投稿者: camarajp

11月のリテール部門経営者の景況感指数（ICEC）は悪化(2023年11月27日付けヴァロール紙)

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全国商業財・サービス・観光・商業連合（CNC）のリテール業界の企業経営者対象の景況感調査によると、2023年11月の企業経営者の景況感指数（ICEC）は、Black Fridayやクリスマス商戦にも拘らず前月比マイナス1,9ポイントの110,3ポイントまで減少、また前年同月比ではマイナス16,4ポイントと二桁台の下落を記録している。

ブラジルのマクロ経済の不確実性で、小売部門は今後 6 か月間困難な見通しに直面すると全国商業財・サービス・観光・商業連合（CNC）では予想している。

例えば、財政リスク、依然として高い金利、税制改革による増税の可能性などは、ブラジルの経済活動に対する危険信号に寄与する要因となっている。ビジネスマンの将来への期待を測る指標は、0.6%減少し、2021年4月以来最大の減少を記録している。

リーテル業界企業経営者の10人中6人が、現状の不確実性を反映して経済活動と販売実績の悪化を認識していると報告している。

現状の不確実性を反映して今後の経済活動警戒が高まるにつれ、リテール業界の雇用意欲は低下すると予想されており、11月の雇用意欲指標は、前月比マイナス1.1％、前年同月比では15.2％減少している。

 

今年のブラジル化学工業部門の貿易収支は過去2番目の赤字予想(2023年11月27日付けヴァロール紙)

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ブラジル化学工業協会（Abiquim）の発表によると、2023年のブラジル化学工業部門の貿易収支は、47０億ドルの赤字が見込まれており、過去2番目の大幅な赤字が予想されている。

またブラジル化学工業部門の今年初め10カ月間の累積輸入金額は52０億ドルに対して、輸出金額は122億ドルに留まり、399億ドルの貿易赤字を記録している。

今年のブラジル化学工業部門の大幅な貿易収支赤字は、アジアからの安価な化学製品輸入の席捲を反映しており、ブラジル化学工業部門の生産は過去30年間で最低水準となり、平均遊休率は国内設備能力の35％まで低下を余儀なくされている。

ブラジル化学工業部門の今年初め10カ月間の化学製品輸入は、可塑剤、熱可塑性樹脂、基礎石油化学製品、洗剤用化学中間体、その他さまざまな工業用化学製品の輸入が79.1％まで急増している。

一方、ブラジル化学工業部門の今年初め10カ月間の化学製品輸出は、主要貿易相手国におけるブラジル製品が、ロシアから供給される天然ガスやエネルギーの安価な製品の恩恵を受けてきたアジア製品に取って代わられる中、11.3％減の1,170万トンに留まっている。

ブラジル化学工業部門の今年初め10カ月間の貿易収支は憂慮すべきものであると強調。化学物質の輸入料金を共通対外関税の標準レベルに戻すという連邦政府の最近の決定は不可欠であったが、国内産業の競争条件を回復するにはさらなる措置が必要であるとAbiquimの Fátima Giovanna Coviello Ferreira理事は説明している。

安価な化学製品輸入最も被害を受けている化学製品を対象とするメルコスールの共通対外関税の暫定的引き上げリストの実施や政策の構築など、他の根本的かつ緊急措置をAbiquimでは強く主張し続けている。

 

最終フォーカスレポートは今年のインフレ指数を下方修正 (2023年11月27日付けヴァロール紙)

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ブラジル中央銀行の最終フォーカスレポートは今年のインフレ指数の広範囲消費者物価指数（IPCA）は前回予想の4,55% から4,53%に下方修正している。

