルール緩和で、これらの3分野が活性化すると自由貿易協定(FTA)担当者は説明している。

シンガポールは米国やヨーロッパ連合を含む27国や地域とを締結しており、またCPTPP(環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定)、RCEP(東アジア地域包括的経済連携)、オーストラリア、ニュージーランド、日本、メキシコ、ペルーやチリと既にFTAを締結している。

シンガポールからブラジルへの直接投資残高は、約100億ドルに達する。ブラジルへのシンガポール企業として、造船業界ではKeppelOffshore社およびJurongShipyard社、空港運営企業ではGaleão国際空港を運営しているChangi社、パルプ業界ではBracell社が大型投資を行っている。

今年6月の国庫庁の歳入総額は1,630億レアル突破、5月としては1995年以降では記録更新(2022年7月21日付けエスタード紙)

21日国庫庁に発表によると、2022年6月のインフレ指数を差引いた実質歳入総額は、前年同月比4.13%増加に相当する1,653億3,300万レアルに達し、6月の月間歳入総額としては1995年以降では記録更新している一方で、4月比ではマイナス15.65%の二桁台の減少を記録している。

また今年初め6か月間の累計歳入総額は、前年同期比9.75%増加の9,085億5,100万レアルに達し、1995年以降では最高記録更新している。

今年初め6か月間の累計免税総額は、396億3,000万レアルに達しており、2021年初め6か月間の累計免税総額の317億5,300万レアルを約80億レアル上回っている。

国庫庁の今年6月の免税総額は101億3,800万レアルに達し、2021年6月の免税総額の72億7,100万レアルを約30億レアル上回っている。

(ZOOM)7月のオンライン労働問題研究会開催

企業経営委員会(讃井慎一委員長)主催の7月のオンライン労働問題月例会は、2022年7日午後4時から530分まで74人が参加して開催、司会はフェルナンド・ミハラ副委員長及びRicardo Sasaki副委員長が務めた。

初めにTauil & Chequer Advogados associado a Mayer BrownのALINE FIDELISパートナーは、テーマ『企業の労使関係を改善するツールとしてのESGのS(S: Social=社会)』について、続いてMadrona AdvogadosのFERNANDA OLIVEIRA DA SILVAは、テーマ『マネジャーと取締役の採用における実務および契約』についてそれぞれ講演した。

PDF anexos:
1. “O S do ESG como forma de qualificar as relações de trabalho nas empresas”
2. “Contratação de gerentes e diretores: aspectos práticos e contratuais relevantes”

 

資源大手ヴァーレ社は今年の鉄鉱石及び銅鉱石生産を下方修正(2022年7月20日付ヴァロール紙)

資源大手ヴァーレ社は、2022年度のガイダンスでは鉄鉱石生産を3億1,000万トン~3億2,000万トン、銅鉱石生産を27万トン~28万5,000トンにそれぞれ下方修正している。

マラニョン州ポンタ・ダ・マデイラの鉄鉱石の湿度レベルの均一化の臨時オペレーション、中西部システムの売却、世界の鉄鉱石需要対応などの要因で、今年の鉄鉱石生産は前回予定の3億2,000万トン~3億3,500万トンから1,500万トンの下方修正を余儀なくされている。

またヴァーレ社のガイダンスでは今年の銅鉱石生産を、Sossego 鉱山プロジェクトの保守が予定よりも長引いているために前回予想の33万トン~35万5,000トンから5万トンの下方修正を余儀なくされている。

今年第2四半期の鉄鉱石生産は前年同期比マイナス1.2%の7410万トンに留まった一方で、鉄鉱石ペレット生産は8.3%増加の867万トンを記録、鉄鋼石生産が減少した要因として、サプライチェーンの一時的な制限と、粗鋼生産ライセンスプロセスの遅延が悪影響を及ぼした。

また今年第2四半期のニッケル鉱生産は前年同期比マイナス16.1%と二桁台の減産の3万4,800トンに留まった要因として、カナダの Sudbury鉱山は保守のために28日間の操業停止、 インドネシアの Clydach精錬所及び Matsusaka精錬所の保守による操業停止であった。

7月の企業経営者の景況感指数は29セクターのうち18セクターでマイナスを記録(2022年7月20日付ヴァロール紙)

製造業部門の企業経営者対象の全国工業連盟(CNI)調査によると、2022年7月の前月比の企業経営者の景況感指数(Icei) 調査対象の39セクターのうち18セクターでマイナスを記録している。

今年7月の製造業部門の企業経営者の景況感指数(Icei)調査は7月1日から11日にかけて2225企業の企業経営者を対象に実施、企業規模は小企業が870社、中企業は815社、大企業は540社であった。

