投稿者: camarajp

2 月の法律委員会月例会開催

Posted on by camarajp

日伯法律委員会(岩尾 玄委員長)主催のオンライン月例会は、2023年2月8日午後4時から5時30分まで104人が参加して開催、司会はRafael Mantovini副委員長が務めた。

初めにPinheiro Neto AdvogadosのFELIPE CERRUTTI BALSIMELLI  弁護士は、テーマ『ブラジルの移転価格税制の改正 – 暫定措置令 No. 1.152/22』“Alteração das regras brasileiras de preços de transferência – Medida Provisória nº 1.152/22”。続いてDemarest AdvogadosのMAURÍCIO BARROS パートナーは、テーマ『最高裁判所(STF) のテーマ 756 および IN 2.121/2022: PIS/Cofins クレジットの現状』“Tema 756 do STF e IN 2.121/2022: atualidades quanto aos créditos de PIS/Cofins”についてそれぞれ講演した。

ビデオ視聴は右クリック→Acesse aqui

PDF anexos:
1. “Preços de Transferência – MP 1.152/22”
2. “Tema 756 do STF, IN 2.121/2022 e Medida Provisória 1.159/2023: atualidades quanto aos créditos de PIS/Cofins”

今年1月の賃貸値上げ率は記録更新(2023年2月7日付けヴァロール紙)

Posted on by camarajp

ゼツリオ・バルガス財団ブラジル経済研究所（FGV／Ibre）の調査によると、2023年1月の賃貸調整率(IVAR) は、2019年から統計を取り始めて過去最高の値上がり率に相当する4.20％高騰している。

今年1月の賃貸調整率(IVAR) は季節的な要因と、マージンを再構築するために賃料を引き上げる家主の意欲の高まりが結果につながったとゼツリオ・バルガス財団ブラジル経済研究所（FGV／Ibre）エコノミストの Paulo Picchetti氏は指摘している。

今年1月の賃貸価格の上昇は記録更新を示す一方で、昨年12月の賃貸価格の 1.19%下落から反転する高騰を記録している。昨年12 月から 今年1 月にかけて、ブラジル国内の主な4つの州都すべてで賃貸価格Ivarは下落から上昇に転じている。

サンパウロの昨年12月の賃貸調整率(IVAR)は、マイナス1.06％から今年1月は2.84％増加に転じている。前記同様にリオ市はマイナス2.41％から1.45％増加、ベロ・オリゾンテ市はマイナス0.46％から0.72％増加、ポルト・アレグレ市はマイナス1.09％から10.15％に高騰している。

またサンパウロ市の今年1月の過去12か月間の累積賃貸調整率(IVAR)は、昨年12月の7.80％から8.20％に増加、前記同様リオ市は8.34％から8.51％、ポルト・アレグレ市は7.15％から16.79％それぞれ増加した一方で、ベロ・オリゾンテ市は11.31％から9.82％に減少している。

この賃貸調整率(IVAR)指標は2019年以降の新しいものであり、インデックスの結果が賃貸セクターの特徴である季節的な影響を依然として受けていることを意味している。季節要因として年の初めは、契約更新においてテナントと家主の間で賃貸料を交渉する重要な期間となっている。

ブラジル国内のサービス部門は、GDPの約 70% を占めるだけでなく、ブラジル経済で最大の雇用数を占めており、COVID-19パンデミック期間中は外出自粛による消費の落ち込みと収入減少の反映でどこも閑古鳥が鳴く状況で、多くの家主はテナントと物件からの収入を失わないように家賃を再調整しなかった経緯があった。

 

今年の新車需要は減速傾向か(2023年2月7日付けヴァロール紙)

Posted on by camarajp

2023年1月のトラックやバスを含むブラジル国内の自動車メーカーの新車販売は、前年同月比12.9％の二桁増加したにも拘らず、需要拡大による販売増加ではないと自動車販売代理店が加盟する全国自動車販売業者連盟(Fenabrave)のMárcio de Lima Leite 会長は指摘している。

