2021年12月の鉱工業部門生産は、前月比2.9%増加を記録(2022年2月2日付けIBGEサイトより抜粋)

ブラジル地理統計院(IBGE)の鉱工業部門生産調査(PIM)によると、2021年12月の鉱工業部門生産は前月比2.9%増加を記録、11月の鉱工業部門生産の0.0%から一転して大幅な増加に転じている。

昨年の鉱工業部門生産が前月比でプラスを記録したのは、1月の0.2%増加、5月の1.2%増加に次いで、12月は3回目の増加であったが、6月はマイナス0.5%、7月マイナス1.6%、8月マイナス0.2%、9月マイナス0.6%、10月マイナス0.5%、11月は前月並みと6ヶ月間連続で低調に推移していた経緯があった。

昨年6月から10月迄の鉱工業部門の累計生産はマイナス3.3%を記録、昨年12月の前年同月比ではマイナス5.0%を記録。2019年の鉱工業部門生産はマイナス1.1%、2020年のマイナス4.5%と2年連続で前年割れを記録していたが、昨年1年間の鉱工業部門生産は、一転して3.9%の大幅増加を記録している。

昨年12月の鉱工業部門生産は前月比2.9%増加したが、調査対象の4部門のうち全ての部門でプラスを記録、また調査対象の26セクターのうち20セクターでもプラスを記録している。

2021年12月の鉱工業部門生産は前月比2.9%増加、前年同月比マイナス5.0%、昨年1年間では3.9%増加を記録、前期同様に資本財部門は4.4%増加、5.8%増加、28.3%増加。また中間財部門は1.2%増加、マイナス3.9%、3.3%増加を記録している。

消費財部門は3.1%増加、マイナス9.4%、0.0%、そのうち耐久消費財部門は6.9%増加、マイナス16.8%、1.9%増加、非耐久消費財部門は1.5%増加、マイナス7.4%、マイナス0.5%を記録していた。

昨年12月の鉱工業部門生産を牽引したのは、自動車・トラック・輸送機器セクターで12.2%増加、食品セクター2.9%増加、情報機器・電気製品・光学機器セクター12.0%増加を記録している。

また金属セクター3.8%増加、鉱業セクター1.6%増加、非鉄金属セクター2.0%増加、機械・装置セクター1.3%増加、紙・パルプセクター1.7%増加、皮革・履物・旅行用品セクターは4.5%増加を記録している。

しかし昨年12月の鉱工業部門生産でマイナスを記録したのは、調査対象の26セクターのうち5セクターがマイナスを記録、特に医薬品・医療化学セクターは、マイナス6.9%の大幅な落込みを記録していた。

中国系投資家は、ブラジル国内のインフラ部門投資チャンスを吟味(2022年2月2日付けエスタード紙)

Covid-19パンデミックの影響で中国からのブラジル国内のインフラ部門投資は大幅に減少していたが、中国並びにアジア向けの鉱物や食料品供給を保証するために鉄道、港湾並びに道路輸送部門への投資は活性化すると予想されているが、今後は投資先の吟味をするとブラジル中国商工会議所(CCIBC)のKevin Tang理事は指摘している。

Covid-19パンデミックの影響による世界的な経済後退で、新興国への投資は減少を余儀なくされていたが、中国や先進諸国は、再度ブラジルのインフラ部門への投資に注目し始めている。

中国の経済成長率の鈍化に伴って、過去にブラジルで大型の投資を行ってきた多くの中国企業グループの負債レベルが上昇しており、ブラジルへの再投資の注目しているにも関わらず、投資先の吟味を余儀なくされている。

主な潜在的なブラジルへの投資目的は、中国への農産物や鉱物製品の効率的な流れを保証するだけでなく、ブラジルに根を下ろしている企業の流通を改善するためのブラジルのロジスティクスチェーンへの投資では、アリババ社やeコマースのAliExpressが投資している。

ブラジル国内のe-commerceの拡大の伴って、商品の配送、港湾業務の効率化の向上など多岐に亘る分野への投資に大きなチャンスが生じている。

中国資本の2007年~2020年の累積投資総額は、661億ドルに達していたが、Covid-19パンデミックの影響を受けた2020年の投資総額は、僅か19億ドルまで縮小して、2014年以降では最低の投資額まで落ち込んでいた。

