2021年7月15日午後、ブラジル輸出投資振興局(Apex Brasil)のAdalberto Netto 最高投資責任（CIO）が会議所を訪問した。
Adalberto氏はパラナ州開発庁総裁時代から会議所と交流を保ち、Apex には昨年末より勤務。
今年9月に開催を企画している日伯インフラ投資セミナーについて紹介、また。昨今のブラジル経済動向などについて応対した平田藤義事務局長と意見交換を行った。
投稿者: camarajp
ロージャス・アメリカーナスは、宅配電動自動車で二酸化炭素の排出削減(2021年7月13日付けエスタード紙)
小売販売大手のロージャス・アメリカーナスは、宅配用に自転車や電動自動車を活用して、2025年までに二酸化炭素排出量ゼロを目標に500台のタイを中心に、東南アジアで普及している「トゥクトゥク」と呼ばれる電動オート三輪の使用を計画している。
ロージャス・アメリカーナスは、7月から電気自動車による宅配オペレーションを開始する。同社は500台以上のエコ―エフィシエンシー車両として、150台のトゥクトゥクと170台の一般的な自転車で二酸化炭素の10％排出削減、2025年には二酸化炭素の100％排出削減を目指している。
COVID-19パンデミックによる外出自粛や必需品以外の実店舗による小売販売の自粛要請で、オンライン販売が飛躍的に増加するに伴って、オンラインの小売販売網は、宅配部門に省エネでクリーンエネルギーの配達方法に舵を切り出した。
ロージャス・アメリカーナスのコンペチターのアルゼンチン資本で、南米市場向けオンライン取引ウェブサイトを運営するメルカード・リブレ社は、宅配用に50台の電気自動車を購入している。
ロージャス・アメリカーナスが宅配用に購入する80台の「トゥクトゥク」と呼ばれる電動オート三輪は、リオ市以外にサンパウロ市都市圏、カンピーナス市並びにリベイロン・プレート市内での宅配に活用される。
今年12月までに更に100台のトゥクトゥク車の購入で、ベロ・オリゾンテ市、クリチーバ市、レシーフェ市並びにポルト・アレグレ市の宅配に活用される予定、直接及び間接雇用も含めて200人の雇用創出に繋がる。
トゥクトゥク車はリチウムイオンバッテリー搭載、1回の充電で200キロメートルから250キロメートルの走行が可能となり、1日半の宅配ができる上に、二酸化炭素の無配出及び90％の燃料コスト削減に繋がる利点がある。
昨年のロージャス・アメリカーナス社は、180万件を自転車で宅配、今年は手始めに90台のトゥクトゥク車で南部地域、南東部地域並びに北東部地域の主要都市で宅配を開始、また最大重量23トンの貨物を輸送する能力を有する、バイオメタン及び天然ガス燃料トラックを使用しだした。
ArezzoはMyShoesブランド買収、メルカード・リブレで履物販売 (2021年7月14日付けエスタード紙)
Arezzo社は2019年に販売を停止していたB及びCクラスをターゲットにしていた履物やバッグなどのMyShoesブランドを買収、メルカード・リブレのみのマーケットプレースを通して販売する。
Arezzo社は1年前からマーケットプレース社とブランド品販売でのパートナーシップ契約交渉を行ってきたが、新しいブランドの創出よりも既存のブランド名称での販売戦略を選択したが、MyShoesブランドを抱えているTVZ社への支払は発表されていない。
MyShoesブランドは2年以上宣伝していないにも拘らず、MyShoesはFacebookで約25万人のフォロワーを擁し、Instagramで19万人以上のフォロワーを擁している。
Arezzo社はマーケットプレースとタイアップすることで、午前11時までにMyShoesブランド品を購入すれば、マーケットプレースのオンライン配送センターの在庫からその日のうちに納入することが可能となる。
メルカード・リブレ社は、2020年中頃から自社のマーケットプレースを通しての履物販売を検討していたが、Arezzo社のAlexandre Birman社長は、既存のブランド名称の活用を提案して合意していた。
メルカード・リブレ社はブラジル国内での衣類・バックや履物のオンライン販売で約40％のマーケットシェアを占めているが、MyShoesブランド品の独占販売で更にマーケットシェア拡大が見込まれている。
しかしブラジルのオンライン販売は市場の僅か10％を占めているに過ぎないが、米国では25％、中国に至っては40％を占めている。ブラジルの衣類や履物類ブランド品のオンライン販売は僅か5.0％～10％を占めているに過ぎない。
