日本商工会議所

南米のEコマース最大手で南米のアマゾンと呼ばれるアルゼンチン資本メルカドリブレ社の2020年第1四半期の決算発表では、ブラジルの売上は55％増加、アルゼンチンは123％増加、メキシコの売上は81％増加、ナスダックの株価は19.18％増加の740.02ドルを記録している。

1999年にアルゼンチンで設立された南米地域のEコマース最大手のメルカドリブレ社は、世界18カ国でEコマース事業を展開しているが、昨年初のブラジル国内の売上は全体の65％を占めている。

メルカドリブレ社は今年4月にブラジルのスーパーマーケット市場に参入、マガジン・ルイザ社やアメリカナス・ドットコムとサブマリーノ・ドットコムの2社が合併したB2Wヴァレジョ社と競合する。

メルカドリブレ社は、今年3月に新型コロナウイルのパンデミックのインパクトを受けていたが、4月第1週後からブラジル及びアルゼンチン市場で回復傾向を示している。同社は生鮮食料や冷凍食品を含む食品販売を開始している。

「現在の大幅な販売増加が期待できる焦点は、スーパーで販売している生鮮食品類を含まない消費者パッケージ商品。現在は販売が低迷しているが、4月から再度回復傾向が表れている家電」と同社ファイナンス担当のPedro Arntトロ締まりたくは説明している。

メルカドリブレは、アルゼンチン資本のオンライン取引会社で主に南米市場向けオンライン取引ウェブサイト「メルカドリブレ・マーケットプレイス」を運営。更にオンライン決済ソリューション「メルカド・パゴ」やオンライン広告プログラムなども提供。4月からブラジル及びアルゼンチンでスーパーマーケット業界に参入してポートフォーリオ拡大戦略を採っている。

今年第1四半期の売上は前年同期比37.6％増加の6億5210万ドルを記録した一方で、純益は前年同期の1200万ドルの黒字から一転して2100万ドルの赤字を計上している。

今年第1四半期の売上高に占めるオペレーションコストは前年同期の47.9％～52.5％に上昇。主に営業コスト、不渡り対応の貸倒引当金、マーケティングコスト増加が牽引した。

 今月6日中銀の通貨政策委員会（Copom）は、新型コロナウイルのパンデミック対応として、ブラジル経済の活性化を目的に現在3.75％の政策導入金利(Selic)を全会一致で、一挙に0.75％引下げ、過去最低となる3.00％に決定、今回の切下げは7回連続での切下げとなった。

2016年8月の政策誘導金利（Selic）は14.25%であったが、2018年末は6.5%、昨年末は4.5%、今年2月5日に開催された中銀の通貨政策委員会（Copom）では、全会一致で現在4.50%の政策誘導金利（Selic）を0.25%引下げて4.25%に決定、米連邦準備制度理事会（FRB）が3月15日の臨時会議でFF金利を年利0％～0.25％と設定した後、3月18日のCopomは、Selicを年利4.25％から3.75％に切下げ、今回は0.75％切下げて3.00％と1996年6月に開始した通貨政策委員会（Copom）のSelic金利決定では、過去最低のSelic金利となっている。

パンデミック危機でデフレに近いインフレ指数やブラジル国内経済の停滞で、多くのエコノミストが今回の0.75％のSelic金利の切下げを予想していた。また次回の通貨政策委員会（Copom）での更なるSelic金利の引下げが予想されている。

ブロードキャストプロジェクションの調査によると、58金融機関対象のSelic金利予想では、48金融機関は0.50％引下げの3.25％を予想、10金融機関は0.75％引下げの3.00％を予想していた。

国際通貨基金（IMF）では、今年の世界の平均GDP伸び率はマイナス3.0％と1929年の世界大恐慌以来最悪のGDP伸び率を予想。また今年のブラジルのGDP伸び率はマイナス5.0％を予想している一方で、ブラジル国内のエコノミストはマイナス3.7％を予想している。

新型コロナウイルのパンデミックの影響で、今年3月のインフレ指数の広範囲消費者物価指数（IPCA）は、0.07％と統計を取り始めた1995年以降では最低記録、今年の広範囲消費者物価指数（IPCA）は、許容最低値2.5％を下回る1.97％が予想されている。

中銀の最終フォーレポートでは、今年の広範囲消費者物価指数（IPCA）を前回予想の3.0％から2.4％に下方修正、2021年も3.6％から3.4％に下方修正している。

