投稿者: camarajp

4月の新車生産は前年同月比マイナス3.9％(2023年5月9日付けヴァロール紙)

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世界的な半導体不足や需要減少による生産調整のための自動車製造ラインの散発的な停止やトラック製造 ラインのシフト数の減少を必要とせずに、自動車生産工場が操業を再開できる見込みはますます遠ざかってきている。

全国自動車工業会（Anfavea） の Márcio de Lima Leite会長は、自動車製造工場の操業停止若しくはもっと悪にニュースについての報道をするのかと強い口調で語っている。

2023年4月のブラジル国内の新車生産は、世界的な半導体供給不足に見舞われていた前年同月比でもマイナス3.9％を記録、輸出台数もマイナス24.1％と大幅に落ち込んでいる。

一方今年4月のブラジル国内の新車販売は、レンタカー会社の受注増加及び自動車向け半導体の供給正常化で前年同月比9.2％と大幅増加を記録している。

しかし、自動車ディーラーを歩き回り、複数の資金調達シミュレーションに惹かれる消費者は不足しており、13.75％で高止まりしている政策誘導金利Selicは、自動車業界の回復を阻害する大きな要因となっているとMárcio de Lima Leite会長は指摘している。

自動車業界はブラジル中央銀行の独立性を支持しており、金利がインフレ、収益、外国市場などの一連の要因に依存することを理解しているが、 13.75％の金利では自動車市場は成長しない上に、在庫がはけない。4月末の生産工場及びディーラーの新車在庫は営業日数換算で3月同じ38日間と減少していないとMárcio de Lima Leite会長は指摘している。

4月のトラック販売は前年同月比16.6% 減少した要因として、1 月に施行された法律に準拠した新しい排出ガス制御装置による価格の上昇が販売を最も減少させた要因となっている。

ブルーツリー・ホテルズ＆リゾーツ会長兼最高経営責任者 青木智栄子氏とのパネルディスカッション開催

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異業種交流委員会（渡辺優二委員長）主催のブルーツリー・ホテルズ＆リゾーツ会長兼最高経営責任者（CEO） 青木智栄子氏を囲むウエビナーパネルディスカッションは、2023年5月9日午前9時30分から11時30分まで開催。モデレーターは村田エリカ副委員長が務めた。

パネルディスカッションには、青木智栄子氏、渡辺委員長、長野副委員長、江口副委員長、板垣顧問、亀岡化学品部会副部会長が参加。初めに女性の社会進出するためのシステム構築では、日本のジェンダーギャップ指数は116位に対して、ブラジルは94位と決して高くない。またブラジルの女性に対する暴力問題。女性が自由に仕事ができるシステムの構築では、北欧では男女同権だが、女性の方がサラリーが低いし、プロモーションも男性有利の現状。ブラジルの女性の企業トップの割合は未だに９．０%、従業員の人材育成では、COVID時の困難脱出、ブルーツリーアンバサダー制度。人材引き抜き防止策。女性の企業経営はストッキングの様に透明でフレキシブル、ソフト。日系企業とブラジル企業との違いでは、日本人は事前に準備に取り掛かる傾向があるが、ブラジル人は準備を先送り傾向がるにも関わらず、期限直前でもパニックにならず、冷静に対処する傾向がある。リーダーの資質などについて意見交換した。

また質疑応答では、社内の人材教育のヒント。外資系企業と日系企業の女性従業員の守備範囲。従業員のメンタルケアやカウンセリングなどが挙げられた。閉会の辞で渡邊委員長は、女性の企業経営の苦労や困難など貴重な経験談は目から鱗で参考にしたいと丁寧にお礼を述べた。

講師略歴 福岡県生まれ。ブルーツリー・ホテルズ＆リゾーツ会長兼CEO。サンパウロ観光局 副社長、ブラジル政府経済社会開発審議会（CDES）取締役、サンパウロ州観光局、ジャパン・ハウス サンパウロ 理事、「Grupo Mulheres doBrasil」副社長、Dona de Mim 『Fund created by women to help women to startentrepreneurship in Brasil』、ブラジル イベント アカデミー、ブラジル マーケティング アカデミーなど、ブラジル 民間・政府機関のメンバーを務めている。

異常気象はブラジル農畜産業部門に過去10年間で3000億レアルの損害を与えている(2023年5月8日付けヴァロール紙)

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地域開発省の統合災害情報システムのデータに基づく全国自治体連合 (CNM) の調査によると、異常気象は 2013 年から 2022 年の10年間にブラジルの農畜産業界に 累計2,870 億レアルの損失をもたらしている。

