8月の自動車用燃料アルコールのリッター価格は、前年同月比15.94％減少のR$1.361 、天然ガスの立方メートル価格は6.70％減少のR$1.337レアルとなって、初めてほほ同一価格となった。
サンパウロではアルコール価格がR$1.138 、天然ガスがR$1.146と価格差が更に縮小、また燃料アルコールの価格の低下に伴い、天然ガス使用の改造が昨年よりも25.4％減少したが、すでに144万台が天然ガス燃料車に改造されている。
リッター当りの燃料アルコールでは7キロメートルが走行可能、立方メートル当りの天然ガスでは13キロメートルが走行可能であるが、石油価格高騰で9月から天然ガス価格調整が行なわれると予想されている。(31日付けエスタード紙)
密輸や輸入税支払い低減のための不正規輸入による工業界の損害額は計算不可能であるが、国境を接するパラグアイからの不正規輸入は、年間15億ドルに達すると予想されている。
アジアからの価格申請不正規の輸入衣類による輸入税損害は2億800万ドルに達するが、2ドルで申請された背広、超低価格申請のCDやDVDなど他品目に亘っている。
国税庁の密輸、コピー商品取締り課ではMP3の70％、カーステレオの50％、ポータブルラジオの70％、デジタルカメラの50％、ワイヤレスフォンの50％がそれぞれ不正規輸入品と見積もっている。
国税庁では今年5月から「厚い布作戦」と銘打って、低価格申請の輸入繊維製品及び衣類の取締りを強化、2004年の1キロ当りの輸入中国製衣類の価格は4.36ドルであったが、今では15.84ドルまで上昇して徐々に効果がでてきているが、履物や眼鏡類でも同様の取締が必要である。
しかしパラグアイからの個人（サッコレイロ）での手荷物輸入が正規に許可されれば、低価格申請の不正規輸入品の取締りが元の木阿弥となる可能性が大きい。(31日付けエスタード紙)
米国帝人の朝野定義社長は4月に引続き、潜在性ポテンシャルを擁するブラジルの将来性、経済動向や展望などのアップデート調査のために来伯、再び商工会議所を訪問して平田事務局長とブラジル事情について意見の交換を行なった。
帝人は医薬品事業、グラスファイバー、化成品、繊維やＩＴ関連事業などを幅広く手がけており、また社会的ニーズに対応して世界初のポリエステル原料リサイクル技術を開発し、環境負荷の低い高品質リサイクル商品の拡大により、循環型社会の実現をめざしている企業で、ブラジルではすでに南マット・グロッソ州で農場経営している。
左が米国帝人の朝野定義社長
8月30日午後5時から文化福祉協会で開催された移民100周年祭典協会の実行委員会会合に商工会議所から田中信会頭、日系社会委員会の窪田敏朗委員長が参加した。
ブラジルの最終12ヶ月間のプライマリー収支黒字は、公共投資増加を公約にしているにも関わらず、環境問題規制などで投資が遅れている影響を受けて、GDP比4.37％に相当する1,069億レアルとなって、連邦政府の目標値であるGDP比3.80％相当の959億レアルを大幅に上回っている。
中銀の経済局（Depec）では今後、連邦政府の目標値GDP3.80％に近づけるために、公共投資に拍車がかかると見込んでおり、月間30億レアルまでのプライマリー収支黒字低下を予想している。
今年7ヶ月間の連邦政府のプライマリー収支は490億6,800万レアル、州政府は217億9,700万レアル、政府系公社は87億1,300万レアルとそれぞれ黒字を計上している。(30日付けエスタード紙)
8月のインフレ指標の一つである総合市場物価指数(IGP−M)は、前月の0.28％から大幅に上昇して0.98％となり、2004年8月の1.22％に次ぐ高率を記録した。
また8月の広範囲消費者物価指数(IPCA−15）も、予想の0.30％を上回る0.42％となったが、9月に開催される中銀の通貨政策委員会（Copom）では、政策誘導金利（Selic）の0.25％の切下げが予想されているが、10月以降は見合わせられて年末は11.25％が予想されている。
小麦や大豆などの国際コモデティ価格の高止まりで、製品への転嫁が行なわれており、また燃料・潤滑油は5.16％と大幅に値上がりしたが、燃料用アルコールは前月の10.85％に続いて8月も3.32％値下げされた。
食料品関係では牛肉が端境期にあり、トウモロコシ価格は米国のエタノール需要増加の影響で、最終12ヶ月間では31.66％増加している。(30日付けエスタード紙)
国家通貨審議会（CMN）は、連邦貯蓄銀行及びブラジル銀行に対して、為替で壊滅的な打撃を被っている履物、繊維、家具、皮革業界向けの再生プログラム追加クレジット向け運転資金として10億レアルまでのクレジットを承認した。
先月、CMNでは社会経済開発銀行（BNDES）からこれらの業界に対して、再生プログラムとして投資及び運転資金向けに、20億ドルのクレジット枠を設けている。
今回の追加クレジットで再生プログラムのクレジット総額は30億レアル、年利は8.5％であるが、返済は18ヶ月据置きの36ヶ月となっている。(30日付けエスタード紙)
ブラジル地理統計院（IBGE）の調査によると、裕福層は民間健康プランの加入が多いが、月収400レアル以下の貧困層では、医療・健康関係の支出の76％が医薬品が占めるが、3,000レアル以上の裕福層では23.7％に過ぎない。
また民間健康プラン加入では貧困層では、医療関係の7％を占めるに過ぎないが、月収が6,000レアル以上の裕福層では37.19％を占めており、貧困層は公的医療保険制度（INSS）に頼らざるを得ない。
民間健康プランを含む医療関係の月間支出は、貧困層の63.49レアルに対して、裕福層では432.67レアルと大幅な格差があり、貧困層は住居及び食料支出が月収の70％を占めるが、裕福層では31.8％に過ぎない。(30日付けエスタード紙)
9月26日からブラジル商品先物取引所（BM&F）では、カーボンクレジット取引の入札が開始され、2012年までに12億ドルの取引が予想されている。
BM&Fでは2003年から実施されているゴミ埋立地でのメタンガス利用による発電のバンデイランテス・プロジェクトやサンパウロ市役所が参加しているバイオガス社は、すでにドイツのKfw銀行に100万トンのカーボンクレジット取引を行なっている。
ブラジルのカーボンクレジット案件230プロジェクトが、国際連合のCDM理事会の登録されており、サンパウロ州セルタンジーニョ市の製糖会社バルボ社は、砂糖キビ粕で32メガワットの発電による150万ユーロのカーボン取引を見込んでいる。(29日付けエスタード紙)
9月1日よりスダメリス銀行の各支店はレアル銀行として業務を開始するにあたり、8月29日にレアル銀行の中村年雄ミルトン取締役、ジョージ・ヨシアキ・イワシタ部長、オマール・ノリオ・オキノ部長が平田事務局長に報告、引続きレアル銀行への支援を要請した。
スダメリスが単一ブランド レアル銀行に(2007年8月29日）
 
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