2022年のブラジル日本商工会議所新年会は、2022年1月21日午前10時30分から120人以上が国内外からオンライン参加して開催。司会を務めた平田藤義事務局長は、昨年は丑年で我慢、発展する前触れと挨拶したが、今年は虎年で縁起の良い年。Covid-19パンデミックは3年目に突入、変異株が猛威を振るっている。今年はブラジル独立200周年、大統領選挙の年。1月末に会議所を訪問予定の特別参加の林禎二大使並びに名誉顧問の桑名良輔総領事に対して大きな拍手を依頼した。
村田俊典会頭は会頭挨拶及び所信表明で、コロナ禍との戦いは継続で企業コスト上昇や企業活動の足枷となっているが、「レジリエント」が求められている。気候変動による環境意識、米中対立、新たなブロック化などでブラジルの立場は微妙。日メルコスールEPA締結交渉は粘り強く日本政府への働きかけを継続。ブラジルの構造改革、インフレ、金利上昇、レアル安など会員企業を取り巻く環境は非常に厳しい。2021年の会議所活動の振り返りとして、定款変更、副会頭4人から6人への変更、ステアリングコミティ開始、30人の理事会、フォーラム委員会新設でオンラインセミナーは2020年の9回から44開催で参加者は4倍に増加。昨年11月の日伯経済合同委員会での日メルコスールEPA締結の訴え並びに今後も継続して訴え続ける。事務局担当委員会の新設による事務局員との面談による事務局の実態も見える化。地場企業員会によるジャパンハウスとの窓口、渉外広報委員会によるホームページの更新などについて説明。またコロナ禍による会員企業の306社から290社への減少を説明。会議所活動の根幹である情報発信を継続、昼食会や相互啓発委員会のセミナーの再開、200万人の日系社会は企業活動のパートナーの重要性などについて説明した。
前職が中南米局長の林 禎二大使は、昨年12月3日に着任。新任大使の抱負、モットーとして、ビジネス環境改善に全力を尽くすので、些細な問題でも気軽に相談できる雰囲気を醸し出して、大使館の敷居をゼロにする。日伯関係の展望では、セラード開発、ウジミナス、アマゾンアルミなどの国家プロジェクトなどを通して大きく貢献してきたが、現在の日伯経済関係はポテンシャルに比べて非常に小さい。日メルコスールのEPAは具体的進展がないが、引き続き意見交換を活性化していく。天然資源や農産物以外にもデジタル分野、今後は５G分野で日本企業への期待がある。またアグロフォレストリーや水素分野でブラジルは日本の優れた先進技術に期待している。ブラジルの政治状況では、今年10月の次期大統領選を予測するのは、4月1日の議員の政党移動期限、現職閣僚や州知事の離職状況変化に左右されることなどについて説明した。
桑名良輔総領事は、ブラジル赴任して1年5か月が経過して痛感することは、中南米諸国を圧倒するブラジルのポテンシャル、懐の深さ。一朝一夕では動かないブラジルは小手先ではなく、中長期的に腰を据えて取組む必要性を説明。また邦人保護、日本に関する情報発信、ジャパンハウスの活用、日本企業のサポートなどについて説明した。
