日本商工会議所

就労・失業者管理センター（Caged）の統計を基にした経済省の発表によると、2022年4月の労働手帳に記載される正規雇用は、19万6,966人に達し、昨年4月の8万9,500人の2倍以上の正規雇用を記録している。

今年4月の正規雇用総数は185万人に対して、正規雇用の解雇総数は166万人、今年初め4か月間の累積正規雇用は77万600人を記録したが、昨年同期の89万4,700人を12万近く下回っている。

今年4月の正規雇用を牽引したのは、サービス部門の正規雇用で11万7,007人、商業部門は2万9,261人、鉱工業部門は2万６,３７８人、建設業部門は２万５,３４１人それぞれ増加した一方で、農畜産部門の正規雇用は解雇総数が１,０２１人上回っている。

また今年初め４か月間の州別正規雇用では調査対象の２７州のうち２５州で増加を記録、特にサンパウロ州の正規雇用は５万３,８１８人で牽引した一方で、ペルナンブーコ州は解雇総数が雇用総数を８０７人上回っている。

今年４月の地域別の新規正規雇用では、南東部地域は10万1,279人、北東部地域2万9,813人、中西部地域2万5,598人、南部地域2万５,１02人、北部地域は1万2,023人を記録、今年４月の新規正規雇用の平均サラリーは１,９０６．５４レアルと前月比１５レアル増加を記録している。

6日発表の中銀の最終フォーカスレポートによると、今年のインフレ指数の広範囲消費者物価指数（IPCA）は、4月末の予想の7.89％から8.89％と大幅な上方修正、2023年のIPCAは最終フォーカスレポートの4月30日の予想4.10％から4.39％に上方修正されている。

今年のIPCA指数の中央目標値は3.50％、2022年は最低2.00％、最高5.00％に設定しされているが、8.89％と約4.00％上回っている。2023年の中央目標値は3.25％、最低1.75％、最高4.75％が設定されているが、最高許容値に接近してきている。各年のインフレ目標値は国家通貨審議会（CMN）によって設定されている。

次回の中銀の通貨政策委員会（Copom）は今月14日及び15日開催が予定されているが、ブラジル中央銀行はストライキを継続しているために、今日6日の最終フォーカスレポートでは、今年及び来年末のIPCA指数,GDP伸び率、為替及びSelic金利の予想だけに留まっている。

2022年第1四半期の国内総生産(GDP)伸び率は、サービス部門のGDP伸び率が牽引して前四半期比1.0%増加を記録、前年同期比では1.7%増加、過去1年間の累計GDP伸び率は4.7%増加、今年のGDP伸び率を1.20％増加と予想してるが、5週間前の最終フォーカスレポートでは0.70％増加であった。また過去5日間の今年のGDP伸び率は1.50％増加を予想している。

一方2023年のGDP伸び率は前回予想の4月末の1.00％から0.47％と大幅な下方修正を行っている。また今年末の政策誘導金利（Selic）は前回同様13.25％に据え置いている。2023年末のSelic金利は5月2日の最終予想の9.25％から9.75％に上方修正している。

2022年4月の鉱工業部門生産は、前月比0.1%微増と3カ月連続で前月比増加を記録、今年2月から4月までの累積生産は1.4%増加、また調査対象の4部門のうち2部門で増加を記録、調査対象の26セクターのうち16セクターで増加を記録している。

今年4月の鉱工業生産は、前年同月比マイナス0.5%と9カ月連続でマイナスを記録、今年初め4か月間の累計生産はマイナス3.4%、過去12カ月間の累計生産は、マイナス0.3%と2021年8月に記録したマイナス7.2%から継続してマイナスが続いている。

今年4月の鉱工業のセクター別生産比較では、石油派製品・バイオ燃料セクターは4.6%増加、飲料セクター5.2%、その他の化学セクター2.8%、医薬品・医療化学品セクター4.8%、ゴム・プラスティックセクター2.6%、金属製品セクター2.5%、紙・パルプセクターは1.6%とそれぞれ増加を記録している。