中国資本の2007年~2020年の投資総額の48%は、電力エネルギー部門に集中、石油・天然ガス部門は28%を占め、中国の16公社の投資が全体の82%で大半を占めていた。

中国企業のブラジル国内のインフラ整備部門への投資は、継続して注目されているが、南部地域の港湾やサンパウロ州沿岸部の鉄道コンセッション入札に注目している。

また中国系企業は、電力エネルギー部門及び石油・天然ガス部門以外にもパラー州の鉄道網、地下鉄やモノレールなどの都市交通部門、街路照明部門などにも注目している。

2022年1月の新車販売は、1月としては過去17年で最悪(2022年2月2日付けエスタード紙)

全国自動車販売業者連盟(Fenabrave)の発表によると、2022年1月のブラジルのバスやトラックを含む新車登録台数は、僅か12万6,500台に留まり、1月としては、2005年に記録した11万台に次ぐ新車登録台数に留まり、過去17年間で最低記録となっている。

また今年1月の新車登録台数は、昨年の月間最高記録であった前月比ではマイナス38.9%を記録、また前年同月比でもマイナス26.1%とそれぞれ大幅な落込みを記録している。

ドル高の為替及び半導体の世界的な供給不足による新車価格価格の上昇、政策誘導金利Selic上昇に伴う自動車の資金調達コストの両方が高騰した後の新車需要に対する懸念の兆候では、昨年末に自動車メーカーによる生産減少を考慮すると、自動車ディーラーでの新車納入が困難になっている。

今年1月の新車登録台数減少の背景にある要因として、持続的なインフレを考慮した銀行の高金利と労働者の実質賃金の低下を全国自動車販売業者連盟(Fenabrave)のJosé Maurício Andreta Jr会長は挙げている。

また長期間続く降雨並びにCovid-19の異変株オミクロンによる新たな汚染の波も自動車ディーラーでの新車販売の阻害要因になっているとJosé Maurício Andreta Jr会長は指摘している。

全国自動車販売業者連盟(Fenabrave)では、2022年の新車販売台数を前年比4.6%増加を予想しているが、販売目標を達成するためには、2月以降の月間平均販売台数は18万台を上回る必要がある。

今年1月の新車登録台数が僅か12万6,500台に留まった要因として、ピックアップやバンなどの乗用車販売は、前年同月比マイナス28.3%と大幅な落込みを記録、また前月比でもマイナス39.8%と大幅に落ち込んでいる。

今年1月の新車販売の自動車メーカーのマーケットシェア比較では、昨年のリーディングカンパニーであったフィアット社のマーケットシェアは、20%で首位を堅持、GM社並びにワーゲン社は、それぞれ11.2%で2位、4位の現代自動車は10.8%で肉薄している。

今年1月のトラック販売は、前年同月比17.3%の二桁増加を記録した一方で、前月比ではマイナス28.9%と大きな落込みを記録。またバス販売は、前年同月比3.3%増加の1,400台を記録した一方で、前月比ではマイナス10.9%となっている。

KPMG Brasilの天野パートナーが対面訪問 

写真は左から平田藤義事務局長、天野義仁KPMG Brasilパートナー、三上智大同法人開発担当取締役

1日、KPMG Brasil監査法人に正式異動が決まった天野義仁パートナー(前職:「あずさ監査法人」南米統括責任者パートナー)が、同行した同監査法人の三上智大(ともひろ」開発担当取締役を含め、平田事務局長およびLeticiaと率直な意見交換を行った。

今回の主なテーマは、コロナ禍前後における他の外国会議所活動状況(特に米国およびドイツ)に焦点を絞り、歴史的・地政学的な差異や組織・人員体制、会員構成、社長の現地化およびブラジル人の国民性・属人性、習慣文化に根差す価値観の違い等々を中心に幅広くBS的な討議を行った。次回は、日の丸態勢(官民連携)下で、会議所として政府へどの様な提言活動が期待されるかについて、論点を絞った形で再び意見交換をする。