5月の経済活動指数（IBC-Br）は、パンデミックの第2波の影響でマイナス0.43％を記録(2021年7月14日付けエスタード紙)
2021年5月のGDP伸び率の先行指標となる中銀発表のインフレ指数を差引いた実質経済活動指数（IBC-Br）は、COVID-19パンデミックの第2波で国内経済が停滞を余儀なくされた影響で、前月比マイナス0.43％を記録している。
COVID-19パンデミックが世界経済に及ぼす影響は、昨年3月以降、感染拡大を封じ込めるために、外出自粛や必需品以外の営業禁止要請、ソーシャルディスタンスの保持、プロトコール導入などブラジル全土の大半で影響を受け、特に昨年3月並びに4月の国内経済活動は大きなダメージを被っていた。
今年1月及び2月はCOVID-19パンデミックの第2波の影響で、新たな企業活動停止及びソーシャルディスタンス要請にも拘らず、前月比ではプラスに転じていた。しかし3月の経済活動指数（IBC-Br）は前月比マイナス1.61％を記録、4月は一転して0.85％増加に転じていたが、5月は再びマイナスに転じている。
今年4月のIBC-Br指数139.71ポイントから5月は139.11ポイントに減少。ロードキャストプロジェクションの調査では、今年5月のIBC-Br指数の平均予想は1.05％増加、最低予想はマイナス0.80％、最高予想は1.65％増加と振幅が非常に大きかった。
今年5月の経済活動指数（IBC-Br）は、COVID-19パンデミックによる製造業部門が壊滅的な影響を受けていたため前年同月比14.21％の二桁増加を記録している。
中銀の今年のGDP伸び率は4.6％増加を予想、また今月12日に発表された中銀の最終フォーカスレポートによると、今年のGDP伸び率は、前回予想の5.18％から5.26％に上方修正されている。
(ZOOM)日伯法律委員会主催の7月の月例会開催 2021年7月14日
日伯法律委員会(岩尾 玄委員長)主催のオンライン月例会は、2021年7月14日午後4時から5時30分まで約70人が参加して開催、司会はラファエル・マントヴァーニ副委員長が務めた。
初めにSouto Correa 弁護士事務所の のMARIANA CAMPOS弁護士並びに JULIANA STANGHERLIN弁護士は、テーマ『ESGの基準』について、 Environment（環境）、Social（社会）、Governance（企業統治）の頭文字を取った「ESG」のコンセプト、企業にとっての長短期的な企業ブランドの価値向上や、資本市場での評価向上のみならず、持続可能な収益確保などのメリット。世界のESGの5大組織のGRI, SASB, IIRC,CDP及びCDSB。環境保護に対する留意点項目、ESG投資などについて説明した。
Cescon, Barrieu, Flesch & Barreto 弁護士事務所のRAFAEL GARCIA RODRIGUES DOS SANTOS弁護士は、テーマ『税制改革』について、経済省経済班は、6月25日に税制改革案テキストを国会に提出、法人税（IRPJ）の減税対象及び減税スケジュール、法人税（IRPJ）並びに純益に対する社会納付金(CSLL)の基準計算方法や変更点、法人・個人・海外投資家に対する利益・配当金取扱いなどについて説明した。
“ESG (Environmental, Social and Governance), com foco nas questões ambientais”
今年5月のサービス部門生産量は前月比1.2％増加して、COVID-19パンデミック前の水準を上回った。(2021年7月13日付けエスタード紙)
ブラジル地理統計院(IBGE)の月間サービス生産量調査（PMS)の発表によると、2021年5月のサービス部門生産量(生産性指標)は前月比1.2％増加、COVID-19パンデミック前の水準を上回った。また今年4月のサービス部門生産量は0.7％増加から1.3％増加に上方修正されている。
今年5月のサービス部門生産量の前月比1.2％増加で、COVID-19パンデミック前の昨年2月の水準を0.2％上回っている。また4月並びに5月の2ヶ月連続での増加で、今年初め5か月間のサービス部門の累積生産量は前年同期比2.5％増加した。
しかしCOVID-19パンデミックの再活性化対応による連邦政府や地方自治体による外出自粛や必需品以外の生産販売自粛要請の影響による今年3月のマイナス3.4％をカバーするには至っていないが、大半のサービス部門でプラスに転じて回復傾向を示している。
