今月14日、上院並びに下院議会は、ブラジルの製造業部門で最も雇用の多い17部門に対する給与税免除を拡大するプロジェクトに対するルイス・イナシオ・ルーラ・ダ・シルバ大統領（PT）の拒否権を覆した。

 上院議会でのルーラ大統領拒否権の打倒賛成は60票、反対13票だった。また下院議会では378票対78票であった。企業や労働組合の意見では、この措置は雇用の維持に貢献すると胸をなでおろしている。

ルーラ大統領拒否権の打倒で、この措置は2027年12月まで延長されるが、仮にルーラ大統領の拒否権が維持された場合、給与税免除措置は今年12月31日に無効になる寸前であった。

ジウマ・ロウセフ政権時の2011年に、経済活性化並びに雇用維持のための臨時措置として、企業側の社会保障院（ＩＮＳＳ）への従業員給与額20.0%の納付率の免税に対して、売上の１．０%～4.5%の課税で企業負担を軽減する暫定令が始まりとなっていた。

給与税免除措置は、雇用が大きな製造業部門の17セクターが対象であり、繊維工業セクター、履物、機械・装置、動物性蛋白質生産、建設、通信、道路輸送セクターなど900万人の雇用維持が継続される。

給与税免除措置は、Win-Winのプロジェクトであり、それは生産者と労働者、生産部門と労働組合によって支えられている。給与税免除措置は、より多くの雇用を創出して税金を減らす人たちに非常に明確なメッセージを送るものであるため、全員が一致してこの給与税免除措置を支持しているとEfraim Filho (União-PB)上院議員は説明している。

上院議会での給与税免除措置の採択前に、Rodrigo Pacheco上院議長（PSD-MG）もルーラ大統領の拒否権無効化を支持する立場を強調していた。

ルーラ大統領の拒否権が覆された直後、フェルナンド・ハダジ財務相は、この提案は違憲であるため、連邦最高裁判所（STF）に控訴するつもりであると述べた。行政府にとって、このプロジェクトは利益創出に必要な財政への影響の見積もりを提示していないという点で憲法に矛盾しているとハダジ財務相は説明している。

しかし、ヴァロール紙がインタビューした憲法弁護士と税務専門家は、承認された条文は既存のプログラムを拡張するものであり、新たな措置を創設するものではないとして反論している。

ハダジ財務相は、最高裁判所への提訴に加え、与党は来週、給与税免除措置に代わる提案策を提示すると説明している。

今月13日開催のブラジル中央銀行の通貨政策委員会 (Copom) は、政策導入金利(Selic)を現行の12.25%を0,50%引き下げて11.75%に決定した。

ヴァロール社が141社の金融機関及びコンサルタント会社対象の政策導入金利(Selic)の予想調査では、141全てが0.5%の切下げを予想していた。

また13日午後、米連邦準備制度理事会（FRB）は、インフレ抑制のための利上げを見送り、政策金利の誘導目標を5・25％～5・5％の据置を決定。インフレ上昇率は依然として高水準だが、金融引き締めによる経済への悪影響が懸念されており、利上げの効果と副作用を慎重に見極める必要があると判断して利上げを見送った。

FRBのパウエル議長は連邦公開市場委員会（FOMC）後の記者会見で、政策金利がピークかその近くの可能性が高いと、今回の利上げ局面の終了を示唆。さらに利下げ時期が視界に入っていると付け加えていた。

11月のCopom会合でSelic金利を0.50ポイント引き下げ年利12.75％とした際、ブラジル中央銀行は予想通りのシナリオが確認されれば、委員会メンバーは次回のCopom会合では、満場一致で0.5%同規模の引き下げを予想していると示唆していた経緯があった。

Selic金利は、1999年のインフレ目標制度創設以来最も積極的な利上げサイクルの後、今年8月までの12か月間にわたり、年率13.75％で据え置かれていた。

また2021年3月から昨年8月まで、ブラジル中央銀行の金融政策によりSelic金利は11.75％引き上げられていた経緯があった。次回のブラジル中央銀行のCopom会議は来年1月30日及び31日が予定されている。

2021年1月以降のSelic金利の推移

ブラジル地理統計院(IBGE)の月間サービス生産量調査（PMS)の発表によると、2023年10月のサービス部門提供量(生産性指標)は、2023年10月のサービス部門提供量(生産性指標)は前月比マイナス0,6%を記録して3 カ月連続で前月割れとなっている。