2024年の広範囲消費者物価指数（IPCA）は前回予想の3,91%に据置、また2025年の広範囲消費者物価指数（IPCA）も3,50%に据置いている。

今年末の政策誘導金利Selicは前回同様11.75%に据置、2024年末は9,25%、2025年末のSelic金利は8,75%それぞれ据え置いている。

ブラジル中銀の今年のIPCA指数の中央目標値を3.25%、2024年及び2025年の中央目標値を3.00％、許容範囲は±1.50％を設定している。

今年のGDPの伸び率は前回予想の2,85%から2,84%に下方修正している。2024年のGDPの伸び率は前回予想の1,50%、2025のGDPの伸び率は前回予想の1,93%に据置いている。

ブラジル地理統計院（IBGE）は9月1日、2023年第2四半期（4～6月期）の国内総生産（GDP）の成長率が、前期と比較して0.9％増加を記録したとする国民経済統計を発表した。

ヴァロール紙が74社のコンサルタント会社並びに金融機関対象の調査によると、今年第2四半期のGDP伸び率の最低予想はマイナス0.8%、最高予想は1.1%増加、平均予想は0.3%増加であった。今年第3四半期のGDP伸び率は12月5日に発表される。

レアル通貨に対するドルの為替は前回同様にR$ 5に据置、2024年はR$ 5,05、2025年はR$ 5,10にそれぞれ据え置かれている。

的中率が最も高いトップは今年のインフレ指数を前回予想の4,43% から4,47%に上方修正、2024年のインフレ指数は3,39%、2025のインフレ指数は3,25%に据置いている。

今年末のレアル通貨に対するドルの為替は前回同様R$ 4,92、2024年末はR$ 4,80、2025年末はR$ 4,78それぞれ据え置いている。

2023年、2024年、2025年のIPCA指数の推移予想

2023年、2024年、2025年のSelic金利の推移予想

 

2023年、2024年、2025年のGDP伸び率の推移予想

2023年、2024年、2025年のレアル通貨に対するドルの為替の推移予想

 

ブラジル国債購入の60%以上は1,000レアルまでの投資(2023年11月24日付けヴァロール紙)

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2023年10月のブラジル国債の純発行金額は6億5,900万レアルを記録、今年10月のブラジル国債発行残高は、前月比1.3%増加の1,250億レアルを記録している。

今年10月のブラジル国債オペレーション件数は58万2,000件、ブラジル国債購入総額は33億レアルに対して、償還総額27億レアルであった。今年10月のブラジル国債の投資者数は2万3,600人増加、投資者総数は242万人に達している。

ブラジル国債購入金額が1,000レアルまでは全体の63.1%を占めているが、平均投資金額は5,708レアルとなっている。

償還期間が5年～10年のブラジル国債は全体の49.7%と約半数を占めており、償還期間が1年～5年は32.4%、償還期間が10年以上は17.9%を占めている。

償還期間が1年～5年のブラジル国債の比率は全体の45.2%、5年以上は40.8%、償還期間が1年未満は14.0%となっている。

10月のブラジル国債で最も需要が多いのは、政策誘導金利Selic連動国債で全体の62.8%を占めており、次いでインフレ連動国債の26.1%、確定金利付国債は11.1%となっている。

またブラジル国債残高比較では、インフレ連動国債は全体の49.2%、Selic金利連動国債37.1%、確定金利付国債は13.8%となっている。

 

11月の一般消費者の景況感指数(ICC) は、前月比マイナス0.2ポイントの93ポイント(2023年11月24日付けヴァロール紙)

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ジェツリオ・バルガス財団(FGV)の消費者動向調査によると、2023年11月の一般消費者の景況感指数(ICC) は、前月比マイナス0.2ポイントの93ポイントまで減少を記録、今年7月に記録した92,3ポイント以降では最低の水準に留まっている。

今年9月から11月の四半期の一般消費者の平均月間景況感指数(ICC) は、現状に対する満足度の若干の悪化と期待の維持で1，3ポイント減少の94,4ポイントを記録している。

11月の景況感指数(ICC) は所得層で大きな違いが生じており、低所得層の景況感指数(ICC)は著しく低下し、中間層では回復し、富裕層では安定的となっている。

所得層による景況感指数(ICC)の違いは、家族のより大きな経済的困難、雇用に関するより悲観的な見方に関連しており、将来の財政状況と耐久消費財の購入能力に大きな影響を及ぼすとジェツリオ・バルガス財団(FGV)エコノミストのAnna Carolina Gouveia氏は指摘している。

