日本商工会議所

.22日夜、下院議会では歳出上限法に替わる新財政均衡法案が可決されたが、ルイス・イナシオ・ルーラ大統領のサイン待ちとなっている。

この新財均衡法案の承認はルーラ政権とフェルナンド・ハダジ財務相当の勝利であり、圧倒的多数の賛成票を獲得した要因として、アルトゥール・リラ下院議長(PP/AL)の各政党党首への根回しによる政治的手腕が光っている。

この新財政均衡法案は下院で賛成379票、反対64票という大賛成票で承認され、すでに新規則に基づいて政府が2024年予算（PLOA）を提出できるのに間に合うように承認された。

しかし下院での投票が締め切られたこの新財政均衡法案には、与党が強固に通したかったインフレ指数に連動した政府の支出を認める上院に挿入される抜粋を承認するという要求は除外されている。

さらに、新財政均衡法案の承認後に政府にとって最も難しい部分が待ち構えており、承認された法案テキストでは、連政府の財政収支を赤字から脱却し、2024年に基礎的財政赤字をゼロにすることが規定されている。連邦政府の財政収支赤字解消にはまだ約1,000億レアルが不足していると見込まれている。

来年の連邦政府の財政プライマリー収支がGDP比0.25%の赤字を許容するルールの許容範囲を考慮しても、2024年の財政赤字目標について金融市場で懐疑的な見方があるのは否定できない。

来年の財政プライマリー収支赤字をゼロを達成するために、ハダジ財務相は今後どのような措置を計画しているのか？

• 専用ファンドおよび国内ファンドへの課税
• オフショアファンドへの課税
• JCP（資本利息）の控除の終了
• 租税資産管理理事会（Carf）のキャスティング投票
• スポーツ賭博の規制
• 海外からの物品購入に関する新ルール

製造業部門の企業経営者対象の全国工業連盟(CNI)調査によると、2023年8月の企業経営者の景況感指数(Icei) は、調査対象の29セクターのうち23セクターで前月比増加を記録して回復傾向を示している。

またブラジル国内の4地域対象の8月の企業経営者の景況感指数(Icei) では、南部地域の除く3地域で回復を記録している。この企業経営者の景況感指数(Icei) 調査は8月1日から9日にかけて1963人の加盟企業経営者対象に実施された。

冶金、金属製品、家具、自動車の４業種セクターは前月に似に推移していたが、２０セクターで景況感指数が上昇している。

調査対象の29セクターのうち8つのセクターで景況感指数が後退し、その中で繊維セクターは自信感から自信喪失の一線を越える52ポイントから49.3ポイントと分岐点を割込んでいる。履物セクターは、ICEI は 52.1 ポイントで安定している。

景況感指数結果に影響を与えた要因の中には、8月初めに発表された最初の政策誘導金利Selic引き下げが挙げられる。小売業、サービス部門、正規雇用市場における好業績に加えて、今後の金利切下げサイクル突入が見込まれていると全国工業連盟(CNI)エコノミストのLarissa Nocko氏は指摘している。

調査対象の製造業部門で最も景況感指数が高いセクターは、香水、クリーニング、個人衛生セクターで59.6ポイント。非金属鉱物セクターの56.8 ポイント。メンテナンスと保守セクター56.5 ポイント。そしてバイオ燃料セクターは56.2ポイントに上昇している。

8月の信頼感指数が低いセクターとして木材セクターは、7 月の 44.2 ポイントから 8 月の 43.8 ポイントに低下。ゴム製品セクターは44.8ポイントから44ポイントに上昇し。皮革および人工皮革製品セクターは、前津津よりも2 ポイント低下して 46.7 ポイントとなった。

地域別の景況感指数調査では、中西部地域は、3.1ポイント増加。北東部地域でも力強い進歩があり、2.3 ポイント上昇し、南東部地域でも2.2 ポイント上昇した。

南部地域では景況感指標の改善がより緩やかで1.1ポイント上昇、北部では0.9ポイント上昇。南部地域だけが指標 49.9 ポイントで、カットオフラインに非常に近く、50 ポイントに近づいている。

22日の国庫庁の発表によると、2023年7月の国庫庁のインフレ指数を考慮した実質歳入総額は、税法改正と非典型的な支払い、特に一般歳入のうち法人所得税（IRPJ）と純利益に対する社会分担金（CSLL）の減少の影響で前年同月比4.20%減少に留まっている。

税務当局によると、一般歳入以外の臨時歳入と税法改正により、今年7月の歳入総額は前年同月比38億3,000万レアル減少の2,018億2,900万レアル。インフレ指数を考慮しない名目歳入総額はマイナス0.39%に留まった。

また7月の一般歳入総額はマイナス0.74%に相当する1871億1700万レアル、名目歳入総額は3.23%増加を記録。1月から7月までの累積減少は燃料税に対する免税などの影響で279億レアルを記録している。

これらの一般歳入以外の臨時歳入の減少を考慮しなければ、1 月から 7 月までの実質歳入総額は前年同期比4.69% 増加、7 月の実質歳入総額は 1.35% 増加に結び付いていたと国庫庁では指摘している。

7月の歳入実績は前年同月と比較した輸出量と為替レートの減少によって説明されると国庫庁分析・予測担当のMarcelo Gomideコーディネーターは強調している。

7月の歳入は法人所得税（IRPJ）と純利益に対する社会分担金（CSLL）で14.90％減少、輸入に関連するIPIは11.83％減少、一方で税務当局が管理するその他の歳入での増加を浮き彫りにした。この結果は主に、ゼロ訴訟プログラムによる 10 億レアルを超える利益と、同じく 10 億レアルを超える原油輸出に課せられた輸出税によるもの。

1月から7月までの累積歳入総額はの中で、社会保障院INSSの歳入は6.75%、キャピタルゲインは28.12%及び所得税は6.24%それぞれ大幅に増加している。