最終フォーカスレポートは今年のインフレ指数を5.79%から5.89%に上方修正(2023年2月22日付けヴァロール紙)

22日のブラジル中央銀行は、今年のブラジルの正式なインフレ指数の広範囲消費者物価指数(IPCA)は前回予想の5.79%から5.89%に上方修正している。

また2024年のインフレ指数の広範囲消費者物価指数(IPCA)は4.00%から4.02%、2025年は3.60%から3.78%それぞれ上方修正している。

今年末の政策導入金利(Selic)を前回同様12.75%に据え置いたが、2024年末は10.0%、2025年末の政策導入金利(Selic)はそれぞれ前回同様9.0%に据え置いている。

2023年のIPCAの中央目標値は3.25%、許容範囲は1.75%~4.75%、2024年及び2025年のIPCAの中央目標値3.00%、許容範囲は1.5%~4.5%となっている。

今年のGDP伸び率は前回予想の0.76%から0.80%に引き上げたが、2024年は1.50%に据置、2025年のGDP伸び率は1.85%から1.80%に下方修正している。

また今年末のレアル通貨に対するドルの為替はR$5.25に据え置いたが、2024年はR$5.30からR$5.29、2025年はR$ 5.30に据え置いている。

的中率が最も高いTOP5の今年のIPCA指数は5.93%に据え置いたが、2024年4.15%、2025年のIPCA指数は3.50%に据え置いている。

またトップ5の今年末のドルの為替はR$5.40からR$5.30、2024年はR$5.41 からR$5.40、2025年末のドルの為替はR$5.65からR$5.50に微調整している。

 

120人以上が参加して2月の懇親昼食会開催

2月の懇親昼食会は2023年2月17日正午から2時過ぎまでインターコンチネンタルホテルに120人以上が参加して開催、司会は村田俊典事務局長が務めた。

初めに特別参加者として、演奏家でブラジル文化ライター島田 愛加氏、桑名良輔 在サンパウロ日本国総領事、日系主要団体から援協のパウロ・サイタ会長が紹介された。

会頭挨拶/講師歓迎の辞で小寺 勇輝会頭は、会頭就任から1カ月間のイベント参加としてブラジル令和4年度官民合同会議、2月3日の日本の農林水産省とジェトロ共催による「日伯食品・農業合同セミナー」に参加。新政権発足で日伯交流が活発になってきているモメンタムの今が日伯交流促進のチャンス。新年会では会頭としてCamaraの会員間の融合促進として、会員間の融合、ブラジルとの融合、日本とブラジルの融合の一助となる3つの融合を進めていきたいと説明したが、本日の講演はカーニバル・サンバであり、ブラジルとの融合にぴったりで、講演を楽しんでほしい。最後に島田さんの略歴を紹介した。

小寺 勇輝会頭

続いてブラジル滞在9年目の島田 愛加氏は「ブラジルの象徴 ~カーニバル~」について、初めにカーニバルの歴史、数多くあるエスコーラ・デ・サンバチーム、採点方法はテーマと構成、衣装、山車と装飾、進行(時間は65分以上75分以内)、歌や表現などの音楽性、先頭集団のパフォーマンス、メスト・サラとポルタ・バンデイラの演技、打楽器隊の演奏、メロディや歌詞など楽曲の9項目が対象となっている。ブラジル国内各地に存在する多種多様なカーニバルの魅力では、レシーフェ市、サルバドール市、リオ市及びサンパウロ市のカーニバルの相違点を説明。質疑応答ではブラジルで一番好きな音楽。子供連れで安全に蚊=-ニバルを見学する方法などが挙げられた。

島田 愛加氏

桑名良輔 在サンパウロ日本国総領事は、サンパウロ州新政府の主要幹部として初めに、元軍人の共和党(Republicanos)のサンパウロ州のタルシジオ・デ・フレイタス州知事は昨年10月の州知事選ではフェルナンド・ハダジ候補に後れを取っていたが、第2次戦で逆転勝利。主な経歴は2014年~2015年のロウセフ政権の連邦政府交通インフラ局長、2019年~2022年のボルソナーロ政権時のインフラ大臣就任。民営化、再工業化、水素やモビリティなどのサスナビに関心を持っている。またセントロンの社会民主党(PSD党首)のジルベルト・カサビ州政府官房長官。主な経歴 として、2006年~2013年時のサンパウロ市長。2015年~2016年のルセーフ政権時の地方開発大臣。2016年~2019年のテメル政権時の科学・技術・イノベーション・通信大臣。2019年~2020年のドリア州知事時のサンパウロ州文官長。ルーカス・フェハス州政府国際ビジネス局長官の主な経歴として、ボルソナーロ政権下では経済省通商局長。UNCTAD(国連貿易開発会議)、サンパウロ州工業連盟(FIESP)、BRICS新開発銀行(New Development Bank)、ラテンアメリカ開発銀行、米州開発銀行(IBD)等で勤務経験などを説明した。