今年1月の新車販売が前年同月比で二桁増加を記録している要因として、昨年1月は世界的な自動車向け半導体不足による生産調整を余儀なくされていた。

今年1月の新車在庫数は昨年末と同じレベルで推移、今年初めの新車需要は昨年末並みに推移しており、新車需要も兆候が出てきていないとMárcio de Lima Leite 会長は指摘している。

ルーラ新政権の政治経済の舵取り、伝統的に1月の新車販売は、新学期に備えた学用品などの臨時出費に加えて、都市不動産所有税（IPTU ）並びに自動車所有税（IPVA）などの支払い開始の影響を受けて、新車販売は低調に推移する傾向となっており、今年1月の新車生産台数は、前年同月比5.0％増加の15万2,700台に留まっている。

今年1月初旬、大型車の新しい排出ガス規制が施行される影響でトラック販売価格上昇を見越して、昨年末に自営業者はトラックを購入したために、トラック需要の落ち込みでトラック販売も減速している。

今年1月の新車輸出は前年同月比19.3％増加の3万3,000台、2022年末まで下降トレンドだったアルゼンチン市場が今年1月に増加傾向に反転したが、反応した。 チリとコロンビア向けは平均20%減少して憂慮されている。1月の新車輸出金額は28.0％増加の7億910万ドルを記録している。

ブラジルの今後5年間の鉱業部門投資総額は504億ドル(2023年2月7日付けヴァロール紙)

Posted on by camarajp

ブラジル鉱業協会（Ibram）の発表によると、ブラジル鉱業部門の2023年～2027年の短期投資5か年計画の投資総額は、2022年～2026年の投資総額を24.8％上回る504億ドルに達すると発表している。

今後5か年の鉱業投資総額504億ドルのうち65億ドルは、環境保全プロジェクトに投資されるが、2022年～2026年の環境保全投資総額42億ドルを23億ドル上回る投資が予定されている。

また鉄鉱石向け投資は前5か年計画比24.0％増加の169億2,000万ドル、銅鉱石開発向け投資は255％増加の44億⒎000万ドル、ニッケル鉱開発向け投資は60％増加の23億4,000万ドルが見込まれている。

ブラジル国内での最大の投資先は、パラー州で32.1％増加の139億⒎000万ドルと投資全体の約28％のウエートを占めている。

また今後5か年のミナス州向け投資は26.3％増加の114億4,000万ドル、バイア州は23.6％増加の102億4,000万ドル、アマゾナス州向け投資は5.8％増加の25億ドルが見込まれている。

2022年の鉄鉱石の販売は前年比26.0％減少の2,500億レアル、生産量は12.0％減少の10億５００万トンに留まったとブラジル鉱業協会（Ibram）では発表している。

2022年のブラジルの鉄鉱石販売が大幅に減少した要因として、中国の需要低下及び鉄鉱石の国際コモディティ価格の24.8％下落、また亜鉛鉱は2.0％、銅鉱石は5.9％、錫鉱石は5.1％それぞれ価格減少していた。

昨年のブラジルの鉄鉱石生産は3.8％減少の3億5,820万トン、輸出額は27.9％減少の416億⒎000万ドル、昨年のブラジルの鉱物関連輸入は25.4％増加の112億ドル、貿易収支は37.6％減少の305億1,000万ドルの黒字を計上している。

2022年第4四半期の業務・会計監査

Posted on by camarajp

2022年第4四半期の業務・会計監査は2023年2月7日午前9時から開催。監事会から二宮正人監事会議長 (Advocacia Masato Ninomiya)、佐藤マリオ監事(Global Link Consultoria)、天野ウーゴ監事 (BDO Brazil),、財務委員会から木坂明彦委員長(Banco MUFG Brasil)、石川裕巳副委員長（丸紅ブラジル）、事務局担当委員会から長島公一委員長（丸紅ブラジル）、Orgatec Organização Técnica Contábil社からEduardo Hidaka取締役及びLaís Dutra Hatyaアナリストが参加、事務局から2022年第4四半期及び通年の現金預金並びに有形固定資産、収入、支出などの財務諸表とその詳細、入会・退会状況、会費延滞状況などについて説明。それに対する監事会側からの質問やアドバイスなど受けた。最後に監事会は、「2022年第4四半期の会議所の業務遂行と会計処理は適正であったこと」を承認した。