Valor Data社が22社のコンサルタント会社及び金融機関対象の調査では、最低予想はマイナス0.4%、最高予想は1. 4%増加、平均予想は0. 1%増加であった。

今年8月のサービス部門提供量(生産性指標)は前月比マイナス1,4%、9月はマイナス0,3%であった。この3カ月間のサービス部門の累計提供量は2,3%増加を記録している。

今年10月のサービス部門提供量は前年同月比マイナス0,4%、今年10月の過去12カ月間のサービス部門の累積提供量は前年同期比3,6%増加、今年初め10か月間のサービス部門の累積提供量は3,1%増加を記録している。

今年10月のサービス部門提供量は、Covid-19 パンデミック前の2020年2月の水準を10,2%上回っているが、過去最高を記録した2022年12月の水準を3,2%下回っている。

今年10月のサービス部門のインフレ指数を考慮しない名目売上総額は、前月比マイナス0,1%を記録した一方で、前年同月比では3,9%増加を記録している。

2022年11月以降の月間サービス部門提供量の推移

2023年8月、9月、10月のサービス部門各セクターのサービス提供量の推移

12日のブラジル地理統計院（IBGE）発表の2023年11月のブラジルの公式インフレ指数の広範囲消費者物価指数（IPCA）は、前月の0,24%から0,28%に若干上昇している。昨年11月の広範囲消費者物価指数（IPCA）の0,41%よりも大幅に減少を記録している。

今年11月の広範囲消費者物価指数（IPCA）0,28%は、11月の広範囲消費者物価指数（IPCA）としては2018年のマイナス0,21%のデフレ以降では最低のインフレ指数に留まっている。

Valor Data社が39社の金融機関及びコンサルタント会社対象の調査によると、最低予想は0,24%、最高予想は0,38%、平均予想は0,30%を若干下回っている。

今年11月の過去12カ月間の累積広範囲消費者物価指数（IPCA）は、4,68%と10月の4,82%を下回っている。またValor Data社が39社の金融機関及びコンサルタント会社対象の調査によると、最低予想は0＝4,60%、最高予想は4,79%.、平均予想は4,70%であった。

今年11月の過去12カ月間の累積IPCA指数4,68%は、ブラジル中銀の今年のIPCA指数の中央目標値を3.25%、許容範囲は±1.50％設定内に辛うじて収まっている。

ブラジルの正式なインフレ指数の広範囲消費者物価指数（IPCA）の予想として先行して発表、1最低サラリーから40最低サラリーの所得層を対象に調査、ブラジリア連邦直轄地とゴイアニア市の地方自治体に加えて、9大都市圏を対象に調査されている。

今年11月のIPCA指数のカテゴリー別調査では、住居グループは、前月の0,46%からマイナス-0,42%に転じ、前記同様に衣料品グループは0,45%からマイナス-0,35%に転じている。

また前記同様に輸送グループは0,35%増加から0,27%増加と微減、健康保健・パーソナルケアグループは0,32%増加から0,08%増加と減少、教育グループは0,02%増加で変わらず、通信グループはマイナス-0,19%からマイナス-0,50%と大幅に減少している。

一方で輸送グループと共にIPCA指数で大きな臂臑を占める食品・飲料グループは、0,31%増加から0,63%増加と大幅に上昇している。

2022年11月以降のIPCA指数の月間推移

2022年11月以降のIPCA指数の月間中央目標値(青色)、上限値(赤色)、過去12カ月間の累計(緑色)推移

2023年11月の部門別IPCA指数の増減

ブラジル包装紙協会(Empapel)の発表によると、2023年11月の 経済動向のバロメーターの段ボール箱、シート並びに板紙付属品を含む段ボール箱派生品出荷量は、前年同月比4,8% 増加の34万9,153トンを記録しけ回復傾向を示している。またブラジルダンボール箱指数(IBPO)は155,5ポイントを記録している。

今年11月の段ボール箱、シート並びに板紙付属品を含む段ボール箱派生品の1営業日当りの平均出荷量は、前年同月比4,8% 増加の1万4.322トンを記録している。

季節の影響を除いたデータによると、今年11月のブラジルダンボール箱指数(IBPO)は 0.5% 増加の 153.4 ポイントを記録、段ボール箱派生品出荷量は34万3,719 トンを記録している。

また今年11月の１営業日当たりの段ボール箱派生品の平均出荷量は、前月比4.7％増加の１万４,３２２トンとなっている。