過去10年間の損害総額2,870億レアルのうち、旱魃による損害は全体の87%に達し、リオ州及びアラゴアス州を合わせた680万ヘクタールに達している。

過去10年間に、4,624 の自治体が 1万4,635 件の異常気象宣言を発行し、3,384 の自治体が異常気象データを連邦政府に通知している。干ばつは、地方の生産者に最も大きな損害を与える可能性があり、これが、1万2,000 件を超える地方自治体の緊急事態または公共災害の状態の理由であった。 CNM の調査では、農業と家畜の損失の 87% は、雨不足が原因であった。

農産物の損害は 全体の65%に相当する2,166 億レアル、干ばつによる農業損失の 86% に相当する1,862 億レアルに対して、過度の降雨による損害は14% に相当する303 億レアルに達している。

680万ヘクタールは、平均耕作面積の 1.6% に相当するが、ペルナンブコ州では20.1%、セルジペ州は16.4%、北部の北大河州は13.8%と損失がより顕著であった。 家畜の被害では704 億レアルに達し。旱魃による被害は92%に相当する650億レアルに達している。

また過去10年間の鉱工業部門やサービス業部門の異常気象による損害は3,201億レアルに達している。2022年の農畜産部門の損害は、過去10年間の22%に相当する850億レアルに達している。

過去10年間で最も異常気象による影響を受けた農業部門は南部地域の36%、北東部地域の33%を記録、南大河州の過去10年間の農畜産部門の損害はブラジル国内全体の21%に相当する385億レアル、パラナ州は263億レアル、ミナス州は248億レアルであった。

畜産部門の損害比較では、北東部地域は全体の56%を占め、特にバイア州は147億3,000万レアル、ミナス州は165億8,000万レアルであった。

また異常降雨による損害比較では、中西部地域と南部地域が特に損害を受けている。異常降雨による陳産業の被害では南マット・グロッソ州は13億レアル、ミナス州は15億レアルの損害を被っている。

2013年～2022年のブラジル国内の地域別の旱魃や異常降雨による損害

 

イタウー銀行の第1四半期の純益は84億３,５００万レアル(2023年5月8日付けヴァロール紙)

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イタウー銀行の2023年第1四半期の純益は前年同期比10％増加の84億３,５００万レアルを記録、純益増加にに最も影響を与えた要因の 1 つは、サービスと保険からの収益増加と、顧客との財務マージンの増加となっている。

イタウー銀行の第1四半期の会計上の利益は、前年同期比21.3％増加の 81 億 7,900 万レアルを記録している。また3月末の過去12か月間の累積純益は前年同期比14.6％増加している。

イタウー銀行の第 1 四半期の財務管理マージンは前四半期比11.0％減少の246 億 9,200 万レアル、前年同期比では17.3％増加している。

イタウー銀行の第 1 四半期の銀行サービスと手数料からの収入は前四半期比0.8％減少の 103 億 4,700 万レアル、過去12 か月では 5.9% 増加。保険からの収益は0.9％減少の 20 億 2,100 万レアルに達し、過去12 か月では 6.7% の増加。一方、経費は5.3％減少の137 億 8,900 万レアルで、過去12 か月間では 7.7% 増加している。

前記同様に人件費は4.1％減少の 58 億 5,400 万レアル、過去12か月間では10.1% 増加。管理費は1.9％減少の 46 億 3,800 万レアル、過去12か月間では13.8% 増加している。

銀行サービスと手数料からの収益は0.8％減少の 103 億 4,700 万レアル、過去12 か月間では 5.9% 増加。保険収益は0.9% 減、6.7% 増加している。クレジットカードは2.5％減少の40億１００万レアル、ファンド管理費は8．1％減少の11億3,800万レアルを記録している。

イタウー銀行の第 1 四半期の株主資本利益率 (ROE) は、昨年第4四半期の19.3％から20.7％に上昇、前年同期の株主資本利益率 (ROE) は、20.4％であった。

イタウー銀行の第 1 四半期のクレジットカード残高は1.0％増加の1兆1,530億レアル、前年同期比11.7％増加、個人向けクレジットは0.9％増加の4,025億レアル、過去12か月間では16.2％増加、法人向けクレジットは1.2％増加の2,987億レアル、過去12か月間では5.2％増加している。

 

ヴォトランチングループは12億レアルを投じてHypera 社の5.1%の株式取得で医薬品業界に進出(2023年5月8日付けヴァロール紙)

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エルミリオ・モラエス一族のファミリー企業ヴォトランチングループは、医薬品分野や健康産業分野への進出を模索しており、8日にHypera Pharma社の5.11%の株式を12億レアルで取得、医薬品業界進出の橋頭保を確保している。

株式取得金額は、明らかにされていないが、5日のサンパウロ証券取引所での Hypera の株価が 37.45 レアルであることを考慮すると、Votorantim の投資総額は 12 億レアルを超えていると推測されている。