昨年、6月22日の訪問記事:
https://camaradojapao.org.br/jp/2021/06/22/%e5%90%89%e7%94%b0%e4%bc%9a%e8%ad%b0%e6%89%80%e7%90%86%e4%ba%8b%e3%81%bb%e3%81%8bkpmg%e4%b8%80%e8%a1%8c%e3%81%8c%e5%b9%b3%e7%94%b0%e4%ba%8b%e5%8b%99%e5%b1%80%e9%95%b7%e3%81%ab%e8%a1%a8%e6%95%ac/

ブラジル日報の蛯原理事長一行が訪問 

写真左から山田ヴァウテル副理事長、平田事務局長、蛯原忠男理事長、蛯原忠智総務部長

1日、今年1月初頭、ブラジル独立200周年記念の年初に誕生したブラジル日報協会
(Associaçao Brasil Nippo)の、その後の活動運営状況や将来展望等(特に地方との連携
および日本在住の日系コミュニティとのネットワーク構築)について、蛯原忠男理事長、
山田ヴァウテル副理事長、蛯原忠智総務部長が会議所を訪問、平田事務局長と幅広く
意見交換を行った。同理事長は入会希望を表明、ニッケイ新聞社時代同様に会議所との
関係強化を再構築、継続していきたい考えを示した。

ブラジルのプラスティック向け樹脂輸入は年々増加(2022年2月1日付けヴァロール紙)

ブラジルのプラスティック向け樹脂の生産は、国内需要に追従していないために、年々プラスティック向け樹脂の輸入増加の一方で、輸出は年々減少傾向となって、プラスティック向け樹脂の貿易赤字の拡大が継続している。

昨年のブラジル国内の樹脂需要は、国内の樹脂メーカーの生産が国内の供給が追着いていないために、Covid-19パンデミックの影響による輸送ロディスティック問題やドル高の為替による輸入コスト上昇にも拘らず、輸入樹脂の拡大を余儀なくされているとブラジルの大手化学製品卸売Activas社のLaercio Gonçalves社長は指摘している。

ブラジル化学工業協会(Abiquim)熱可塑性樹脂部門委員会(Coplast) の統計を基にしたMaxiQuim社の調査によると、ポリエチレン(PE)の輸入量は、輸出量の2倍に達していると判明している。

2019年のブラジルのポリエチレン派生品の輸出額は7億9300万ドルに対して、輸入金額は8億8800万ドル、貿易赤字は僅か9500万ドルに留まっていたが、2020年の輸出額は6億2700万ドルに対して、輸入額は8億9400万ドルに拡大、2021年初め11か月間の輸出額は7億9600万ドルに対して、輸入額は14億8000万ドル、貿易赤字は6億8400万ドルと年々拡大傾向を示している。

昨年のプラスティック向け樹脂輸入の半分以上は米国が占めているが、2位はアルゼンチンが15.6%を占めている。シェールガスの生産増加に伴って、石油化学製品の原材料の価格下落で価格競争力の上昇に伴って、米国の石油化学製品輸出は再活性化している。

2019年のブラジル国内のポリエチレン派生品の消費は264万トンであったが、2021年は288万トンに増加している。また2021年のポリエチレン(PE)、ポリプロピレン(PP)、PVC並びにポリスチレン(PS)などのプラスティック樹脂の国内消費は、過去最高の2020年の647万トンを上回る664万トンが予想されている。

2021年のブラジルの化学製品の貿易収支は、前年比51.8%増加の462億ドルの赤字計上して記録更新したが、 ブラジル化学工業協会(Abiquim)では、昨年の化学製品の貿易収支は、過去最高記録の2013年比44.4%増加の450億ドルの貿易赤字を予想していた。

2021年のブラジルの化学製品輸入金額は、前年比46.7%に相当する607億ドル、輸入量は17.4%増加、増加を牽引したのはアジア地域からのオーガニック製品と農畜産部門向け輸入製品増加が牽引している。

2022年1月の企業経営者の景況感は2.5ポイント減少、昨年4月以降では最低レベルに達している(2022年2月1日付けヴァロール紙)