桑名良輔 在サンパウロ日本国総領事

定例行事の連絡事項では、佐藤マリオ監事は、2022年第4四半期(通期)監査報告として、2月7日開催の2022年第4四半期の業務・会計監査は、監事会から二宮正人監事会議長 (Advocacia Masato Ninomiya)、佐藤マリオ監事(Global Link Consultoria)、天野ウーゴ監事 (BDO Brazil),、財務委員会から木坂明彦委員長(Banco MUFG Brasil)、石川裕巳副委員長(丸紅ブラジル)、事務局担当委員会から長島公一委員長(丸紅ブラジル)、Orgatec Organização Técnica Contábil社からEduardo Hidaka取締役及びLaís Dutra Hatyaアナリストが参加、監事会は、「2022年第4四半期の会議所の業務遂行と会計処理は適正であったこと」を承認した。

佐藤マリオ監事

着任挨拶ではMitsui & Co. (Brasil) S.A. の Wanouchi Satoshi氏は、化学品コンシューマー担当。ロシアに7年祖のうちシベリアに5年駐在。マイナス44%を経験したが、ブラジルで初めて覚えた言葉はMuito Quenteと笑いを誘った。

Mitsui & Co. (Brasil) S.A. の Wanouchi Satoshi氏

同Mitsui & Co. (Brasil) S.A. のSugimoto Yasushi氏は、Wanouchi 氏の1か月後に着任。ブラジル勤務は3回目で、初めは年率5000%のハイパーインフレ時代の1992年から2年間。2回目は15年前に5年間の勤務。今回は農薬を担当すると紹介した。

Mitsui & Co. (Brasil) S.A. のSugimoto Yasushi氏

Sumidenso do Brasil のTetsuaki Watanabe氏は、昨年8月に赴任。米国に2回駐在。ポーランド及びハンガリーでも駐在。ハンガリーでは商工会議所会頭。3回結婚して子供は31歳を頭に4歳まで6人と参加者を感嘆させた。

Sumidenso do Brasil のTetsuaki Watanabe氏

交代挨拶ではSojitz do Brasil社のToru Shida氏は、前会頭との暗黙の了解で理事を引き受け、相互啓発副委員長として商工会議所活動に貢献したいと説明した。

Sojitz do Brasil社のToru Shida氏

3分間スピーチでは、Ecogen Brasil社のNoriaki Watanabe氏は、オフィスビルやシッピングセンターのバイオガス、バイオマスや太陽光発電システムや水利用ソルーションの設計、建設、オペレーションや保守、データーを取ってAIで解析してエネルギー消費の見える化。Ecogen社のデジタルプラットフォーム、Metronとの電力エフィシエンシープラットフォームの共同開発などについて説明した。

PDF ENG_Ecogen 360º_Apresentação Comercial

Ecogen Brasil社のNoriaki Watanabe氏

Afimac Global社のAgnaldo de Oliveira氏は、創業35年、企業防衛として従業員、ビジネス、産業スパイによる詐欺など、横領や不正行為によって被害を受けないためにセキュリティおよび保護ソリューション、
インテリジェンスおよび調査ソリューション、役員およびセキュリティ チーム向けのトレーニング、
K9によるサービス提供などについて説明した。

Afimac Global社のAgnaldo de Oliveira氏

IntelectoRH社の日系3世のYana Takahashi氏は、1996年設立、 IntelectoRhはCEOs, CFOs, COOs, CCOsなどのトップマネジメントや、ブラジル国内全てのあらゆる専門家の採用選考を行う。主な顧客先は金融機関、サービス業、工業、テクノロジー、小売り、消耗品、化学業、通信、建設、アグリビジネスなど。当社はハンティングを通じて、業界のプロフェッショナルを検索するチームを擁している。長年の経験を用いて当社は日系企業が必要とするアジアン文化、ビジネスマナーの知識がある人材、専門家の検索&紹介。個人的や文化的な違いを緩やかにするために、当社はブラジルスタッフ&駐在員方の異文化間トレーニング実施などを紹介した。

