日本商工会議所

ルイス・イナシオ・ルーラ・ダ・シルバ大統領（PT：労働者党）が週明けの6月5日、ジェラルド・アルキミン副大統領兼商工サービス大臣とフェルナンド・アダジ財務大臣、ルイ・コスタ大統領府官房長官と、大衆車とバス、トラックを対象にした振興策について協議する。この協議は大統領府で9時から予定されており、政府関係者によると、債務の履行を遅滞する世帯を縮小させるデゼンローラ（Desenrola）と名付けた対策も議題に取り上げられる予定。

 

政府関係者が明らかにした情報によるとこの週末、連邦政府は、新車販売を後押しする連邦政府の対策で想定される歳入の落ち込みを補填する目的でディーゼル油への課税再開を前倒しする可能性があるとも報じられていた。

 

現在、燃料に対する社会統合計画負担金（PIS）及び社会保障負担金（Cofins）は、2023年12月31日までの時限措置として、課徴率が引き下げられている。財務省のスタッフが提示した新しい計画によると、課徴率の引き上げは2段階に分けて行われる。すなわち、第1弾が9月から、第2弾が2024年1月からである。

 

この課徴率の引き上げによる歳入の増加は30億レアルを見込み、新車販売の振興計画で失われると想定される歳入15億レアルを補って余りある規模となる。この場合、残りの15億レアルは、2023年の財政赤字の削減に向けられる。

 

商工サービス省（MDIC）がこのほど発表した大衆車計画の新構想では、政府は、当初発表していたように自動車業界に対して直接的に減税措置を実施するのではなく、顧客に対して割引価格で製品を提供するメーカーに対して税クレジット（税額還付の権利または別の税種目に対する税額控除の権利）を付与する方針。

 

この新たな構想では、車両価格に対して直接的に2,000レアルから8,000レアルのボーナスをメーカーが提供することで、当該メーカーに税クレジットの権利を付与するとしている。

5月25日に連邦政府が自動車工業の振興策を発表し、経済活動の原動力として業界を再び位置付けるというものだが、2023年の工業生産に対して予想されている方向を切り替えることにはならないと見られる。4月に工業の物理生産量は市場の予想を上回る落ち込みとなり、新型コロナウイルス（COVID-19）のパンデミックが発生する以前の水準を2％下回る2023年の工業生産は、年末まで横ばいで推移していくと見られる。

 

ブラジル地理統計院（IBGE）がこの日発表した4月の月例工業物理生産量調査（PIM-PF）は、前月比－0.6％。3月は、前月比＋1.0％だった（今回の発表に合わせて当初の＋1.1％から訂正）。4月を期末とする浮動四半期（2―4月期）で見ると、その前の期と比較して＋0.1％となり、事実上の横ばいとなった。2022年4月と比較した場合、工業生産は2.7％減少した。

 

それほど大きな落ち込みではなかったものの、4月の生産量の減少についてゼツリオ・バルガス財団ブラジル経済研究所（Ibre／FGV）の研究員、ステファノ・パシーニ氏は、「重要な落ち込み」と位置付けた。同氏は、2022年第4四半期（10―12月期）に生産を拡大させた食品業界が4カ月連続で生産を縮小していることに言及した。

 

さらに同氏は、4月の自動車業界の数字についても、全国自動車工業会（Anfavea）がこれ以前に4月の自動車製造台数を－3.9％と発表していたことを考えれば驚くようなものではなかったと指摘した。PIM-PFでは、4月の自動車セグメントの生産量は、前月比－4.6％（季調済）だった。

 

同氏によると「この落ち込みは、割賦による購入と、非耐久財の消費を難しくする高金利と、この高金利が同様に投資への資金調達で経営者に二の足を踏ませるために機械設備の生産にブレーキが掛かるという、マクロ経済の状況を反映している」という。

 

パシーニ氏は、4月までに利用可能なIBGEのPIMのデータから、統計上の潜在成長率について2023年は横ばい、あるいは軽いマイナスで推移すると分析、直近の失われた生産を回復するのは難しいと指摘した。

 

連邦政府が発表した自動車業界振興策についてもパシーニ氏は、COVID-19のパンデミックが発生した時期には投入財の調達に関連して発生したボトルネックで消費にブレーキがかかり、現在では自動車の消費と所有の習慣が偶発的に変化していることへの理解という課題の発生している状況で消費が落ち込んでいる中、こうした問題に直面しているある業界で連邦政府は消費を過熱させようとしているという認識を示した。

 

パシーニ氏によると連邦政府の大衆車計画の効果のほどは不透明であり、工業部門に予想されている方向を変えるだけのものになるかは分からないという。その上で影響は、未だ発表されていない大衆車計画の詳細に左右されるのではなく、その他の条件、例えば通貨政策の進捗といったものからも受けるのだと付け加えた。

 

ブラジルに対する日本企業の投資の再開を受け、三菱UFJ銀行（MUFG）が2022年にブラジルで過去最高益を計上した。ブラジルに進出して100年以上の歴史を持つMUFGの2022年の利益は、過去最高益となる8,076万2,000レアルだった。

 

競合する欧米の銀行と比較するとMUFGのシェアは小さいが、それでも、着実に成長を達成している。

 