企業経営者の景況感指数(Icei) は、0ポイントから100ポイントで評価されるが、50ポイントを割れば企業経営者の景況感指数が悪化しているシグナルとなる。

今年7月の製造業部門の企業経営者の景況感指数(Icei)が大幅にマイナスを記録したのはバイオ燃料セクターで前月の58.9ポイントから54.8ポイントと4.1ポイントのマイナスを記録している。

今年6月から7月にかけての製造業部門の企業経営者の景況感指数(Icei)が改善したセクターはインフラストラクチャーセクターで53.3ポイントから55.6ポイントに改善している。

前期同様に飲料セクターは55.9ポイントから57.9ポイント、皮革・人工皮革セクターは52.8ポイントから54.3ポイントとそれぞれ改善したが、木材派生品セクターは前月並みで推移している。

今年7月の地域別の製造業部門の企業経営者の景況感指数(Icei)調査では、唯一北東部地域が前月比1.1%改善した一方で、中西部地域はマイナス1.4%、南東部地域はバイオ燃料セクターのマイナス5.1%が牽引してマイナス1.3%を記録している。

今年7月の北部地域の製造業部門の企業経営者の景況感指数(Icei)は、情報機器・電気製品セクターが前月比マイナス0.9%を記録、南部地域の企業経営者の景況感指数(Icei)マイナス0.6%を記録している。

今年7月の規模別の製造業部門の企業経営者の景況感指数(Icei)調査では、全ての企業規模でマイナスを記録、小企業はマイナス1.3%、中企業はマイナス0.5%、大企業の企業経営者の景況感指数(Icei)はマイナス0.4%であった。

ROMI社は受注残増加で第3四半期の純益回復期待(2022年7月20日付ヴァロール紙)

大手工作機械メーカーROMI社では、ドル高の為替変動及びコスト上昇にも拘らず、既に受注している工作機械の納品の加速に伴って、前四半期比36.0%増加に相当する4億8,030万レアルを見込んでいる。

今年第2四半期のROMI社は、レアル通貨に対するドルやユーロ高に伴う生産コストの上昇の影響で、純益マージンは4.5%減少を余儀なくされていた。ROMI社の売上の70%はブラジルであるが、ドイツ子会社のBurkhardt+Weber社の純益はユーロの為替に左右される。

2022年第1四半期のROMI社の純益は、前年同期比マイナス23.0%の3,300万レアルに留まったにも拘らず、純売上は5.86%増加の3億⒎210万レアル、オペレーション純益はマイナス28.0%の4,030万レアルであった。

今年第2四半期の工作機械生産台数は、マイナス7.3%に相当する294台であったが、ドイツ子会社の Burkhardt+Weber社の工作機械生産台数は、マイナス40%に相当する5台から3台となっている。ROMI社の鋳物および機械加工部品分野の生産はマイナス11.1%であった。今年第2四半期のROMI社の発注台数は前年同期比35.8%増加、発注残高は36.8%増加の9億430万レアルを記録している。

今年第2四半期のROMI社の税引前利益に支払利息と減価償却費を加算したもので、総資本に対してどの程度のキャッシュフローを産みだしたかを簡易的に示す(Ebitda) は、マイナス21.0%の5240万レアル、 Ebitdaマージンは、18.9%から14.1%と大幅に減少している。

 

今年上半期のブラジル国内のM&A 件数は前年同期比2.3%減少(2022年7月19日付エスタード紙)

コンサルタント会社 Kroll社の調査によると、2022年上半期のブラジル国内の企業買収・吸収合併案件は、ロシアによるウクライナ侵攻、高止まりするインフレや金利などの外的要因で、前年同期比2.3%減少に相当する735件に留まっている。

また今年上半期のブラジルの企業買収・合併(M&A)案件のトップ20の投資総額は620億レアルに留まっている。6月のM&A案件は前年同月比19.6%減少に相当する94件まで縮小、3月から6月迄のM&A案件数は、4か月間連続で前年割れを記録している。

今年上半期の企業買収・合併(M&A)は、世界的なインフレや金利上昇に伴って世界全体の株式市場から投資逃避が続いて株価が低迷しており、上場企業の時価総額が目減りして投資意欲を削がれていると同時に手持ち資金の確保を優先している。

2021年のサンパウロ証券取引所(B3)における新規株式公開(IP0)並びに追加公募増資(フォローオン)による資金調達総額は、全体の10.0%に相当する400億レアルを記録していた。

2023年のM&A シナリオは、今年のように10月の大統領選挙を見据えた様子見、世界的なインフレや金利上昇による世界的な株式市場の低迷で、今年のM&A投資とそれほど変わらないと予想されている。

M&A投資を牽引する金融サービスセクターと並んでテクノロジーセクターは、世界的な株価低迷を最も受けているセクターであり、またロディスティックセクター、電力エネルギーセクター及び消費財セクターへのM&A投資も影響を受けている。