今年11月の一般消費者の現状景況感指数（ISA）は、マイナス0.4ポイントの82,1ポイントと2カ月連続で前月比割れが生じている。また一般消費者の期待指数（IE）は、0.1ポイント低下して100.8ポイントとなっている。

景況感指数(ICC)を構成する項目のうち、将来の家計の見通しを測る項目が同月の信頼感低下に最も大きく寄与し、3.2ポイント低下の93.7ポイントとなり、2022年11月の92,5ポイント以来の低水準となった。

今年11月の景気の先行きを測る指標も悪化し、0.3ポイント低下の110.9ポイントを記録して2022年11月に記録した110.6ポイント以来の低水準となった。 耐久財の購入促進だけが同月にプラスの結果を示し、3.0 ポイント増加して 97.7 ポイントとなっている。

所得層別では、所得が2100レアルまでの低所得層の景況感指数(ICC)は大幅に低下、所得が9,600レアル以上の富裕層の景況感指数(ICC)は安定している。また2,100 レアル～4,800 レアルの所得層並びに 4,800 レアル～9,600 レアルの所得層である中間所得層の消費者信頼感の改善は、現時点の評価と将来の見通しの両方に影響を与える。

 

 

今年初め10カ月間のブラジルの粗鋼生産は8% 減少(2023年11月23日付けヴァロール紙)

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ブラジル鉄鋼院（IABr）によると、2023年初め10カ月間のブラジルの粗鋼生産は、前年同期比マイナス8% 減少を記録した一方で粗鋼販売は5,3%減少を記録している。

今年初め10カ月間のブラジルの粗鋼生産は、2,66０万トンと昨年同期の289０万トンを23０万トン下回っている。また前記同様ブラジル国内の粗鋼販売は、1,64０万トンと昨年同期の1,73０万トンを90万トン下回っている。

一方で今年初め10カ月間のブラジルの粗鋼輸入量は、前年同期比54,8%増加の415万トンと大幅に増加したが、粗鋼輸出量は2,5%減少の99０万トンに留まっている。また今年初め10カ月間のブラジル国内の粗鋼消費は、0,3%微増の1,999万8,000トンに留まっている。

今年の粗鋼輸入量は498万トン、2024年は598万トンとそれぞれ大幅な増加をArcelorMittal Brasil社のJefferson De Paula社長は予想している。

ブラジル鉄鋼院（IABr）のMarco Polo de Mello Lopes会長は、輸入粗鋼製品に対する9,6%の輸入関税が継続すれば国内鉄鋼メーカーは鉄鋼生産の減少を余儀なくされると示唆、また国内市場を席捲している中国製粗鋼製品に対する25%の輸入関税を連邦政府に要求している。

ブラジルの鉄鋼製品輸入に対する課徴金が他国と比べて乖離しており、米国と欧州連合は25％の割当枠を採用しており、メキシコも同じ割合で実施し、チリでも評価中である。ブラジルの輸入税は9.6%でこの地域の他の市場が中国鉄鋼に対して閉鎖的であることを考慮すると、セーフガードは非常に低いと警告している。

2023年の国内鉄鋼メーカーの投資総額は125億レアルに対して、2024年から2027年の4年間の投資総額は480億レアルをブラジル鉄鋼院（IABr）のMarco Polo de Mello Lopes会長は見込んでいる。

 

「世界最大の畜産・食肉加工メーカーであるJBS社の環境に関する取組み」に関するセミナー開催

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環境委員会は2023年11月23日午後3時から5時まで50人が参加して、世界最大の畜産・食肉加工メーカーであるJBS社の環境に関する取組みに関するセミナー開催。司会は宮原達也委員長が務めた。