一方今年4月の鉱工業のセクター別生産比較で足枷となってセクターとして、食品セクターはマイナス4.1%、自動車・トラックセクターマイナス4.2%、機械・装置セクターマイナス3.4%、その他の輸送機器セクターマイナス8.4%、情報機器・光学器械・電気製品セクターマイナス3.6%、金属セクターはマイナス1.2%とそれぞれ落ち込んでいた。

また今年4月の非消費財部門の生産は前月比2.3%増加、中間財部門は0.8%増加した一方で、耐久消費財部門は2カ月連続の増加からマイナス5.5%、資本財部門も2カ月連続の増加から一転してマイナス9.2%を記録している。

今年4月の鉱工業部門生産は前年同月比マイナス0.5%を記録したが、調査対象の4部門のうち2部門でマイナスを記録、また26セクターのうち18セクターでマイナスを記録している。

特に四輪・二輪・輸送車両セクターはマイナス7.6%、食品製品セクターマイナス4.7%、機械・装置・電気材料セクターはマイナス16.7%、金属製品セクターはマイナス11.3%とそれぞれ二桁台の落込みを記録している。

また機械・装置セクターはマイナス6.3%、ゴム・プラスティック製品セクターはマイナス7.6%、金属セクターマイナス4.3%、非鉄金属セクターマイナス5.1%、繊維製品セクターマイナス9.9%、木材製品セクターはマイナス9.9%とそれぞれ一桁台の落込みに留まったが、家具セクターはマイナス11.6%を記録している。

今年4月の鉱工業部門生産の前年同月比では、石油派生品・バイオ燃料セクターは19.9%増加、その他の化学製品セクターは11.0%、飲料セクターは13.2%とそれぞれ二桁台の伸び率を記録、紙・パルプ・用紙セクターは2.8%増加を記録している。

2022年第1四半期の国内総生産(GDP)伸び率は、サービス部門のGDP伸び率が牽引して前四半期比1.0%増加を記録、前年同期比では1.7%増加、過去1年間の累計GDP伸び率は4.7%増加、今年第1四半期の国内総生産額は2兆2,000億レアルを記録している。

前記同様に部門別GDP伸び率比較では、農畜産部門はマイナス0.9%、マイナス8.0%、マイナス4.8%とそれぞれマイナスを記録して足枷となっている。今年第1四半期の農畜産部門の国内総生産額は1,836億レアルであった。

また鉱工業部門は0.1%増加、マイナス1.5%、3.3%増加、4,109億レアルを記録。サービス業部門はCovid‐19対応ワクチン接種の拡大でサービス部門の消費及び雇用の回復に伴って1.0%増加、3.7%増加、5.8%増加、1兆3,000億レアルを記録している。

民間部門の住宅投資、設備投資や公共投資などの国内総固定資本形成（FBCF）部門はマイナス3.5％、マイナス7.2%、10.1%増加、4,200億レアル、一般家庭の消費は0.7%増加、2.2%増加、4.6%増加、1兆4,000億レアルを記録、連邦政府の公共支出は0.1%増加、3.3%増加、3.8%増加、第1四半期の連邦政府の支出総額は3,816億レアルを記録している。

今年第1四半期の鉱工業部門のGDP伸び率0.1%増加を牽引したのは、電気・ガス、上下水道、廃棄物処理部門は前四半期比6.6%増加、製造業部門は1.4%増加、建設業部門は0.8%増加した一方で、唯一鉱業部門はマイナス3.4%と大幅に落ち込んでいた。

また今年第1四半期のサービス部門のGDP伸び率1.0%増加を牽引したのは、その他のサービス部門は2.2%増加、輸送・輸送補助サービス・郵便サービス部門は2.1%増加、小売部門は1.6%増加、不動産関連部門0.7%増加、教育・研究機関などの公共サービス部門は0.6%増加した一方で、情報・通信サービス部門はマイナス5.3%、金融・保険仲介業部門はマイナス0.7%を記録している。

また今年第1四半期の資本財・サービス輸出は前四半期比では5.0%と大幅増加を記録した一方で、資本財・サービス輸入はマイナス4.6%を記録している。