日本商工会議所

国内最大の工業地帯であるサンパウロ州で、2019年1―5月に2,325社が姿を消した。

国内最大の工業地帯、サンパウロ州で、2019年の年明けから5か月間で製造業及び鉱工業に関連する2,325社の法人登記が抹消された。商業登記所によると、この数は過去10年で最大であるだけでなく、前年の水準を12％上回った。

ブラジルが2014年から2016年かけて記録した景気後退局面以降、経済回復の足取りが緩やかなものにとどまり製造業の縮小と失業という痕跡を残していることを、このデータは示している。

2014年から2018年にかけてブラジルの国内総生産（GDP）が－4.2％というマイナス成長を記録、同じ期間に国内の製造業は14.4％縮小した。MBアソシアードスのエコノミスト、ジョゼー・ロベルト・メンドンサ・デ・バーロ氏は、「生産が大きく落ち込んでおり、明らかに、工場の閉鎖と解雇という形で企業に影響を与えたことを示している」と指摘した。

これと並行する形で1月から5月にかけて、サンパウロ州内では製造業関連で4,491社が開業している。伝統的に法人の新規登記数が登記抹消数を上回るものであるが、常にそれがポジティブな指標になるというわけではない。その事情についてメンドンサ・デ・バーロス氏は、工業GDPがマイナス成長ということは法人の新規登記件数とは関係なく生産が縮小していることを示しているために、恐らく、大企業が廃業してより小さな規模で複数の企業が開業したのだろう、と話す。

ジャウー市履物工業組合のカエターノ・ビアンコ・ネット委員長は、300人から400人を雇用して大企業と位置付けられる企業が多数、ここ数年で廃業したと話す。ビアンコ・ネット委員長は、「大企業が廃業すると多くの場合、別に新たな中小規模の企業が3社から4社、誕生する。そのいくつかは元従業員が起業したもので、雇用の規模は小さい」と言う。
 
ジャウー市の履物工業地帯は婦人靴の生産で国内を代表する地域として知られ、2000年代半ばには1万2,000人を雇用していていた。だがビアンコ・ネット委員長によると、現在、業界が抱える雇用は5,000人だ。最近になって同委員長は、フランカ市とビリグイ市の近隣の履物業界の経営者らとともに、サンパウロ州のジョアン・ドリア知事（PSDB：ブラジル民主社会党）を訪ねて業界の回復に向けた計画書を手渡したところだ。
 
工場を閉鎖した企業には、内資系企業だけでなく多国籍企業も含まれる。一部の企業はコスト削減を目的として従業員を別の事業所に配置換えしたが、別の企業は操業そのものを停止し、失業者の一群を後に残した。この失業者の一部は、給与や補償金を受け取ることもできなかった。
 
サンパウロ市西部の自動車部品メーカーのインデブラスは、4月に生産活動を停止し、150人を解雇した。給与が遅配、退職金も用意されず、解雇された労働者らは48日にわたって工場前でピケッティングを行った。最終的に労働裁判所において和解し、会社側が18か月に分割してこれらを支払うことを提案した。
 
サンパウロ市金属労組のエルロン・ソウザ理事は、「他の企業が和解後に行ったように、同社が最初の数回の支払いを行った後に支払いを停止するのを懸念している」という。

厳しい局面

国内各地の工業部門も、サンパウロ州工業が置かれているのと同じ状況に立たされている。小企業が廃業しているだけでなく、大規模なグループ企業も、生産性が低い事業所を閉鎖してより近代的な設備を持つ事業所への統合を進めており、そのほとんどのケースで、労働者が新たな事業所に配置換えされることはない。

タイヤ・メーカーのピレリも5月、リオ・グランデ・ド・スル州グラバタイー工場を閉鎖し、900人を解雇すると発表した。この工場が手掛けていたオートバイ用タイヤの生産は今後、サンパウロ州カンピーナス市の工場に統合され、こちらの工場では今後3年で300人を新たに雇用する見込みだ。同社は今回の判断について、「国内の厳しい局面を視野に入れて」求められる再編措置だったと強調する。

2019年に工場を閉鎖した企業のリストには外にも、ペプシコ／クエーカー（リオ・グランデ・ド・スル州）、ペプシコ／マーベル（南マット・グロッソ州）、キンパリー・クラーク（リオ・グランデ・ド・スル州）、ネスレ（リオ・グランデ・ド・スル州）、マルウィー（サンタ・カタリーナ州）、ブリタニア（バイーア州）、パケタ（バイーア州）が名を連ねる。サンパウロ州ABCパウリスタ地域では、自動車部品メーカーのズットラが1月、5月に工場を閉鎖して250人を解雇すると発表した。その後にストが発生し、リオ・グランデ・ダ・セーラ市役所、ABC金属労組を交えた労使交渉の後、同社は、工場閉鎖計画の先延ばしを決定した。（2019年7月21日付けエスタード紙）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　CIR-080/19
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年7月19日
自動車部会会員各位
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ブラジル日本商工会議所
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　自動車部会長 下村 セルソ