業務・会計監査は慣例に従い各四半期を締めた後3ヶ月おきに開催され、事務局からは村田俊典事務局長、日下野成次総務担当、上田エレーナ会計担当、久場アレッシャンドレ会計担当補佐が参加した。

ルーラ大統領はBNDES銀行による輸出向けクレジット拡大を擁護(2023年2月7日付けヴァロール紙)

Posted on by camarajp

6日ルーラ大統領は、社会経済開発銀行（BNDES）のアロイジオ・メルカダンテ新総裁の就任式で、同銀行による過去の海外で実施されたブラジルの土木工事プロジェクトへの資金提供について、正当性を強調した。

またルーラ大統領は、キューバとベネズエラ政府によるBNDES銀行ローンの不払いはジャイール・ボルソナロ政権と両国の関係悪化が不払いに繋がったと指摘したが、しかし、この両国のローン不払いは、ルーラ政権とジルマ・ローセフ政権時に既に発生していた経緯があった。

ルーラ大統領の声明は、ブラジル政府が海外での事業やサービスに資金を提供するためにBNDES銀行を活用しようとしている兆候を示唆している。

今年1 月 22 日のアルゼンチン政府訪問時には、ルーラ大統領は、BNDES銀行がVaca Muertaガスパイプライン建設プロジェクトへの資金提供する用意があると発表していた。

BNDES銀行は、ラテンアメリカ地域並びにカリブ海地域の15 か国に対して、ブラジル企業にエンジニアリング サービス向けの資金を提供して、利益を生み、雇用増加に繋がったとルーラ大統領は強調している。

キューバやベネズエラ政府からのローン支払い欠如は、ジャイール・ボルソナロ政権時代にローン支払いを請求しないために国際関係を絶ったことが事実であり、キューバやベネズエラ政府はBNDES銀行への支払を再開すると確信していると説明した。

ルーラ大統領はまた、鉱工業部門や中小企業を対象とするクレジット拡大政策を擁護、またもう1つのクレジット拡大の優先分野はグリーン経済分野を示唆している。

BNDES銀行のメルカダンテ新総裁は、同銀行はブラジル国内だけでなく近隣諸国も対象にブラジル企業の海外進出を牽引する役割を担っていると説明。 この声明は、副大統領であり、BNDES銀行が関与しているジェラルド・アルキミン開発相も支持している。

我々は過去のBNDES銀行について議論するために集まったわけではなく、未来のBNDES銀行を構築するための議論をするためにおり、それは、環境に優しく、包括的、技術的、デジタル、工業化されたものとメルカダンテ総裁は強調している。

ルーラ大統領は、BNDES銀行がブラジルや近隣諸国の経済成長と発展を促進する役割に緊急に戻る必要があると弁護。 州政府や地方自治体に返済能力がある限り、融資を恐れる必要はない。2008年の金融危機のとき、BNDES銀行のクレジットがいなければ、ブラジルは沈没していた。BNDES銀行は資金を利用できるようにしたので、ブラジルは一番最後に世界金融危機に突入し、最初に金融危機から脱出できたとルーラ大統領は強調している。

BNDES銀行は2002 年に370 億レアル、2010 年に 1,680 億レアルのクレジットを供与、2013 年には 1,900 億レアルに増加したが、ボルソナロ政権時の2021年には、640 億レアルまで縮小、教育やインフラ分野を含めてBNDES銀行は機能を失っていたとルーラ大統領は説明している。

 

 

昨年のブラジルのフルーツ類輸出はCOVID-19パンデミック前の水準に戻る(2023年2月6日付けヴァロール紙)

Posted on by camarajp

ブラジル果物・派生品輸出協会(Abrafrutas)の発表によると、2022年のブラジルのフルーツ輸出は、前年比16.0％の102万4,000トン、輸出金額は9.0％減少の9億⒎050万ドルまで減少している。

