日本商工会議所

                                                                                 CIR-040/21
                                                                                 2021年4月1５日
副会頭各位
                                                                                 ブラジル日本商工会議所
                                                                                  会頭       村田 俊典

                      2021年 4月定例ステアリングコミッティー開催のご案内

前略
日頃は大変お世話になっております。
さて、来る２３日（金）の定例理事会に先立ちステアリングコミッティーを２０日（火）に開催致します。ご多忙なところ誠に恐縮ですが、ご出席頂きます様宜しくお願い申し上げます。
もし、特別な議題案などが御座いましたら簡単なメモをメールで事務局宛ご連絡頂けましたら幸いです。
                                                                                                                  草々  
                                                           ― 記 ―

日時：  2021年 4月20日（火） 8:30～9:30        
議題：定例理事会上程議案について
開催要領： オンライン
参加方法：    Zoom 
当日参加用リンク → https://zoom.us/j/93606750027?pwd=YmsrZ3BneXl5SzlTY2lhZG9IZTNtQT09
ミーティングID: 936 0675 0027
パスコード: 816632
出欠確認：    4月19日（月）までに下記リンクよりご出欠をご連絡願います。
リンク → https://chouseisan.com/s?h=53d4304c4fad43118b4b456da9f922b8

                                                                                                                    以上

経済動向の指標の一つである2021年3月のセメント販売は、前月比17.0％増加の548万トンを記録、またCOVID-19パンデミックの影響を受け始めた前年同月比では、34.2％と大幅な増加を記録している。今年第1四半期のセメント販売は、前年同期比19.0％増加の1,530万トン。

今年3月の1日当たりのセメント販売は、COVID-19異変種によるパンデミック拡大やワクチン接種の遅れなどで、サンパウロ州を含む各地方自治体の要請による外出自粛や必需品以外の営業自粛などの要因で、前月比マイナス6.3％の17万100トンに留まった。

今年4月からの緊急給付金(auxílio emergencial)支給が再開されたにも関わらず、4月から支給される緊急給付金の支給額は、家族構成によって150レアル、250レアル、375レアルに限定されているために、個人の住宅レフォームの需要が落ち込むと予想されている。

またCOVID-19パンデミック拡大による建設中の住宅工事中止やインフレ対応の政策郵送金利Selicの大幅な引き上げ予想なども今後のセメント販売にブレーキが価格可能性を全国セメント工業組合（SNIC）では予想している。

ブラジル包装紙協会(Empapel)の発表によると、2021年3月の経済動向のバロメーターの段ボール箱派生品生産は、前年同月比9.6％増加の35万1,100トンを記録している。

今年2月の段ボール箱派生品生産は、前年同月比12.1％増加の32万3,500トンで2月の生産では記録更新に続いて、3月の段ボール箱派生品生産も3月の月間記録を更新している。

今年3月のブラジル段ボール箱生産指数(IBPO)は、前年同月比13.7ポイント上昇して156.4ポイントを記録、ブラジル段ボール箱生産指数(IBPO)は、2005年を100ポイントとして基準にしている。

今年3月の段ボール箱生産は前月比8.1％増加、今年初め第1四半期の段ボール箱生産は、前年同期比9.2％増加の100万トンを記録しているとブラジル包装紙協会(Empapel)の統計で判明している。

今年3月の営業日数換算の1日当りの段ボール箱生産は、前年同月比5.6％増加の1万3,004トン、また3月の月間の営業日数換算の1日当りの段ボール箱生産でも記録更新。3月の段ボール箱販売は、3.2％減少の33万8,300トンであった。

COVID-19パンデミック対応のワクチン接種の遅れや各地方自治体の要請にも関わらず、違法なパーティー開催などでCOVID-19感染拡大が継続している
。
またCOVID-19パンデミック対応による外出自粛や必需品以外の営業自粛、労働安全衛生法上のプロトコロによる製造業部門も大きな影響を受けている。

ブラジル国内経済の予想を下回る現状にも関わらず、今年4月のサンパウロ証券取引所B3による新規株式公開IPOは12社の非上場企業が予定している。
 
現在のブラジル国内の株式市場は不安定にも関わらず、IPO主幹事会社の投資銀行では、4月中に15社が資金調達のために新規株式公開を予定している。

今年4月の15件のIPOのうち12件のIPOによる資金調達総額は205億レアルが見込まれているが、病院・研究所関連のDasa社は再IPOで38億レアルの資金調達を試みる。またテクノロジー企業のAllied社は1億8000万レアルの資金調達を予定。LG Informática社は新規株式公開のオペレーションを中断している。
 