今日の中銀の発表によると、レアル通貨に対するドルの為替がR$5.50並びにSelic金利が3.75％と仮定した場合、今年のIPCA指数を前回予想の3.0％から2.3％、2021年は3.6％から3.2％とそれぞれ下方修正している．

MoneYouサイト並びにInfinity Asset社の調査によると、Selic金利が3.00％のブラジルのインフレ指数を差し引いた実質金利は0.26％と過去最低となる。すべての先進国を含む40国対象の金利調査では、ブラジルの金利高は世界8位まで減少している。

インドネシアのインフレ指数を差し引いた実質金利は2.77％で世界最高金利、2位はアルゼンチンの2.07％、3位はロシアの2.04％、メキシコ並びにトルコは1.71％、マレーシア1.14％、シンガポール0.57％、ブラジルは0.28％で8位、タイ0.24％、インドはマイナス0.02％で10位。一方で英国はマイナス2.46％、ポーランドマイナス2.62％、台湾はマイナス3.98％となっている。

ブラジル地理統計院（IBGE）の鉱工業部門生産調査（PIM-PF）によると、2020年3月の鉱工業部門生産は、新型コロナウイルのパンデミック危機対応の操業停止や自粛の影響を受けて前月比マイナス9.1％、前年同月比マイナス3.8％と5ヶ月連続でマイナスを記録、今年第1四半期の鉱工業部門生産はマイナス1.7％、今年3月の過去12か月間ではマイナス1.0％を記録している。

「今年3月の鉱工業部門生産はパンデミック対応のインパクトで2月とは比較ならない。 2018年5月末から11日間継続したトラック運転手の国道封鎖抗議デモによる物流問題発生時の落込みを超えている。また調査対象の26セクターのうち23セクターで落ち込んでいる」IBGEのAndré Macedoマネージャーは説明している。

今年1月の鉱工業部門生産は前月比1.2％増加、2月は0.5％増加したが、3月がマイナス9.1％と大幅に落ち込んだ要因で、今年第1四半期の鉱工業部門生産はマイナス1.7％を記録。ブロードキャストプロジェクションの今年の鉱工業部門生産はマイナス9.8％～マイナス2.2％予想、平均予想はマイナス5.0％と2016年のマイナス6.4％以降では最高の落込み予想。昨年の鉱工業部門生産はマイナス1.1％であった。

ジェツリオ・バルガス財団(FGV)の発表によると、今年3月の鉱工業部門の設備稼働率（NUCI）は、前月比マイナス0.9ポイントの75.03ポイント。全国自動車工業会（Anfavea）の発表によると、今年3月の新車生産は前月比マイナス6.97％の18万9,958台、前年同月比ではマイナス21.10％と大幅な落ち込みを記録している。

今年3月の鉱工業部門の消費電力は、昨年3月のカーニバル休暇よりも営業日数が4.5％多かったにも拘らず、パンデミック対応で生産減少を余儀なくされたために前年同月比マイナス1.5％を記録している。ブラジル鉄鋼協会（IABr）の発表によると、今年3月のブラジル国内の粗鋼生産は前年同月比マイナス8.2％に留まった。

ABC Brasil銀行シニアエコノミストのDaniel Xavier氏は、今年第1四半期のGDP伸び率はマイナス1.0％～マイナス1.3％、鉱工業部門のGDP伸び率がマイナス8.5％予想で足枷となるために、今年のGDP伸び率はマイナス4.0％を予想している。

2020年4月のバスやトラックを含む新車販売は、前年同月比76％下落の僅か5万5,700台と1999年2月以降では最低の販売台数を記録、新型コロナウイルのパンデミック危機対応が開始された前月比でも66％と大幅な下落を記録している。

今年初め4か月間の新車販売は、前年同月比27％減少の61万3,800台に留まり、「今年初め4か月間の新車販売台数は28年前の水準まで低下」と自動車販売代理店が加盟する全国自動車販売業者連盟(Fenabrave)のAlarico Assumpção Júnior会長は嘆いている。

今年4月の新車販売が76％下落した一因として、必需品以外の小売販売自粛要請の影響で、ブラジル国内販売の26％のマーケットシェアを占めているサンパウロ州の自動車ディーラー店舗の閉鎖で、4月は僅か0.9％の販売シェアに留まった。「この二輪車並びに農業機械を含む7,300カ所の自動車関連ディーラー店舗の閉鎖が継続すれば30％のディーラーは倒産を余儀なくされる」とAlarico Assumpção Júnior会長は説明している。