ブラジル部門の営業は、その売上の70％から80％を占める日本企業に直接的に関係している。2022年5月に就任して以降初めてとなるインタビューで同行の木阪明彦頭取は、「2022年は困難な1年だったが、同時に、多くの日本企業がブラジルで投資を行った。新型コロナウイルス（COVID-19）のパンデミック下でこれらの投資は凍結されていたが、ようやく、新たな勢いを取り戻し、投資は大きな可能性を取り戻した」と話す。

 

2022年のMUFGが2022年に確保した8,076万2,000レアルの利益は、前年比で＋58.6％に達する。同銀行の国内における信用ポートフォリオは24億0,100万レアルであるが、この数字は国内のエクスポージャーをすべて示しているわけではないという。というのも同行の信用ポートフォリオの大部分は米国および日本で貸借対照表に表示されているからだという。なお、総資産は2022年12月末時点で308億6,700万レアルである。

 

木阪頭取によると、ブラジルでは法律で定められた最低限の配当を行い、利益の大部分を国内事業に再投資した。これは、ブラジルに対する同グループの信頼の証だという。

 

また日本企業に加えて同銀行はその他の国々の多国籍企業、さらに最近では、同行の顧客のサプライヤー向けにサプライチェーンへの融資にも進出している。セグメント別では、MUFGは、エネルギー業界と自動車業界、化学業界、コモディティー関連商社に軸足を置く。

 

「日本企業は多くの場合で信用をそれほど必要としていないが、サプライヤーは別だ。従って、日本企業の支払いを担保として融資している。これは日本には存在しない、ブラジル市場の興味深い構造です」と同頭取は言う。

 

また2023年の年明けに発生したアメリカーナス（Americanas）の経営危機は、取り付けリスクなど経営には影響していない。国内の銀行が大企業による債務の履行遅滞の増加に直面し始めているものの、MUFGでは同様の状況を確認していない。「日本企業の子会社に融資しており、本社との関係は極めて良好のため、問題は全く発生していない」と同頭取はコメントした。

 

アジア市場と米国市場で強みを持つMUFGだが、木阪頭取はブラジルを、成長の可能性が最も大きい市場のひとつだと位置づけている。「日本では市場が縮小して公民の高齢化も進んでいる。アジアのその他の国々では、台湾をめぐる緊張や北朝鮮のリスク、ロシアとウクライナの戦争など地政学的に大きな問題を抱えている。ブラジルは国土も広く、人口も大きく天然資源が豊富だ。そして日本企業のシェアは小さいものの、これから拡大していくだろう」という。

 

さらに同頭取は、ESG（環境・社会・ガバナンス）に関する基準達成に向けた取り組みは、同銀行にとって大きな関係のある問題だと指摘した。2023年5月には、ネオエネルジア（Neoenergia）と国際協力機構（JICA）、MUFGが、ネオエネルジアがコンセッションを受けている事業エリアで電力供給を拡大するため、およそ7億0,340万レアルの融資契約を締結した。「この種の取引を強化していきたい」と木阪頭取は話す。

 

MUFGは現在、ブラジル国内で220人の従業員を抱えるが、この内、日本人は頭取自信を含めてわずか9人である。同頭取によると日本企業は世界の他の国々の企業と比較すると経営判断に時間をかけ、長期投資に重点を置く社風があると話す。欠点とも言われることがあるが、この企業文化がポジティブな結果をもたらすこともあるという。

 

2008年に国際金融危機が発生した際、MUFGはサブプライム・ローン（米国の住宅ローンに関連した証券）とその関連市場などの、より複雑なデリバティブ市場で事業を展開していなかった。結果として、リーマン・ブラザーズ（Lehman Brothers）の破綻後、MUFGはチャンスを生かしてモルガン・スタンレー（Morgan Stanley）銀行の株式の20％を購入、現在もこの株式を保有している。その後の回復を受けて、その持分は現在、280億ドル以上の価値を有する。米国のパートナーらと仕事をした経験のある木阪頭取は、日本との違いを次のように指摘した。「日本企業は農家のようなもので、毎年少しずつ種を蒔く。米国企業はハンターだと言える。彼らは常にチャンスを伺い、素早くものにしようとする」。

 

なおブラジルでMUFGは、1973年に当時の三和銀行の戦略的パートナーシップの締結によって確保したブラデスコ（Bradesco）銀行の株式の1.25％を保有する。「投稿はブラデスコ銀行と非常に良好な関係を構築しており、彼らに顧客を紹介し、知識の交換も行っている。2022年末には、共同で20億レアルのスカラ・データ・センターズ（Scala Data Centers）のグリーンボンドを発行した」という。

 

MUFGはおよそ360年の歴史を持つ世界第4位の金融コングロマリットであり、幾度もの合併と買収を通じ3兆3,000億ドル以上の資産を持つ。1996年に東京銀行と三菱銀行が合併、その10年後にUFJ銀行と経営統合した。東京銀行の前身である横浜正金銀行は、日本人のブラジル移民を受けて1919年にブラジルに進出。現在の日本では、MUFGと三井住友銀行、みずほ銀行の3大金融コングロマリットが存在する。いずれもブラジルに進出しているが、その中でMUFGは最大手である。