今年5月のサービス部門生産量のセクター別調査では、調査対象の5セクターのうち3セクターでプラスを記録、輸送・輸送補助サービス・郵便サービスセクターは3.7％増加を記録している。
今年5月のサービス部門生産量は1.2％増加、前年同月比23.0％増加、今年初め5か月間は7.3％増加、5月の過去12か月間のサービス部門生産量はマイナス2.2％を記録している。
前期同様に一般家庭向けサービスセクターは17.9％増加、76.8％増加、マイナス5.4％、マイナス27.9％、情報・通信サービスセクターはマイナス1.0％、14.2％増加、7.4％増加、2.4％増加を記録している。
また教育・研究機関などの公共サービスセクターは1.0％増加、15.9％増加、3.3％増加、マイナス6.7％、輸送・輸送補助サービス・郵便サービスセクターは3.7％増加、32.5％増加、12.3％増加、0.1％増加を記録している。
Roldão社は卸売り陣取り合戦で3億以上の投資を決定(2021年7月13日付けエスタード紙)
Roldão社は、ブラジル国内の卸売兼小売形態で業界を牽引するアタカダン社並びにアサイ社の陣取り合戦に参入するために、3億レアル以上の投資を決定、今後18か月間に卸売りスーパーマーケット形態の11店舗を開設する。
COVID-19パンデミック後、外出自粛や必需品以外の営業自粛要請などの影響で、ソーシャルディスタンスや外出頻度減少による感染防止、高止まりするインフレや失業率の上昇で、一般消費者の纏め買いの習慣が定着してきている。
Roldão社は、2000年にサンパウロ市内のフレゲジア・ド・オー地区で初めの卸売店舗を開設、同社は、今後18か月間に11卸売り店舗開設で3億レアル以上の投資を行い、業界最大手のカルフール社傘下のアタカダン社並びにパン・デ・アスーカルグループ傘下のアサイ社と果敢にマーケットシェア争いに参入するが、COVID-19パンデミック発生の昨年は、僅か2店舗の開設に留まっていた。
Roldão社は、今年中にサンパウロ州内の中規模の都市に5店舗の開設予定、サルト市には既に6月末に店舗を開設、今後はイツー市、モジ・グアスー市、ジュンジアイ市並びにプライア・グランデ市を開設予定で、年末にはサンパウロ州内に卸売り兼小売形態の40店舗に拡大予定、昨年のRoldão社の売上は、前年比20％増加の42億5,000万レアルを記録していた。
またRoldão社は、2021年に更に6店舗の開設を予定、サンパウロ州内のインダイアツーバ市並びにサン・ベルナルド・ド・カンポス市での店舗開設は決定しているが、残り4店舗の開設は、10万人以上の中規模都市での店舗開設を検討している。
Roldão社経営審議会メンバーのRicardo Roldãoパートナーは、同社はサンパウロ州内で最も多くの店舗を開設している卸売りと強調、今月初めにコンペチターのアサイ社からヘッドハンティングしたSérgio Leite氏にCEO職をバトンタッチしている。
Roldão社は、過去1年間で果敢にコンペチターからヘッドハンティングを行って社内組織の変革を実施、元Ambev社、GPA社並びにFnac社で重職を担っていたClaudia Elisa Soares氏を引抜いて経営陣に据えている。経営審議会メンバーで不足しているのは営業担当取締役であるが、今週中に契約できるとRicardo Roldão氏は説明している。
同社では2025年までに売上の倍増及び新規株式公開IPOを予定、コンペチターのGPA社で勤務経験のあるClaudia Elisa Soares氏は、コンプライアンス及びコーポレートガバナンスを導入するとRicardo Roldão氏は説明している。
Pandemia
Com desemprego e inflação em alta, o consumidor tem ido às compras mais nos atacarejos, que chegam a proporcionar uma economia de 15% a 20%. No primeiro trimestre, as vendas em valor dos atacarejos cresceram 23,1% em relação a igual período de 2020, e esse foi o formato de loja que mais ampliou os negócios entre todos os canais de vendas de alimentos, bebidas e produtos de higiene limpeza no País, aponta a Nielsen.