Ermírio de Moraes ファミリー企業は、最近、健康分野でのさまざまな機会を研究しており、製薬分野は、2021 年と 2022 年に CCR と共にインフラ部門に参入したコングロマリットのターゲットの 1 つであった。

またヴォトランチングループは、Temasekファンドと提携し、エネルギー移行への投資についてカナダ資本のCPP Investmentsと提携している。

昨年、EMS社の所有者である NC グループと Eurofarma社 は、Hypera との合併の可能性について争っていた経緯があった。

ヴォトランチンのHypera社の買収は、株式で参照される金融決済を伴うデリバティブ商品の契約を通じて行われた。

時価総額が 230 億レアルを超える Pharmaceutical Hypera社 は、Juniorとして知られるビジネスマンの João Alves de Queiroz Filho によって 2001 年に設立された。長年にわたり、同社は国内の企業やブランドをいくつか買収してきていた。

今週はインフレ、財政枠組みやコモディティ価格が焦点となるか(2023年5月8日付けヴァロール紙)

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ブラジル中央銀行の最終フォーカスレポートによると、今年のブラジルの正式なインフレ指数の広範囲消費者物価指数（IPCA）は、 前回予想の6.06％から6.02％、2024年は4.18％から4.16％それぞれ若干下方修正している。

週末に下院で行われた財政枠組み法案の報告者であるクラウディオ・カジャド下院議員は、Folha de S.Paulo紙との インタビューで、法案の本文で支出が増加する可能性のあるペースを修正することを提案する予定であると説明.このように、現在の支出制限を変更することはより困難になり、現在、この制限は 2024 年から 2027 年の間しか続かないと説明している。

今週はサンパウロ証券取引所にとっては、企業関連ニュースに焦点を当てる必要があり、イタウー銀行の第 1 四半期に 84 億 3,500 万レアルの経常利益を記録、この結果は、銀行関連株の株価に影響を及ぼすと予想されている。

またここ数週間連続で下落していた鉄鉱石の国際コモディティ価格は、大連証券取引所で 5.02% 上昇し、トン当たり 721.50 元 (約 104.29 米ドル) を記録。この動きは、サンパウロ平均株価指数（Ibovespa）にも大きな影響を与えているブラジルの鉱業関連セクターの企業の株価の上昇に繋がる。

資源大手のVale 社のADR（米国預託証券）は、まだ流動性が低下している今朝、ニューヨークのプレマーケットで 1.4% 上昇している。ブレント原油先物も、ロンドン証券取引所で約 2% の堅調な上昇を見せている。

また金融市場は、連邦政府による、中央銀行の金融政策および監督の新しいディレクターの任命を待っているが、まもなく発表されると予想されている。

「ブラジル新公共調達法に係る情報収集・確認調査」報告会開催

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JICAブラジル事務所、日本工営ブラジル及びブラジル日本商工会議所コンサルタント部会共催による「ブラジル新公共調達法に係る情報収集・確認調査」のポルトガル語報告会は、2023年5月5日午後2時から3時まで33人が参加してオンラインで開催。初めにJICAブラジル事務所の江口雅之所長が開催挨拶を行い、講演はハイアニ・ミランダ氏及びエドアルド・クロカワ氏がパワーポイント資料で説明した。

今回の報告会の趣旨として、JICAでは、日本企業の途上国への海外展開支援を通したビジネスで社会的・経済的課題の解決に貢献目的とする「中小企業・SDGsビジネス支援事業」を実施している。

ブラジルで本事業を活用する日本企業の多くがブラジル公的セクターへの参入を検討するにも関わらず、従来の公共調達法（法令第 8,666/1993 号）や調達競売法（法令第10,520/2002号）は煩雑で海外企業の参入は難しいと言われていたが、2021年にブラジル政府は従来の公共調達法に代わる新公共調達法（法令第14,133/2021号）を発令し、外国企業が入札に参入しやすい内容に大幅に改定された。

この改定に伴い、JICAブラジル事務所では今年2月～3月にかけて日本工営ブラジルを通して「ブラジル新公共調達法に係る情報収集・確認調査」を実施。調査では、新公共調達法の導入背景、旧法との比較、変更点、日本企業の過去の落札成功事例からわかる参入しやすい分野やスキームの分析等を行い、今回の報告会に至っている。

初めに報告会では、公共調達法の分析、ブラジルの公共調達入札法の現状、公共契約の推定市場、今年4 月 1 日以降に適用される公共入札法の内容・変更点、新公共調達法の14.133/2021の適用範囲、入札方法、NLLC によって導入された主なイノベーションポイント、旧法と新法との比較、ブラジルにおける公開入札における日本企業の参加分野、公開入札で日本企業が落札した契約の統合などについて詳細に説明した。質疑応答では外資系企業のブラジルの公共調達入札の条件、入札資格の剥落、発表資料の公開などが挙げられた。