医薬品ディストリビューターのViveo社は4月14日に新規株式公開で20億レアルに資金調達を試みる。また病院関連Mater Dei社も14日にIPOで19億レアルの資金調達を予定している。

医薬品メーカーBlau社は、今月15日に新規株式公開で13億レアルに資金調達を予定、保険関連企業GPS社は20日に26億レアル、病院関連Hospital Care社も20日に7億9000万レアルに資金調達を試みる。

エネルギー関連Rio Alto社は今月26日にIPOで約8億レアル、27日には種苗メーカーBoa Safra社は4億5500万レアル、肥料関連Vittaia社は5億7200万レアル、電気関連プラットフォームのInfracommerce社は20億レアル、保険関連Caixa Seguridade社は49億5000万レアルの資金調達を予定している。

また今月28日には病院関連Kora社は17億レアル、ファイナンス関連企業のModalMais社は、同日に新規株式公開で15億レアルに資金調達を予定している。

2020/21年度の最終のブラジル国内の穀物生産の上方修正、特に好調に推移している大豆並びにトウモロコシの国際コモディティ価格が牽引して、2021年のブラジルの農畜産部門の総生産価格(VBP) は、1兆1,000億レアルに達すると農務省では試算している。

今回の農務省による今年度の農畜産部門の総生産価格(VBP) の1兆1,000億レアル予想は、昨年の総生産価格(VBP) 9,410億レアルを12.4％上回る予想、また昨年の総生産価格(VBP) は、前年比17.1％増加を記録していた。

今年の大豆生産の記録更新並びに国際コモディティ価格の好調が牽引して、今年の大豆の総生産価格(VBP) は、前年比31.5％増加の3,460億レアル、トウモロコシの総生産価格(VBP) は、前年比20.9％増加の1,299億レアルが見込まれている。

また今年のサトウキビの総生産価格(VBP) は、前年比2.5％増加の783億レアル、棉は前年比5.2％増加の259億レアル、コメは前年比5.1％増加の194億レアル、オレンジは前年比3.1％増加の167億レアル、カカオは前年比9.9％増加の42億レアル、小麦の総生産価格(VBP) は、前年比23.1％増加の107億レアルが見込まれている。

一方今年のバナナの総生産価格(VBP) は、前年比マイナス4.8％の139億レアル、コーヒーは前年比マイナス22.7％の293億レアル、キャサバ芋は前年比マイナス0.5％の114億レアル、トマトの総生産価格(VBP) は、前年比マイナス17.9％の99億レアルが見込まれている。

今年の畜産部門の総生産価格(VBP) は、前年比5.1％増加の3,301億レアル予想、特に牛肉関連の総生産価格(VBP) は、前年比10.3％増加の1483億レアル、鶏肉は前年比2.9％増加の880億レアル、豚肉は、前年比マイナス3.3％の288億レアル、牛乳は3.5％増加の483億レアル、鶏卵の総生産価格(VBP) は、前年比5.0％増加の166億レアルが見込まれている。

12日発表の中銀の最終フォーカスレポートによると、今年のインフレ指数の広範囲消費者物価指数（IPCA）は、前回予想の4.81％から4.85％に上方修正、1か月前の予想は4.60％であった。

2020年12月のインフレ指数の広範囲消費者物価指数（IPCA）は1.35％に達し、12月としては2002年以降で最高のインフレ指数を記録、2020年のIPCA指数は、食料品価格の上昇が牽引して4.52％を記録、2019年のIPCA指数4.31％を0.21％上回っていた。2022年のIPCA指数は前回予想の3.52％から3.53％と若干上方修正したが、1か月前の予想は3.50％であった。

中銀は、今年のインフレ指数の広範囲消費者物価指数（IPCA）の中央目標値を3.75％、また2021年のIPCA指数の許容範囲は±1.50％に相当する最低2.25％、最高5.25％に設定している。

2022年のIPCA指数の中央目標値は3.50％、2022年は最低2.00％、最高5.00％に設定している。2023年の中央目標値は3.25％、最低1.75％、最高4.75％が設定されている。

今年の政策導入金利(Selic)は、前回予想の5.00％から5.25％に上方修正。今年3月中旬に中銀は、6年ぶりにSelic金利を引上げを実施、過去最低であったSelic金利2.00％を一挙に0.75％引上げの2.75％に決定していた。また2022年末のSelic金利は、前回予想の6.00％に据え置いている。

一方今年の国内総生産GDP伸び率は、前回予想の3.17％から3.08％と6回連続での下方修正した一方で、2022年のGDP伸び率は、前回同様2.33％に据え置いている。