IntelectoRH社のYana Takahashi氏

Direct Consultoria de BenefÍcios社のLuciana Koga氏は、創業25年、保険と福利厚生管理のニーズと期待に応えるソリューション。健康保険プラン、歯科プラン、生命保険、食事とスーパーマーケット券、薬局ベネフィットマネージメントなど自社事業を紹介した。

Direct Consultoria de BenefÍcios社のLuciana Koga氏

国際交流基金Fundação Japão のSusaki Masaru氏は、文化・芸術交流、日本語教育、日本研究・国際対話を柱に46年間活動。アニメの経済動向、今後の普及計画では、3月18日のアニソンダンス コンテスト開催、7月のREAL AKIBA BOYZ招聘によるAnimeFriendsステージ出演。アニソンダンス の普及させたいと説明した。

国際交流基金Fundação Japão のSusaki Masaru氏

特別スピーチではKazuko Yokoyama氏は、定年後は東南アジアでの日本人の起業について研究していたが、今回はラテンアメリカ地域に軸足を移して、ブラジルで2週間にわたって日本人の起業家にインタビューしたが、後継者問題に頭を抱えており、後継者には日系人が良いと思うが、日本人起業家と日系2世や3世の交流の必要性を実感した。調査結果は日本語と英語で出版予定も協力をお願いした。

Kazuko Yokoyama氏

ブラジル日報の輿石信男コマーシャル・ディレクターは、東南アジアではKポップや韓流ドラマが席捲しており、日本の優れたコンテンツ紹介が後塵を拝しているために、ブラジルでのJポップフェスティバルを2024年3月に開催予定であり、日本のメジャーアーティスト6組を招聘するための支援を要請した。

ブラジル日報の輿石信男コマーシャル・ディレクター

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「ブラジルのエコシスム環境と投資動向」セミナー開催

中小企業・イノベーション委員会は、ブラジル貿易投資促進庁(Apex Brasil)及び日本貿易振興機構(ジェトロ)サンパウロ事務所との共催による「ブラジルのエコシスム環境と投資動向」英語セミナーは2023年午後3時から50人以上が参加してApex Brasilサンパウロオフィスで開催された。世界およびブラジルにおけるイノベーションの農業分野、エネルギー分野、ESGなど、スタートアップを含む投資トレンド関連の貴重なセミナー。

初めに JETROサンパウロ事務所の原 宏所長が開催挨拶を行い、続いてMawsonia Founder社のJames Mawson CEOは、「ブラジルのエコシステムおよび投資のトレンド動向」について講演。

Apex Brasil投資担当のJayme Queiroz氏は、「Apex Brasil: ブラジルにおけるイノベーションと投資チャンスに関するApex Programsの紹介: Scale Up in Brazil, Brasil Investment Forum (BIF 2023), Corporate Venture in Brasil (CVC in Brasil)」について講演した。

 

ゼツリオ・バルガス財団は2022年のGDP伸び率を2.9%増加と予想(2023年2月15日付けヴァロール紙)

ブラジル地理統計院(IBGE)が3月初めにブラジルの昨年の正式なGDP伸び率の発表を前に、ゼツリオ・バルガス財団ブラジル経済研究所(FGV/Ibre)のGDP伸び率モニタリング調査によると、2022年のブラジルのGDP伸び率は2.9%を予想している。

2022年第4四半期のGDP伸び率は前四半期比マイナス0.2%予想されているが、昨年12月は前月比0.2%増加をゼツリオ・バルガス財団ブラジル経済研究所(FGV/Ibre)では予想している。

昨年のブラジルのGDP伸び率2.9%増加予想を牽引しているのは、COVID-19パンデミック対応のワクチン接種拡大に比例して、80%以上の比率を占めているサービス部門が寄与している。

昨年のサービス部門のGDP伸び率で特筆されるのは、社会活動の正常化と経済への財政刺激策の採用で、宿泊施設、食事、民間医療、民間教育、一般家庭や企業に提供されるサービスなどの他のサービス部門が牽引している。