   　　　　　　『 ブラジル日本商工会議所自動車部会 』開催のご案内

皆様におかれましては益々ご清祥のこととお慶び申し上げます。  
 
標記の件、ブラジル日本商工会議所 自動車部会を、以下のとおり開催させて頂きます。

ご多忙の折、恐縮ですが、ご参加のほど宜しく御願い申し上げます。
 
会議では、8月22日（木曜日）に開催予定の部会長シンポジウムに向けた「2019年の上期の回顧と下期の展望」について、資料内容の提案をさせて頂きたいと存じます。
 
何卒宜しく御願い申し上げます。
 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　< 記 >
日時: 2019年8月12日(月曜日) 16:00-17:00

会場: ブラジル日本商工会議所会議室
(Av. Paulista, 475 – 13o. and. – tel.: 3287-6240)

議題：部会長シンポジウム「2019年の上期の回顧と下期の展望」資料提案、並びに情報交換
副題： 「 」

依頼事項: ご出欠、およびご参加者お名前の確認
会議へのご出欠・ご出席者のお名前を、8月9日(金曜日) 迄に、ブラジル日本商工会議所事務局カリーナ宛て (Tel 3287-6240、または、secretaria@camaradojapao.org.br) にご連絡ください。                 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　CIR-079/19
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年7月18日
化学品部会 会員各位
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　化学品部会 部会長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　村松正美

　　　　　　　　　化学品部会 懇談会開催のご案内と事前アンケート提出のお願い
 
恒例の業種別部会長シンポジウム（8月22日）に先立ち、皆様を取り巻くビジネス環境や展望などお聞かせいただきたく、懇談会を開催いたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
１．化学品部会懇談会
・日時：2019年8月5日（月）15:00～17:00
・場所：商工会議所 会議室
・議題：各企業のアンケート回答の確認、意見交換、その他
・18:00から懇親会も開催します（場所未定）
 
懇談会および懇親会への出欠について、商工会議所事務局（カリーナ宛：secretaria@camaradojapao.org.br ）にご連絡お願いします（8月1日まで）。
 
２．事前アンケート
・添付アンケートにご記入いただき、下記までご返信お願いします（2月1日まで）。
TO：PILOT PEN（村松宛：m-muramatsu@pilotpen.com.br）
CC：商工会議所事務局（カリーナ宛：secretaria@camaradojapao.org.br）
 
３．今回のシンポジウムは以下をテーマに開催されますので、それに沿った事前アンケートとなっておりますのでご参考ください。
主題：「2019年上期の回顧と下期の展望」
副題： 「追ってお知らせいたします」

下院が支持するPECの起草者がエスタード紙に対してICMSに関する議論を先送りする気はないとコメント。

下院が支持する税制改革案、憲法改正案第45号（PEC 45）の起草者で民度ある財政センター（CCiF）のエコノミスト、ベルナルド・アピー氏は、連邦政府と州政府、市役所がそれぞれ独自に導入している消費への各種租税を廃止して付加価値税（IVA）を導入するには、現在の状況はこれまでにない好ましいムードを醸成していると確信する。ただ同氏は、税制改革を連邦税としてIVAを導入することだけで済ませるというボルソナロ政権の経済スタッフの見解には反対している。

エスタード紙とのインタビューでアピー氏は、各州の財務局長が収税の商品サービス流通税（ICMS）を除外した税制改革は受け入れないという立場を表明していることに言及した。ブラジル200研究所が提案した連邦単一税（IUF）の導入は、「大惨事」を引き起こすと同氏は受け止める。以下は、同氏に対するインタビューの要点である。

エスタード紙（E） 各州政府はPEC 45を支持するでしょうか？

ベルナルド・アピー氏（BA） 州財務局長らの書簡では、州政府は改革においてPEC 45を支持するとコメントしている。彼らは、地域開発用財源の確保と損失の補填を求めている。彼らは、単一税（IBS）に対して、単一の税率ではなく3種類の税率を設定し、マナウス・フリーゾーン（ZFM）に対して別待遇とすることを求めている。外にも、連邦政府が管税委員会に参加しないこと、より広範囲かつ使途を定めて近代化された単一のIVAでICMSを置き換えることを希望している。

E PECと州政府の提案にはどのような相違があるのでしょうか？

BA 奇妙なことに、州政府は3種類の税率を扱うこととその平等性を支持している。PEC第45号は、州政府に対して税率設定の裁量を認めている。彼らの主張はこうだ。連邦政府の立場が連邦IVAを導入する方向で協議が進むのであれば、州IVAと市の売上・小売税が導入される場合に限り受け入れる。この2つの選択肢のいずれでも、ICMSをIVAに置き換えることを希望する姿勢を財務局長らは明確にしている。