昨年のブラジルのフルーツ輸出は世界的なCOVID-19対応のワクチン接種拡大に伴って、パンデミック前の水準に戻っているが、COVID-19パンデミックが蔓延していた時期は、多くの人が免疫システムをより強く保つために、より多くの果物を摂取していた経緯があった。

また昨年は天候不順がトロピカルフルーツの一大産地のサンフランシスコ渓谷と南部地域で果物の生産に悪影響を及ぼし、輸出減少に繋がったとブラジル果物・派生品輸出協会(Abrafrutas)は説明している。

また、昨年のブラジル産フルーツ輸出減少の一因として、世界各地でのフルーツ購買力が低下したことも輸出減少に繋がり、特にブラジルのフルーツ輸出を牽引するヨーロッパでの購買力低下が顕著であった。

昨年ブラジルから最も輸出されたフルーツはマンゴー、メロン、レモン、ブドウであり、主な輸出先はヨーロッパ連合と英国で出荷量の 60% 以上を占めていた。

昨年のレモンとライムの輸出量は前年比8% 増加の15万6,300トン、輸出額は 23% 増加の1 億 5,220 万ドル。特にサンパウロ州のフルーツ生産は好天及び作付面積増加で輸出が増加していた。

ヨーロッパ市場におけるブラジルの主要な競争相手であるメキシコの天候不順による輸出減少もブラジルのフルーツ輸出を後押しした。昨年のアボカドの輸出量は26%増加の1万750トン、 輸出額は14%増加の1,706万ドルを記録している。

化学品部会懇談会開催

Posted on by camarajp

化学品部会(古賀貴部会長)のハイブリッド懇談会は2023年2月6日午後3時から5時まで17人が参加して開催、司会は古賀部会長が務めた。

初めに化学品部会執行部として古賀貴部会長、石原亘副部会長、藤井康喜副部会長、亀岡功良副部会長を紹介。3月28日の部会長フォーラムの発表資料作成のために、参加者は2022年下期の回顧と2023年上期の展望について発表。官民合同会議集計として、メルコスールEPAへの期待。ルーラ大統領政権発足によるビジネス環境への影響。日伯経済連携に向けた外務省・大使館・総領事館等への提案などにつぃても発表。化学品部会役員輪番制リストの説明がされた。

＜ご意見・コメントメモ＞

―官民合同会議での林大使ご発言共有・・・継続して大使館の敷居はゼロ。ご意見、ご要望、ご批判何でも伝えてくださいとのこと。ルーラ政権への懸念に関し、国会は中道右派が主流であり、極端に労働者寄りの政策転換などの無茶はできないでしょう。

―各社アンケートの中での話題・・・原料不足による価格高騰は緩和の兆し？　原料は余り出している傾向。期限切れ原料へのANVISA規制対策

―輪番に関して・・・栗田工業様、信越化学様　対応確認

―官民会議アンケート・・・宍戸領事より、部会アンケートのポル語訳は総領事、大使に伝えてあるのでブラジリアで政府要人に伝える機会を設ける

―平田理事コメント・・・化学品部会の業績は素晴らしく、前年からの時系列比較なども含め、フォーラムで共有されたし２０年のコロナ禍以降から退会がほぼ皆無であったのが、ユニークな活動を続ける化学品部会のみであった。本日の個社からの発表を拝聴しても又部会長による最後の纏めのデータを見ても増収増益、不変と合わせると素晴らしい業績であったのではと思われる。昨年９月のフォーラムでご発表頂いたABIQUIM（ブラジル化学工業会）によるコロナからの回復状況は、記憶に間違いなければドルベースで３３％、レアルベースで４０数パーセントであった。上期フォーラムの発表時期までには同業界から２２年度のデータが公表されたら、時系列・定点観測していく上で是非ともご発表をお願いしたい。