自動車メーカーはオンライン販売合戦を展開しているにもかかわらず、「ブラジルの一般消費者は未だに自動車ディーラーに行って直接新車を選択する習慣を維持している」とJúnior会長は説明している。

今年4月のトラックやバスを除く新車販売は前年同月比77％下落、また今年初め4か月間のトラックやバスを除く新車販売は27％減少している。

過去2か月間の新車販売の50％下落は、ジウマ・ロウセフ大統領のインピーチメント危機の2014年～2016年の2年間の30％減少を上回っているとコンサルタント会社KPMG社のRicardo Bacellar氏は、コロナウイルス感染拡大の尋常でない影響の大きさを指摘している。

2017年以降の自動車業界は、5年前に達成した年間販売300万台の復帰を目指して回復傾向を示していたいたにも関わらず、今では今年の新車販売は278万台を販売した昨年比で25％～40％減少の下方修正を余儀なくされている。

全国自動車販売業者連盟(Fenabrave)のAlarico Assumpção Júnior会長は、全国自動車工業会(Anfavea)並びに全国部品工業会(Sindipeças)と連邦政府に対して、社会経済開発銀行(BNDES)の特別クレジット枠を要請している。

外出自粛令や小売販売自粛令の影響で、今年初め4か月間の四輪車、二輪車並びに農業機械を含む新車販売は93万900台と前年同期の124万4,000台から30万台以上減少している。

Scania社並びにVolkswagen/MAN社は、ボルボ社と同様に先月27日からトラックやバスの生産を再開。今月4日からルノー社、ボルボ社、DAF社のパラナ州工場並びにBMW社のサンタ・カタリーナ州で自動車生産を再開している。

5月中にはAudi社, FCA Fiat Chrysler社, Hyundai社, Mercedes-Benz社, Nissan社並びにVolkswagen社. またFord社, General Motors社, Honda社, Jaguar Land Rover社, PSA Peugeot Citroën社並びにToyota社が自動車生産の再開を予定している。

今週金曜日に全国自動車工業会(Anfavea)は4月の各メーカーの新車生産台数を発表するが、国内65カ所の自動車工場のうち63工場は3月中旬から生産中止をしていたために、過去最悪の生産台数が予想されている。

コロナウイルス危機による延滞率上昇に対応するための貸倒引当金引上げでの影響で、イタウー銀行並びにブラデスコ銀行の第1四半期の純益は前年同期比マイナス40％を記録している。

サンタンデール銀行、イタウー銀行並びにブラデスコ銀行の第1四半期の貸倒引当金を含む経費準備金は、前年同期比51％増加の216億9,300万レアルに達し、ラヴァ・ジャット汚職問題以降では初めてとなっている。

ブラジル中銀は今年9月までの配当金支払いを純益の25％まで制限した影響で、サンタンデール銀行が貸倒引当金を引き上げていればスペイン本社への利益送金は更に減少を余儀なくされていた。

第1四半期のサンタンデール銀行の収益性は22.3％を確保した一方で、イタウー銀行の収益性は前四半期の23.6％から12.8％に半減、ブラデスコ銀行も21.2％から11.7％と半減している。

今年3月末のブラジルサンタンデール銀行の資産総額は、前四半期比16.7％増加の1兆レアルに達して過去最高を記録、前年同期比では24.5％増加している。また今年第1四半期の純資産総額は、前四半期比2.7％増加の699億９,２００万レアル、前年同期比では24.5％増加。ラテンアメリカ最大のイタウー銀行の資産総額は2兆レアル近くに達している。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　JD-062/20
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2020年5月5日
会員各位
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ブラジル日本商工会議所 事務局

この度、会員企業KPMG様のご好意で新型コロナウイルス危機下における無償での零細企業サポート（税務、労務に関する相談）についてのご案内をいただきましたので以下お知らせいたします。
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新型コロナウィルス感染拡大が続く中、規模の小さな企業経営者の方の中には非常に大きな影響を受けているものの、この困難な状況を克服するにあたって、税務、労務に関して専門家へ相談がなかなか出来ていない方もいらっしゃるのではないかと心配しております。