講師にはJBS社サステナビリティ担当のMrs. Maria Paula Silveira Bibar課長を招き、初めにJBSの社歴や事業内容を紹介、ブラジルは世界４位の二酸化炭素排出国、農畜産関連の二酸化炭素排出、Green Officeの機能や役割、牛肉生産チェーン体制、透明性畜産体制のプラットフォームのロードマップ、畜産によるメタンガス発生の抑制を含めた同社の環境に関する取組み。JBSのサステナビリティ戦略、JBS社内におけるサステナビリティの課題に対する挑戦と機会、JBSの脱メタンガス対応のNetzero2040プランなどについて説明した。

質疑応答では熱帯雨林の違法伐採の完全管理はメルコスール・EUとのEPA締結に有利となるか。劣化牧草地の利用改善。再生可能エネルギー普及拡大。Netzero2040のメタンガス昨年及びカーボンクレジットなどが挙げられた。

最後に立食形式の懇談会ではMaria Paula Silveira Bibar課長を囲んで、会員との間で多岐に亘って意見交換された。

JBS社の概要Sustentabilidade e JBS ESG HUB

  • 1953年、ブラジル、ゴイアニア州、アナポリス市にてJose Batista Sobrinho（JBS）氏とその兄弟Juvensor Batista氏が屠畜兼精肉、販売業を開業。創業者の頭文字をとって社名とした。
  • 2022年の純売上高は食品会社（飲料ﾒｰｶｰ除く）としてでネスレを上回る、世界1

　　※2022年純売上高：3749億レアル（≒721億米㌦）。

  • 食肉加工業界で世界市場シェア、1。

　　※牛肉加工、牛皮生産、鶏肉加工で世界No.1。豚肉加工、羊肉加工で世界No.２。その他、豪州でサ　　ーモン生産や、ブラジル、欧州で代替食品（植物性代替食品、代替たんぱく質食品）を生産。

  • 世界5大陸（米州、アジア、欧州、アフリカ、オセアニア）に合計400拠点（工場、事務所）を有し、世界190か国で販売、

ブラジルの5分の1 は高齢者若しくは高齢者と同居(2023年11月23日付けヴァロール紙)

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2022年の人口動態調査によると、ブラジル国内の65歳以上の高齢者比率は10.9%と全国的に比率が上昇傾向を示している。また2022年の高齢者だけの家庭の比率は10.45%、高齢者を含む家庭の比率は10.49%、高齢者及び高齢者を含む家庭の比率は20.94%とブラジル人口の5分の1に達しているとFGV SocialのMarcelo Neri理事は説明している。

2022年の人口動態調査結果では、2 つの相補的なセクションが注目を集めている。 1 つは、同居家族、つまり複数世代がいる大家族は家庭収入が高く、AB クラスの割合が高い傾向にあることが判明している。数世代が同居するいわゆる大家族では、年金・恩給受給の影響で高齢者の収入が増加し、結果的に家族の収入に有利になっている。

高齢者と同居している家庭は貧困家庭の比率が高い州で比率が高い傾向があり、特に北東部地域及び北部地域で顕著となっている。

ブラジルでは年金・恩給受給者及び非正規雇用者、社会保障院(INSS)の審査待ちの勤労不可能な高齢者や障害者に対する最低賃金額を支給する継続扶助（Benefício de Prestação Continuada–BPC）の高齢者が主に貧困家庭の稼ぎ手になる傾向があるが、その一方で介護政策は進んでいないとブラジル地理統計院（IBGE）の継続的全国家庭サンプル調査（Pnad Continua）担当エコノミストは説明している。

ブラジルの人口に占める年金・恩給受給者に相当する高齢者の割合が明らかな増加の一方で、雇用がますます不安定になる中、若年層には当てはまらない生涯収入を得ることができており、結果的に貧困層では高齢者への経済的依存が増大してきていると経済省応用経済調査院（Ipea）の調査員のAna Amélia Camarano氏は指摘している。