COVID-19パンデミック以降は、高止まりするインフレや失業率で、一般消費者は小売販売店から15％～20％の節約が可能な卸売り店での買い物をする傾向となっている。今年上半期の卸売販売は、前年同期比23.1％と二桁台の伸び率を記録している。
今年の電気代などに含まれる補助金は239億レアルに達するか(2021年7月13日付けエスタード紙)
鉱山エネルギー省(MME)並びに国家電力庁（Aneel）が下院議会の公聴会で発表した資料によると、2021年の一般家庭の電力エネルギー料金などに加算される補助金は、前年比9.0％増加に相当する239億レアルに達すると電力エネルギー開発会計（CDE）は弾き出している。
一般家庭の電力エネルギー料金に加算される補助金総額の239億レアルのうち196億レアルは、一般家庭の電力エネルギー料金に加算される。また23億レアルは開発調査プログラム、21億レアルはCDE Energiaや罰金などから徴収される。
電力エネルギー開発会計（CDE）の経費は、20億レアルの追加があり、主にローライマ州向け電力エネルギー供給のための火力発電所の燃料コストとして9億9,200万レアル、低所得の消費者向け補助金の９億9,500万レアルが計上されている。
一般家庭の電力エネルギー料金に加算される補助金総額239億レアルに加えて、今年は電力エネルギー供給業界にとっては、次の4点がコスト上昇に結びついている。
一点目は、ブラジルとパラグアイの共同プロジェクトであるイタイプ―水力発電所の電力エネルギーは、レアル通貨に対するドル高の為替上昇がコスト高に結びついている。
二点目は、インフレ指標の一つである総合市場物価指数(IGP−M)の上昇は、電力エネルギー配電会社をダメージを与える。三点目は、今年6月～9月に掛けてパラナ河流域のミナス州、ゴイアス州、南マット・グロッソ州、サンパウロ州並びにパラナ州政府に対して、異常に少ない降雨予想でパラナ河などの水位減少による火力発電所の稼働によるコスト上昇、四点目は電力エネルギー送電コストの4.0％上昇を挙げている。
2021年7月13日 Yokohama Rubber Latin America訪問
左から平田事務局長、浅羽社長、金丸新社長
2021年7月13日午後、Yokohama Rubber Latin America Indústria e Comércio Ltda. の淺羽英樹社長と後任の金丸聡新社長が会議所を訪問した。
帰国する浅羽社長は2016年にサンパウロに赴任、活発に会議所活動に参加した。金丸新社長の挨拶の後、応対した平田事務局長とブラジルにおけるビジネスなどについて意見交換を行った。
コモディティ価格上昇牽引で、今年初め5か月間の各州政府のICMSによる歳入は、451億レアル増加(2021年7月12日付けエスタード紙)
COVID-19パンデミック対応のワクチン接種拡大による世界経済の回復傾向並びに農産物や鉱物などの国際コモディティブームに伴う価格の上昇で、今年初め5か月間の各州政府は州税の85％を占める商品サービス流通税（ICMS）による歳入は、COVID-19パンデミックの影響を受けていた前年同期比451億レアル増加を記録している。
今年は各州政府にとって、義務的歳出を増加するのは法的制限があるために、各州知事は2022年10月の統一地方選挙前に、州政府の公共サービス向上を示すために、大幅に増加している今年の商品サービス流通税（ICMS）による歳入増加分を来年の歳出増加に回すと予想されている。
しかし専門家が指摘するリスクの1つは、各知事が2023年に恒久的な支出を増やすために、今年のICMS税の大幅な歳入増加分の余剰歳入の支出を指摘している。
各州政府の今年初め5か月間の商品サービス流通税（ICMS）によるインフラ指数を差引いた実質歳入総額は、前年同期比11.0％増加の2,500億レアルに達している。また今年初め5か月間の各州政府の州税による歳入総額は、前年同期比506億レアル増加している。
大穀倉地帯を抱えて農畜産業が盛んなマット・グロッソ州は、農産物の国際コモディティ価格の上昇に伴ってI、今年初め5か月間のICMS税は、前年同期比41.2％増加、サンパウロ州は、8.7％増加の720億レアルを記録している。
今年初め5か月間のマット・グロッソ州のICMS税を含む歳入は、前年同期比23.9％増加の20億400万レアル、サンパウロ州は15.4％増加の142億3,000万レアル、ミナス州は16.8％増加の52億2,000万レアル、南大河州は、17.0％増加の37億600万レアルを記録している。
今年初め5か月間の連邦政府の歳入総額は2019年同期比960億レアル増加、COVID-19パンデミックの影響で歳入が大幅に減少していた昨年同期比では1,560億レアルの増加を記録している。
各州政府知事は、今年の大幅な歳入分の大半を地方統一選挙が行われる来年上半期の公共事業の完成を誇示するために使用するとブラジル州税検査官協会(Febrafite) のRodrigo Spada会長は指摘している。
多くの州政府や地方自治体は、来年の地方統一選挙を見据えてすでに来年の公務員増員を予定しており、サンパウロ市とマナウス市に加えて、少なくとも7つの州政府が、今年末迄法的制限にもかかわらず、年内の地方公務員の給与調整を示唆している。
 
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