今回、KPMGブラジルとしては以下のような方々を対象として無償で税務、労務に関して電話による相談の機会を提供させていただくことになりました。

会社規模： 昨年度の年間売上高が40.000.000レアル以下の企業
相談内容： 新型コロナウィルスの影響を受けての税務、労務に関しての質問
費用： 無償
言語： ポルトガル語
日時： ２０２０年５月５日から２０２０年５月２８日の間で以下のリンク先で設定されている時間帯

もし、何かご質問事項がある場合には、以下のリンク先に必要事項を入力の上提出して頂けますようお願いいたします。
https://materiais.kpmgbrasil.com.br/duvidas-fiscais-trabalhistas

なお、KPMGとして専門家のスケジュールをする必要があるため、ご希望時間帯の４８時間前までにはお申し込み頂けますようお願いいたします。

既にKPMGと業務上のお付き合いがある場合には、当該サイトではなく直接専門家へ問い合わせ頂けますようお願いいたします。

A disseminação do novo Coronavírus (Covid-19) continua afetando enormemente os proprietários de empresas de pequeno porte, e nos preocupa a dificuldade que possam ter em conseguir consultar especialistas na área tributária e trabalhista para superar essa situação difícil.

Portanto, a KPMG Brasil oferecerá às seguintes empresas a oportunidade de consultar gratuitamente por telefone dúvidas sobre impostos e mão-de-obra.

Porte da empresa: empresas com vendas anuais de 40.000.000 reais ou menos no ano passado 
Conteúdo da consulta: perguntas sobre assuntos tributários e trabalhistas afetados pela Covid-19.
Custo: Gratuito
Idioma: Português
Data e hora: faixa de horário indicado no link abaixo entre 5 de maio de 2020 e 28 de maio de 2020 https://materiais.kpmgbrasil.com.br/duvidas-fiscais-trabalhistas 

Se você tiver alguma dúvida, preencha as informações necessárias no link https://materiais.kpmgbrasil.com.br/duvidas-fiscais-trabalhistas e envie para nós.

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2020年第1四半期の航空大手GOL社は、新型コロナウイルのパンデミック危機の影響で、世界中の航空会社と同様に運航が大幅に減少した影響で22億6,100万レアルの赤字を計上したが、これには傘下のマイレージサービスのSmiles社の決算は含まれていない。昨年同期は3,520万レアルの黒字を計上していた。

独立監査法人による精査した貸借対照表に基づいたGOL社の2020年度第1四半期の決算の正式発表は、今月15日前後が予定されている。

GOL社はパンデミックによる乱気流に対応するためのキャッシュフローは、これ以上悪化しない条件では年末まで持ちこたえると説明。GOL社では今年第2四半期の1日当たりの赤字は900万レアルを見込んでいる。

GOL社の今年第2四半期のキャッシュフローは26億レアル、負債総額は104億レアルを見込んでいるが、これには連邦政府による社会経済開発銀行(BNDES)の特別クレジット枠30億レアルは含まれていない。

同社は今年第2四半期のキャッシュフローレベルを33億レアル前後に維持するために最大限の努力をしている。また3月末の1日当たりの平均支出は2,200万レアルであったが、第2四半期の1日当たりの平均支出は1,200万レアルに縮小する。

今日4日からルノー社、ボルボ社、DAF社のパラナ州工場並びにBMW社のサンタ・カタリーナ州で自動車生産を再開、新型コロナウイルのパンデミック危機対応の約1か月間の集団休暇前の生産台数を下回る操業体制となっている。

ルノー社とBMW社はブラジル国内の自動車メーカーでは先陣を切って操業を再開する。ルノー社ではホームオフィスの事務職員を含む7,500人が職場復帰する。

Scania社並びにVolkswagen/MAN社は、ボルボ社と同様に先月27日からトラックやバスの生産を再開していた。DAF社はトラックだけを生産している。生産再開を行うメーカーでは、コロナウイル感染予防のために平常よりも少人数での自動車、トラックやバスの生産を再開する。

新プロトコルでは新コロナウイルス感染予防として、マスク、距離を保った職場環境や挨拶など不可欠な新しい習慣への適用の重要性をScania社人事担当のDanilo Rocha副社長は、説明している。

Scania社は時短勤務やサラリーカットを採用しなかったが、勤務体制は半分の従業員は午前7時から午後4時15分。残りの従業員は午後5時30分から午前零時20分までの勤務体制を敷く。Scania社では注文生産体制を敷いているために、今後生産されるトラックの国内外の売り先は既に決まっており、在庫を持たない販売形態を敷いている。