ジェツリオ・ヴァルガス財団ブラジル経済研究所(Ibre/FGV)の調査によると、2021年1月の産業部門の企業経営者景況感指数(ICE)は前月比マイナス2.5ポイントの91.6ポイントまで減少、Covid-19パンデミックの大幅な影響を受けて過去最低であった2021年4月の89.6ポイント以降では最低の企業経営者景況感指数(ICE)を記録している。

また2021年11月から今年1月迄の四半期の平均企業経営者景況感指数(ICE)は4ヶ月連続で前月割れのマイナス3.0ポイントを記録している。

2021年9月から今年1月迄の5か月間の累計企業経営者景況感指数(ICE)は全ての部門が不振でマイナス10.9ポイントを記録、特にサービス業部門の企業経営者景況感指数は年末まで前月真美で推移していたが、今年1月はオミクロン株の拡大に伴って急落したとIbre/FGV研究所のAloisio Campelo Jr主任は指摘している。

今年1月の企業経営者の現状景況感指数(ISA-E) はマイナス4.5ポイントの91.3ポイントに減少して2021年4月に記録した87.8ポイント以降では最低の現状景況感指数(ISA-E) に落ち込んでいる。

企業経営者の先行き景況感期待指数(IE-E)はマイナス3.0ポイントの91.4ポイントまで減少して、2021年3月に記録した85.2ポイント以降では最低の水準に低下している。

今年1月のサービス業部門の企業経営者景況感指数(ICE)は前月比マイナス4.3ポイント、建設業部門はマイナス3.9ポイント、鉱工業部門はマイナス1.7ポイント、商業部門はマイナス0.4ポイントとそれぞれ前月割れを記録している。

2022年1月のブラジルの貿易収支は、1億7,600万ドルの赤字計上(2022年2月1日付けヴァロール紙)

経済省通商局(Secex)の発表によると、2022年1月のブラジルの貿易は、1億⒎600万ドルの赤字を計上、1月の1日当りの平均輸出額は、前年同月比25.3%増加、輸出総額は196億⒎300万ドルの一方で、1日当りの平均輸入額は24.6%増加、輸入総額は、198億4,900万ドルに達して、輸出総額を上回った。

経済省通商局(Secex)は、2022年度の貿易収支を794億ドルの黒字予想、輸出総額は2,843億ドル、輸入総額は2,049億ドル、貿易総額は4892億ドルを予想している。

今年1月の主な輸出先の中国、香港並びにマカオ向け1日当りの平均輸出額は、前年同月比マイナス3.8%を記録した一方で、輸入額は39.0%と大幅に増加した影響で、貿易収支は8億6,000万ドルの赤字を計上している。

前期同様に米国向け輸出総額は51.8%増加、輸入総額も53.8%増加を記録、アルゼンチン向け輸出は18.3%と二桁増加した一方で、輸入額はマイナス4.5%を記録、ヨーロッパ向け輸出額は46.0%増加した一方で、輸入総額は3.3%微増に留まっている。

今年1月のブラジルの農畜産部門の1日当りの平均輸出額は97.50%、製造業部門は36.08%増加、鉱業部門の輸出額は18.63%増加を記録している。

一方今年1月の農畜産部門の1日当りの平均輸入額は、前年同月比マイナス15.7%、鉱業部門は325.8%増加、製造業部門の輸入額は、14.9%増加を記録している。

2021年のブラジルの財政プライマリー収支は、7年ぶりに647億レアルの黒字計上(2022年1月31日付けエスタード紙)

ブラジル中央電力公社(Eletrobras)並びにペトロブラス石油公社を除く中銀、国庫庁並びに社会保障院(INSS)で構成される中央政府並びに地方政府(州・市町村)を合わせた2021年のブラジル政府の財政プライマリー収支は、647億2,700万レアルの黒字を計上、過去7年連続の赤字から一転して黒字に転じている。

昨年のブラジル政府の財政プライマリー収支647億2,700万レアルの黒字に対して、2020年の財政プライマリー収支は、Covid-19パンデミック対応の緊急給付金(auxílio emergencial)の再支給などの連邦政府の臨時財政支出の影響で、7029億5,000万レアルの赤字を計上していた経緯があった。

