日本商工会議所

中央銀行は7月7日、2022年4月の中央銀行経済活動指数（IBC-Br）が前月比－0.44％だったと発表した。3月のIBC-Brは前月比＋1.09％だった。

また4月を前年同月と比較すると、＋2.23％。4月までの12か月でIBC-Brは、＋3.46％を記録した。月次で集計される同指数は、常にレビューが行われるため月間での計測よりも12か月の累積指数の方が信頼性がより高いとされている。

また4月を期末とする四半期で見ると、3月を期末とする四半期と比較して、＋0.45％だった。

IBC-Brは、ブラジル地理統計院（IBGE）が計測する国民経済統計（GDP統計）と異る方法論により計測される。中央銀行の指数はIBGEの分野別調査に基づくが、月次で計測され、経済活動の進捗をより高頻度で観察する。一方、IBGEのGDP統計は四半期ごとに計測され、より包括的な観察になる。

なお、今回のIABrは、7月5日に終了した中央銀行職員のストを受け、2か月遅れで発表された。

また中央銀行が同じく7日に発表した中央銀行コモディティー物価指数（IC-Br）によると、インフレに影響する原材料価格は、5月に＋3.22％を記録した後、6月には－0.95％を記録。12か月で同指数は＋32.13％を記録した。

IC-Brを構成する3つのサブグループの中では、農業コモディティーが6月に－2.27％、12か月では＋21.94％を記録した。一方、金属コモディティーは6月に－5.20％で、12か月では＋0.90％。さらにエネルギー・コモディティー（ブレント石油と天然ガス、石炭）は、6月に＋4.85％で、12か月では値上がりが103.80％に達した。（2022年7月8日付けバロール紙）

零細・小企業支援サービス機関（Sebrae）によると、個人零細事業主（MEI）と小・零細企業（MPE）がブラジル国内で生み出している収入は年間4,200億レアルで、この内前者が1,400億レアル、後者が2,800億レアルである。同機構が7月5日、小規模ビジネス・マッピング（Atlas dos Pequenos Negócios）のレポートの一部として発表した。

大きな金額の収入を生み出す一方で、低生産性と信用供与へのアクセスの難しさといった問題が、依然としてこれらの企業の大きな障害であり続けている。Sebraeのカルロス・メレス（Carlos Melles）総裁は共同記者会見で、「これこそ、我々のゴルディアスの結び目だ」という見方を示した。同総裁によると、ブラジルが加盟に向けて取り組んでいる経済協力開発機構（OECD）も、ブラジルの低生産性をこれらの企業の課題と認識しているという。

もうひとつのネガティブな面は、MEIとMPEが融資を受けづらいという問題だ。メレス総裁はこれについて、「根本的なところで、担保の問題がある」と指摘する。

同総裁によると、融資を受けようとするMEIとMPEでは多くの場合、担保になり得るのがわずか「車1台」あるいは自社の商品しかないという。

この問題を部分的にでも緩和するため、Sebraeと社会経済開発銀行（BNDES）は、来週（7月第3週）にもそれぞれが5億レアルを拠出してこれらの企業向けの保証基金を立ち上げ、最大180億レアルの融資を受けられるようにする。

Sebraeが発表した調査によると、ブラジル国内にはMEIが670万人、会社の事業が事業主にとって唯一の収入源になっているMPEが470万社存在する。

今回のマッピングでは、これらの企業がブラジル経済にとって重要な役割を果たしていることも示した。すなわち、ブラジルの国内総生産（GDP）の30％を占め、正規雇用の54％、2021年に創出された正規雇用の78％、現時点で存在する企業の99％を占めているのである。

Sebrae総裁はさらに、「人口が少なく貧しい市であってもMEIが誕生しているところでは、人間開発指数（HDI）が改善している」と付け加えた。（2022年7月6日付けバロール紙）

経済省と外務省は、メルコスールとシンガポールの自由貿易協定（FTA）が近日中に締結されることが確実だと受け止めている。第11ラウンド貿易交渉が7月第3週（11日から17日）にアスンシオンで開催予定であるが、双方の主張で大きく隔たっていた部分は、既にすり合わせ済みである。

舞台裏ではブラジル政府が、アルベルト・フェルナンデス（Alberto Fernández）大統領が締結に抵抗感を示すアルゼンチンを、いくつかの点で説得する役割を果たした。この交渉は2018年に始まったが、その後の新型コロナウイルス（COVID-19）のパンデミックで交渉ペースが鈍化。数か月前から積極的な交渉が再開され、ハッピーエンドを迎えつつある。

協議に直接的に関わった関係者によると、新たな貿易協定により二国／地域間貿易で扱う品目のおよそ90％に対して、輸入税率をゼロに引き下げる。シンガポールは2021年にブラジルから60億ドルを輸入しており、ブラジルの多国籍企業にとっては同国が、外のアジア諸国に商品を流通させるためのある種の玄関口になっている。人口約600万人で人口1人当たりの所得が世界的に大きな国のひとつであるシンガポールは、ブラジル製品の主な国外市場としては第7位を占める。