しかし昨年第4四半期は依然として高止まりしている銀行金利、一般家庭の過剰な負債などの要因で前四半期比マイナス0.2%に留まったと Juliana Treceコーディネーターが指摘している。

2022年の一般家庭の消費は、サービス部門の消費が牽引して前年比4.0%増加した一方で、自動車、家電などの耐久消費財部門は足を引っ張っている。

また2022年の宅投資並びに設備投資、公共投資などの国内総固定資本形成(FBCF)は、1.1%増加したにもかかわらず、唯一機械・装置部門はマイナスを記録している。

昨年の財やサービスなどの全ての部門で輸出は前年比6.0%増加した一方で、鉱業部門はマイナスを記録、中間財輸出が牽引している。昨年の財とサービスの輸入は前年比0.9%増加した。

2022年のGDP総額は9兆8,200億レアルが見込まれている。2022年のGDP伸び率が増加したのは2017年から始まったが、COVID-19パンデミックの影響で2020年はマイナスを記録していた。

2022年の国内総生産は2014年の水準を突破すると見込まれており、2001年以降では最大の国内総生産が予想されている。2022年のブラジル国民の一人当たりのGDPは4万5,706レアルで2010年の水準を下回る予想されている。

大衆住宅プログラム向け暫定令公示(2023年2月15日付けヴァロール紙)

ルイス・イナシオ・ルーラ・ダ・シルヴァ政権時の2009年の経済成長加速プログラム(PAC)の大衆住宅建設“私の家、私の暮らし”(MCMV)プログラムは、2019年~2022年のジャイール・ボルソナロ政権時に“ブラジルシンボルカラー大衆住宅 緑と黄色の家 Casa Verde e Amarela”プログラムに改名して大衆住宅建設を行っていた経緯があった。

ルーラ大統領は更新した大衆住宅建設“私の家、私の暮らし”(MCMV)プログラムの暫定令MP発令で、政権終了する2026年迄の4年間に200万軒の大衆住宅建設及び100万人の新規雇用創出を謳っている。

大衆住宅建設MCMVプログラムの暫定令では、都市部で大衆住宅を購入できるのは月間総世帯収入が8.000レアル迄、農村部は年間総世帯収入が9万6.000レアルの世帯が対象となっている。

都市部のMCMVプログラムの場合、3ランクに分けられており、ランク1は月間総収入が2,640レアルまでの世帯。 ランク2 回は、2,640.01レアル から 4,400レアル、ランク3は、4.400,01レアルから8.000レアルとなっている。

また農村部のMCMVプログラムの場合、3ランクに分けられており、ランク1は年間総世帯収入が 3万1.680レアル、ランク2は3万1.680,01レアルから5万2.800レアル、ランク3は5万2.800,01 レアルから9万6.000レアルとなっている。

大衆住宅購入のための所得範囲に適合させるために、総家族所得値の計算では、疾病手当、事故手当、失業保険、社会保障院(INSS)の審査待ちの勤労不可能な高齢者や障害者に対する最低賃金額を支給する継続扶助(Benefício de Prestação Continuada–BPC)、およびボルサファミリアプログラム、またはそれらに代わる可能性のある他のプログラムは考慮されない。

今年の中央政府の財政プライマリー収支赤字はGDP比1.3%予想(2023年2月15日付けヴァロール紙)

上院独立税制監査院(IFI)の税制レポートによると、2023年の中銀、国庫庁並びに社会保障院(INSS)で構成される中央政府の財政プライマリー収支赤字はGDP比1.3%が見込まれている。

2023 年の中央政府の財政プライマリー収支は支出予測に影響を与えるマクロ経済シナリオと主要歳入の変化により、1 月に比べて僅か22 億レアル減少に留まった要因として、5月からの最低サラリー引上げも一因に挙げられる。

公的債務への支出を除く一次的支出が、今年の国内総生産 (GDP) の 0.7% に相当する割合で増加し、来年も安定していると上院独立税制監査院(IFI)は予測している。

今年と来年のインフレ予測を上方修正。 2023年のインフレ指数の広範囲消費者物価指数 (IPCA) を前回予想の 5.3% から 5.6% 、2024 年のIPCA指数は 3.7% から 3.8% に上方修正している。

 

2月の労働問題研究会会開催

企業経営委員会(島田領委員長)のオンラインによる労働問題研究会は2023年2月15日午後4時から5時30分まで90人が参加して開催、司会は三原フェルナンド副委員長が務めた。