昨年のブラジル政府の財政プライマリー収支は、GDP比0.75%に相当する647億2,700万レアルの黒字を計上したが、黒字計上は、2013年の913億600万レアル以来7年ぶりの黒字計上となっている。

しかし昨年のブラジル政府の財政プライマリー収支の647億2,700万レアルの黒字幅は、ブロードキャストプロジェクションの752億レアルの黒字予想を100億レアル以上下回った。

2021年の中央政府の財政プライマリー収支は、GDP比0.41%に相当する358億⒎200万レアルの赤字を計上していた一方で、地方政府の財政プライマリー収支は、GDP比01.13%に相当する976億9,400万レアルの黒字を計上したために、昨年のブラジルの財政プライマリー収支は、647億2,700万レアルの黒字に結びついた。

昨年の地方政府の財政プライマリー収支は、GDP比01.13%に相当する976億9,400万レアルの黒字の内訳は、州政府の財政プライマリー収支は、781億9,800万レアルの黒字、市町村の財政プライマリー収支は、194億9,600万レアルの黒字、公社の財政プライマリー収支は、29億600万レアルの黒字を計上していた。

2021年12月のブラジル政府の財政プライマリー収支は、僅か1億2,300万レアルの黒字を計上したが、金融機関の予想は137億レアルの黒字であった。

昨年12月の中央政府の財政プライマリー収支は、140億レアルの黒字を計上した一方で、地方政府は130億レアルの赤字を計上、そのうち州政府の財政プライマリー収支は90億レアル、市町村の財政プライマリー収支は37億レアルの赤字、公社も10億レアルの赤字を計上していた。

2021年のインフレ指数などを考慮しない名目財政プライマリー収支は、GDP比4.42%に相当する3,836億6,400万レアルの赤字を計上、2020年の名目財政プライマリー収支は、1兆150億レアルを記録していた。

2021年12月のブラジル政府の名目財政プライマリー収支は、11月の266億800万レアルの2倍以上の542億4,900万レアルの赤字を記録したが、2020年12月の758億800万レアルを下回っている。

2021年の正規雇用は270万人増加(2022年1月31日付けエスタード紙)

就労・失業者管理センター(Caged)の統計を基にした経済省の発表によると、2021年の労働手帳に記載される正規雇用は、270万人を記録している。

経済省の発表によると、2021年の正規雇用総数は、2,069万9,802人に対して、解雇総数は1,796万9,205人、正規雇用は、前年比270万人の増加を記録している。

しかしブロードキャストプロジェクションの調査によると、正規雇用は286万8,000人の予想であった。またジャイール・ボルソナロ大統領は、300万人の正規雇用を強調している。

経済省では昨年1月に2020年の正規雇用総数は、解雇総数を14万2,690人上回ったと発表していたにも関わらず、その後の修正後の発表では、解雇総数が正規雇用総数を19万1,455人上回っていたと正反対の結果となっていた経緯があった。

2021年の部門別正規雇用比較では、サービス業部門の正規雇用は、解雇総数を122万6,026人上回って正規雇用増加を牽引している。商業部門の正規雇用は64万3,754人増加、建設業部門は24万⒋755人、工業部門は47万5,141人、農畜産部門の正規雇用は14万927人増加を記録している。

2021年12月の正規雇用は11月の30万182人の増加から一転して、年末商戦向け臨時雇用に対する解雇の増加で、26万5,811人減少を記録していた。

昨年12月の正規雇用総数は143万⒎910人に対して、解雇総数は170万3,721人、解雇数が正規雇用数を15万7,474人上回っている。ブロードキャストプロジェクションの調査では、昨年12月は解雇数が正規雇用数を17万1,000人上回ると予想していた。

昨年12月のサービス業部門の解雇数は雇用数を10万4,670人上回った。鉱業部門も9万2,047人減少、建設業部門も5万2,033人減少した一方で、商業部門は9,013人増加、農畜産部門も2万6,073人増加を記録していた。