シンガポールとの貿易協定で非関税分野は、投資の円滑化とサービス業の市場開放、電子商取引に対する規制の3分野で既にメルコスール側が妥協、より幅広い合意になると交渉担当者は話す。

ブラジルに対するシンガポール資本の直接投資のストックは、ほぼ100億ドルに達している。これらの企業には、ケッペルオフショア（Keppel Offshore）とジュロン・シップヤード（Jurong Shipyard）の造船会社、ガレオン空港を経営するチャンギ（Changi）、パルプ工業のブラセル（Bracell）などがある。ソブリン・ファンドのGICは、高速道路のコンセッショネアに出資している外、下水処理会社のアエジェア（Aegea）、ヴィブラ・エネルジア（Vibra Energia：旧BRディストリブイドーラ＝BR Distribuidora）にも資本参加している。

今回の貿易協定では、上記以外の分野、例えば政府調達分野や衛生規定、植物検疫規定などを含み、通関業務のスリム化、産地規定といったものも含まれる。

経済省貿易局（Secex）がこのほどまとめた研究によると、シンガポールとのFTAは、基本的シナリオとの比較分析において、対象となった65業種のうち58業種でブラジルの輸出を後押しすることになるという。輸出拡大に大きな可能性のある品目として同局は、食肉と野菜、果物、金融サービスなどを指摘した。

一方、シンガポールは非常に低い輸入税率を既に実践している。しかしFTAでは、輸入税率がゼロあるいはゼロ近辺に定めることが保証されるため、財の相互貿易により安全性が高まる。投資面では、合意は介入主義的な対策が講じられる可能性に対するハードルを引き上げることで、双方の「資本の所有者」に対してより大きな安心感を与える傾向がある。

シンガポールとのFTAにおいてセンシティブな問題のひとつは、原産地規定だった。これは、プロダクトが国産（メルコスールの場合は地域産）と認定されるために必要な、現地調達の割合を定めた規定である。アジアの小さな島のシンガポールは、全世界のサプライヤーから投入財を調達してきた経緯がある。

そこでメルコスールは、同国の製品に関して欧州連合（EU）と合意した条件を今回も導入することを決定、業種によるが製品によって最低で50％から55％の現地調達比率を確保していればシンガポール製と認める判断を下した。

またこの点が、まさにアルゼンチンとの間で生じた摩擦の大きな原因となった。フェルナンデス政権はメルコスール内の協議で、EUと合意したコミットメントについて、マウリシオ・マクリ（Mauricio Macri）大統領時代（2015―2019）のものでありシンガポールとは同じ判断を繰り返さないことが望ましいと発言していた。しかし関係者によると、アルゼンチンの当局者らが妥協し、この貿易協定の重要性について理解したのだという。

仮に交渉が妥結する場合、メルコスール（ブラジルとアルゼンチン、ウルグアイ、パラグアイ）の4か国は、次回の首脳会談で合意を発表する意向だ。この首脳会談は21日、パラグアイが既に持ち回りの議長国となっていることからアスンソンで開催が予定されている。この会談には、ブラジルからジャイール・ボルソナロ（Jair Bolsonaro）大統領（PL：自由党）が現地を訪問、出席する予定だ。

この貿易協定は、2018年の大統領選の選挙キャンペーンで経済の開放を公約に掲げたパウロ・ゲデス（Paulo Guedes）経済大臣にとって、大統領選挙の投票日まで3か月を切ったタイミングで同大臣のPR要素になると期待されている。EU及び欧州自由貿易連合（EFTA：アイスランドとノルウェー、スイス、リヒテンシュタイン）との自由貿易協定は、2019年に合意に達したものの、その直後に欧州側が、アマゾン熱帯雨林の森林伐採が大規模に行われている間は署名と批准を拒否する事態に陥って凍結されている。

さらに、例えばメルコスール＝カナダ貿易協定やメルコスール＝韓国貿易協定のようにブラジルが重視している別の貿易協定は、今のところ、規定をまとめるまでに至っていない。このためシンガポールとの貿易協定を現政権は、切り札と位置付けている。アジアの国々は、最近になって署名された地域的な包括的経済連携協定（RCEP）及び包括的・漸進的環太平洋経済連携協定（CPTPP）という大規模協定の関係行である。前者は、中韓を軸としたアジア太平洋の協定。後者は、アジア太平洋諸国とカナダ、メキシコ、チリ、ペルーが参加している。いずれにおいても、日本とオーストラリア、ニュージーランドが参加している。加えて、シンガポールは世界貿易機関（WTO）に対して、27か国とのFTAを締結していると申告している。（2022年7月4日付けバロール紙）