―村田事務局長コメント・・・アンケートのまとめの欄は非常に重要で化学品の業績トレンドは良いのでフォーラムにて共有を。ルーラ政権への懸念はあるが、連邦議会の議員比率的に見て、中道を重視した政策を取らざるを得ないでしょう。アルゼンチンとの共通通貨構想もポーズ、パフォーマンス的な色合いが強いのではないか。

参加者
ロート　古賀
三井化学　渡辺
Nagase    石原
TOYOBO   藤井
日本農薬  大澤
ADEKA  三寺
TOYOINK  亀岡
三菱商事　佐々木
高砂ブラジル 碧川
ハリマ化成ブラジル　大久保
東レブラジル 前田
出光  木内
信越化学 萩原
個人会員 平田
大使館　根岸
在ＳＰ総　宍戸
商工会議所 村田事務局長

今年1月のサンパウロ証券取引所の出来高は2020年以降で最低(2023年2月6日付けヴァロール紙)

Posted on by camarajp

2023年1月のサンパウロ証券取引所B3の出来高は、ブラジルのマクロ経済の先行き不透明感や財政状況などの要因で、海外投資家による投資減速で前年同月比で二桁台の減少を記録している。

ヴァロール・データ社の調査によると、今年1 月の Ibovespa の平均出来高は、 185億レアルと昨年同月の 220 億レアル16% 減少している。

今年1月のサンパウロ証券取引所の株式の出来高の減少は、ブラジルの株式に対する投資家の警戒心が強まっていることを反映しており、バンク・オブ・アメリカ (BofA) は、今年最初の月に Ibovespa が中立的なパフォーマンスを示した一方で、他の新興市場指数が上昇したことを指摘している。

外国人投資家は、今年 1 月にB3に125 億 5,000 万レアルを投資。彼らの投資意欲は、中国の経済活動の再開と米国の金融引き締めのサイクルの終わりの見通しと一致しており、新興市場への資金の流れが大きくなった。 一方対照的に、地元の主に投資ファンドなどの機関投資家は、昨年に続いて1月だけで98億1,000 万レアルを引き出している。

Nau Capital社のロドリゴ・メロ共営者は、ブラジル国内のマクロ経済と財政シナリオを取り巻く不確実性に加えて、金利との激しい競争があり、ブラジルの投資家は株式への投資に対してより慎重になっていると指摘している。

CDIの金利が13.75%もあり、長期の ブラジル国債NTN-B が 6.5% を超えると、Ibovespa を高く評価するシナリオ作成は困難と指摘している。

ブラジル・金融マーケット業者協会（Anbima)のデータによると、国内の株式ファンドの純資産は、2021 年 1 月から 2022 年 12 月の間に 1,353 億レアル減少。2021 年 6 月に記録されたピークと比較すると、減少幅は昨年末までに2,240億レアルに達している。

2018年1月から2023年1月のサンパウロ証券取引所の月間出来高の推移

中銀の最終フォーカスレポートはSelic金利の引下げサイクルは予想より遅れると示唆(2023年2月6日付けヴァロール紙)

Posted on by camarajp

中銀の通貨政策委員会（Copom）の最終フォーカスレポートによると、今年のブラジルの正式なインフレ指数の広範囲消費者物価指数（IPCA）は、前回予想の5.74％から5.78％に上方修正、2024年は3.90％から3.93％に上方修正したが、2025年の広範囲消費者物価指数（IPCA）は3.50％に据え置いている。

また今年末の政策導入金利(Selic)を前回同様12.50％に据え置いたが、2024年末のSelic金利は9.50％から9.75％、2025年末は8.50％から9.00％それぞれ上方修正している。

中銀の今年のインフレ指数の中央目標値は3.25％、2024年及び2025年は3.00％、許容値は±1.50％に設定されている。

今年のブラジルの国内総生産GDP伸び率は前回予想の0.80％から0.79％と若干下方修正、2024年のGDP伸び率は1.50％、2025年のGDP伸び率は1.89％それぞれ据置いている。

また今年末のレアル通貨に対するドルの為替はR$5.25。2024年末及び2025年末のドルの為替は前回同様R$5.30に据置いている。