初めに:Montaury Pimenta, Machado & Vieira de MelloのPABLO GIMENEZ GARCIA BASTOS TORQUATOパートナーは、テーマ『テクノロジー及びライセンス契約に関するINPIの新しい規則や更新』“Atualização e novas regras do INPI sobre contratos de tecnologia e licenciamento”。続いてPinheiro Neto Advogados のLUCAS BARBOSA OLIVEIRA  弁護士はテーマ『eSocial-2023年からの監視強化について』 “eSocial, eventos de segurança e saúde no trabalho, adicional ao SAT e aposentadoria especial – enrijecimento da fiscalização em 2023 “についてそれぞれ講演した。

ビデオ視聴は右クリック→Acesse aqui

PDF anexos:
1. “eSocial, eventos de segurança e saúde no trabalho, adicional ao SAT e aposentadoria especial – enrijecimento da fiscalização em 2023″
2. “Adicional ao SAT”

ルーラ政権は最低サラリー及び所得税免税額の引上げを決定(2023年2月15日付けヴァロール紙)

ルーラ新政権は、労働者にとって記念すべきメーデーの5月1日から大統領選挙公約の現在の最大サラリー1302レアルを1320レアルの引き上げを決定した。

また低所得者層の個人所得税の免税枠拡大するために、2024 年から免除枠が最低賃金の 2 倍 に相当する2,640レアルで合意するような優先順位の指示をフェルナンド・ハダジ財務相は出している。

昨夜、最低サラリーの再調整について質問されたハダジ財務相は、「決定はル-ラ大統領次第だ」と明言を避けていた経緯があった。財務省経済チームは、すでに最低サラリー引上げによる財政へのインパクトについて調査しているにも関わらず、ルーラ大統領には詳細な調査結果は届いていない。

ルーラ大統領の補佐官は、2023年にまだ有効な支出上限に準拠するために支出を調整し、再調整に必要な財政的余裕を見つける必要があるため、発表はまだ実現に近づいていないと警告している。 財政支出上限法では、連邦政府は前年のインフレ指数を超える財政支出は出来ない。

今年のブラジルの国内総生産GDP伸び率は、伸びる兆候がないために1.0%以下に留まると予想されており、貧困層の生活向上には厳しいが、ルーラ大統領は5月1日のメーデーに照準を合わせて最低サラリーの引上げ実施を模索している。

またルーラ大統領が大統領選挙中に盛んに選挙スローガンとして訴えていた個人所得税の5,000レアル迄の所得税免税をする余裕は財政がひっ迫しているために難しいが、税制改革前の実施の必要性を訴えている。

連邦政府の経費削減を伴うとしても、最低サラリーの再調整は金融市場に不信感を抱かせている。 Ryo Asset社チーフ エコノミストのGabriel Leal de Barrosパートナーは、現在の 最低サラリー1,302レアル を 1,320レアル に引上げる財政コストは、今年5 月から 12 月にかけて約 48 億レアルに達すると計算している。

ルーラ元政権時代の最低サラリーの再調整率算出方法は、前年のインフレ率と 2 年前の国内総生産 (GDP) 成長率から算出されていたが、その計算方法では現在の最低サラリーは1,302レアルを大幅に上回る1,396レアルと Luiz Marinho労働・雇用相は指摘している。

国家電力庁は6月末予定の新送電網入札を承認(2023年2月14日付けヴァロール紙)

14日に国家電力庁(Aneel)の理事会は、エネルギー変電所の容量を増やすための新送電網のコンセッション契約公告を承認、投資総額158 億レアルが見込まれている。

新送電網のコンセッション入札は、6 月 30 日に予定されており、入札公示公開は 、連邦会計検査院 (TCU) による承認後、5 月 31 日に公開されが予定されている。

この新送電網のコンセッション入札はバイア州、エスピリット・サント州、ミナス州、ペルナンブーコ州、リオ州、セルジッペ州及びサンパウロ州の9ロットで総延長距離は6,184キロメートル、総送電能力は400メガワットが見込まれている。

新送電網のコンセッション入札で最も投資額が大きいのはロット1でバイア州とミナス州の1,116キロメートルの送電網の建設で、投資総額は36億レアルが見込まれている。

また同じくバイア州とミナス州に跨る1,614キロメートルの送電網建設のロット2の投資総額は43億4,000万レアルが見込まれている。