富裕層に相当するA/Bクラスの高齢者比率は15.06%、Cクラスは12,87%、Dクラスは4.74%、最貧困層のEクラスでは僅かに2.5%に留まっている。

また高齢者だけの家庭の比率調査では、富裕層に相当するA/Bクラスの比率は9,91%、Cクラスは12,17%、Dクラスは9,37%、Eクラスは3,43%となっている。

高齢者と同居している家族比率調査では、ピアウイ州は13.68%でトップ、続いてセアラー州13.52%、北大河州12.80%、州都の比較ではテレジーナ市は17.88%、ベレン市17.67%、マナウス市は16.79%であった。

今年第2四半期のブラジルの平均家庭収入は2921レアル、最も低いのはピアウイ州の2289レアル、北大河州2131レアル、アマゾナス州は2202レアル、北東部地域は1986レアル、北部地域は2316レアルであった。

 

今年10月のクレジット部門伸び率は0.4%微増予想(2023年11月23日付けヴァロール紙)

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ブラジル銀行協会連盟（Febraban）によると、2023年9月のクレジット部門伸び率は、前月比0.4%微増したにも拘らず、クレジット部門の伸び率は減少傾向が継続している。今年のクレジット部門伸び率は、前年の8.0%から7.4%増加に縮小すると予想されている。

今年10月の個人向けクレジット部門伸び率は1.0%、自由クレジット伸び率はクレジットカード部門が牽引して1.0%、限定クレジットは自動車向けクレジットが牽引して0.9%それぞれ増加を記録している。

金融機関が不渡りリスクを軽減しようとしているため、リボルビング信用枠は減少するはずであることは言及するに値する。

10月の過去12か月間の個人向けクレジット部門伸び率は、9月の10.5%から9.6%増加に減少、前記同様に法人向けクレジット部門は、4.4%から4.1%に減少している。

自由クレジット部門伸び率は1.4%減少が見込まれているために、10月の法人向けクレジット部門伸び率は0.5%減少が見込まれている。

10月のクレジット部門伸び率は0.7%減少に留まると予想されているが、営業日数換算では5.5%の大幅な減少が見込まれている。

10月の過去12カ月間のクレジット部門伸び率は、9月の5.3%から4.7%増加に減少、前記同様に法人向けクレジット部門伸び率は、1.0%増加から0.6%増加、個人向けクレジット部門伸び率は、9.1%増加から8.2%増加に減少している。

11月の企業経営委員会月例会開催

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企業経営委員会(島田領委員長)の労働問題研究会は、2023年11月22日午後4時から5時30分まで49人が参加して開催、進行役はFernando Mihara副委員長が務めた。

初めにESG do Demarest AdvogadosのFERNANDA STEFANELO パートナー及びLUIZ FERNANDO SANT’ANAパートナーはテーマ『炭素国境調整メカニズム（CBAM：Carbon Border Adjustment Mechanism）とEU森林減少フリー製品（EUDR: Deforestation Regulation）の規則が企業に与える影響』  ‘‘Os impactos do Carbon Border Adjustment Mechanism (CBAM) e do EU Deforestation Regulation (EUDR) para as empresas”について講演した。

続いてKasznar Leonardos AdvogadosのTHEREZA GONÇALVES CURI ABRANCHESシニア弁護士並びにAlcance Innovation ConsultingのSONIA MABEL ALVARADO SANTANA CEOはテーマ『知的財産（IP）権およびイノベーション税制恩典に関する契約のコンプライアンス』‘‘Compliance de contratos envolvendo direitos de Propriedade Intelectual (PI) e incentivos fiscais à inovação”について講演した。

PDF anexos:
1. “Compliance de contratos envolvendo direitos de Propriedade Intelectual (PI) e incentivos fiscais à inovação” – Arquivo 1 e Arquivo 2
2. “Os impactos dos regulamentos da União Europeia sobre produtos livres de desmatamento (EUDR) e o mecanismo de ajuste de fronteira de carbono (CBAM)”