PDF JICA2_プレゼンテーション資料

動画 (74) ■Webinar:Nova Lei de Licitações e Contratos Administrativos do Brasil (Lei 14.133/2021) (05/05/2023) – YouTube

 

ブラジル中央電力公社の今年第1四半期の純益は前年同期比マイナス81.9%の大幅減を記録(2023年5月5日付けヴァロール紙)

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ブラジル中央電力公社（Eletrobras）の２０２３年第1四半期の純益は、前年同期の27億レアルに対して81.9%減少のの4億8,860万レアルに留まり、大幅な減少を記録している。

しかし今年第1四半期の純売上は、前年同期の81億6,000万レアルに対して12.7%と二桁台増加の92億レアルを記録している。

ブラジル中央電力公社の第1四半期の営業利益は、昨年同期の28億1,000万レアルに対して41.6%増加の39億8,000万レアルと大幅に上昇している。

また同社の第1四半期のファイナンシャルコストは31億3,000万レアルを記録、税引前利益に支払利息と減価償却費を加算したもので、総資本に対してどの程度のキャッシュフローを産みだしたかを簡易的に示す(Ebitda) は、44.0%増加の48億9,000万レアルを記録している。

 

今年第1四半期のエンブラエル社の純益は3億6,830万レアルの赤字計上(2023年5月4日付けヴァロール紙)

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「空飛ぶクルマ」と呼ばれるような電動の垂直離着陸（eVTOL）機を手掛けるスタートアップ企業Eve Urban Air Mobility社の赤字計上の影響を受けて、2023年第1四半期のエンブラエル社の純益は、昨年同期の1億7070万レアルの赤字の2倍以上に相当する3億6,830万レアルの赤字計上を余儀なくされている。

しかし今年第1四半期のエンブラエル社の純売上は、21.0%増加の37億3,000万レアルを記録、特に軍用機や防衛事業が好調に推移している。

今年第1四半期の利息および税引前利益 (Ebit)は、昨年同期の2億99万レアルの赤字から2億7,070万レアルの赤字に悪化している。

しかしエンブラエル傘下のEve Urban Air Mobility社の1億2,310万レアルの赤字を除くと1億6,390万レアルの赤字で、Ebitはマイナス4.4%に留まる。

今年第1四半期の税引前利益に支払利息と減価償却費を加算したもので、総資本に対してどの程度のキャッシュフローを産みだしたかを簡易的に示す(Ebitda) は、昨年同期の110万レアルの赤字から5290万レアルの赤字と大幅に増加している。

今年第1四半期のエンブラエル社のキャッシュフローは、マイナス20億7,000万レアルと昨年同期のマイナス4億2,510万レアルを大幅に上回っている要因として、第2四半期の多数のジェット機納品のための支出となっている。

今年3月末の同社の負債総額は53%増加の57億8,000万レアル、また商用ジェット機の追加納品による純売上は10億3,000万レアルを記録している。

 

ペトロブラスの今年第1四半期の石油派生品生産はマイナス4.2%(2023年5月4日付けヴァロール紙)

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ペトロブラス石油公社の2023年第1四半期のブラジル国内の1日当たりの石油・天然ガス・液化天然ガス（LNG）の生産量は、前年同期比マイナス4.2%の264万バレルに留まったが、海外の石油派生品を合わせた生産量は268万バレルに達している。

今年第1四半期の石油および液化天然ガスの生産は、前年同期比マイナス4.0%の214万バレル、天然ガス生産は、マイナス5.1%の49万9,000バレルに留まっている。

今年第1四半期にはサントス海盆の岩塩層下原油開発向けのItapu油田の海洋油田・ガス田のある洋上で石油・ガスを生産するための浮体式設備を備えたプラットフォームP-71 が操業開始及びカンポス海盆の新規の8カ所の油田で操業開始している。

今年第1四半期のペトロブラスの石油製油所の設備稼働率は、85%と昨年同期よりもマイナス2.0%となっているが、前四半期比ではマイナス1.0%となっている。

ペトロブラスの設備稼働率が低下した要因として、Henrique Lage精油所 (Revap), Alberto Pasqualini製油所 (Refap)及びPresidente Bernardes製油所 (RPBC)のメンテナンスプログラムによる減産となっている。

今年第1四半期のペトロブラスの石油派生品販売は前年同期比マイナス0.2%の169万7,000バレル、前四半期比ではマイナス4.2%と3カ所の石油製油所の4.3%の減産が影響している。