E 各州政府の立場をPEC第45号にまとめることは可能でしょうか？

BA 私は可能だと思う。単一の、納税者にとってより分かりやすい税金を我々が好むことは明らかだ。むしろ、各州政府の立場はいずれも、根本的にPEC第45号と矛盾していない。

E なぜ、連邦政府が希望するような段階を踏んで実施することが悪いというのでしょうか？

BA 納税者にとって何よりシンプルな方法は単一税だ。我々はPEC第45号のモデルが専門的により良いものだと考えている。もし政治的に修正する必要が生じても、（骨子を）骨抜きにしない限りブラジルは恩恵を受けることになる。

E より広範な改革を求める各州政府の立場は強固なものだとお考でしょうか？

BA 州政府は、ICMSが州の財政基盤として縮小傾向にあることを理解している。これは、経済活動が次第に商品ではなくサービスに移行している傾向があることで生じている。現在、物品のリースにはICMSあるいはサービス税（ISS）が発生しない。これは、次第に拡大しているグレーゾーンであり、州政府にとって非常にデリケートな状況を生み出している。

E サービス業界はどのようになるでしょうか？

BA サービス業界の企業に実害を与えるものにはならないだろう。実際には、むしろ利益を得る。その理由は現在、ISSを負担しており税額還付が発生しないからだ。IBSでは、税負担は拡大するが還付により全額を受け取ることになる。要約すると、サービス・プロバイダによって支払われた税金と全額還付として回収された金額とを考慮すると、税負担は減少するだろう。ここが消費に対して課税されるIBSを理解する上で重要な点だ。消費チェーンの中間にいる企業は単に税金を集めるだけなのだ。

E では、最終消費者に提供されるサービスはどうでしょうか？

BA 例えば整備工場や理髪店のような最終消費者に対するサービスで重要な部分は、単純化された制度にまとめられる。これは継続される。だがサービスの一部は、通信会社、ネットフリックスのような大規模な企業によって提供されている。なぜ、ネットフリックスはシューズを販売するよりも安い税金を支払うというのだろうか？ もう1つの重要なポイントは、富裕層の家庭ほど貧しい家庭よりも多くのサービスを利用する一方、貧しい人たちはより多くの商品を消費しているということだ。

E 連邦政府が進める2段階の改革は国会の可決を妨げないでしょうか？

BA もし政治環境が広範な改革に好都合なものなら、私は、行政府がそれに反対する理由は見当たらないと見ている。政治的に広範な改革を推進するほうがより困難を伴う議論になるというのは事実だ。だが国会は、広範な改革を審議することをいとわないことを示している。州政府も同様だ。連邦政府の立場については私の理解するところではない。州政府は、ICMSに関する協議を先送りすることを望んでいない。

E あなたの免税措置に関する提案はどのようなものでしょうか？

BA この部分には恐らく、様々な意見が存在する。ただ、これは私の意見であって議会の意見ではない。減税に対する最善の方法は、公的社会支援諸機関（Sシステム）や教育支援基金、零細・小企業支援サービス機関（Sebrae）、国立殖民・農地改革院（Incra）といった社会支援組織に関連付けられていない分担金を削除することだ。

E 経済省が必要性を訴えている支出分担金（CP）と金融取引暫定分担金（CPMF）についてどのようにお考えでしょうか？

BA それらは選択肢のひとつであり、減税措置に対する資金確保で別の分担金が作られる可能性もある。良い税金というのは存在せず、存在するのは、よりましな税金だ。

E では、ブラジル200研究所による単一税の提案はどうでしょうか？

BA 低いにしてもそれほどではない税率を伴うCPMFだ。高い税率を設定したCPMFは災厄だ。

E あなたの提案に対する批判に、5,000以上もの税率を生み出すことになるというものがありますが…。

BA 想像してほしい！ 提案では、税率を定めるに当たって連邦と州、市の裁量を認めているが、税金は、すべての財とサービスに対してひとつの税率であり、市が税率を引き下げるのであればすべてを引き下げなければならない。それは、租税の運用という観点から、単純かつ単一の項目ということだ。（2019年7月18日付けエスタード紙）

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様々な税制改革案

下院
PECの担当者はバレイア・ロッシ下院議員（MDB：ブラジル民主運動＝サンパウロ州選出）で、ロドリゴ・マイア下院議長の後押しを受けている。エコノミストのベルナルド・アピー氏が起草し、連邦税の工業製品税（IPI）及び社会統合計画負担金（PIS）、社会保障負担金（Cofins）の廃止を想定している。同様に、州税の商品サービス流通税（ICMS）と市税のサービス税（ISS）も廃止する。さらに、市と州、連邦の管轄で財及びサービスの取引に対する単一税（IBS）、連邦の管轄に限られる財及びサービスに対する別の税金の設立も想定している。

上院
下院で準備されたルイス・カルロス・ハウリー元下院議員の改革案。IPIと金融操作税（IOF）、純利益に対する社会分担金（CSLL）、PIS及び公務員厚生年金分担金（Pasep）、Cofins、教育支援基金分担金、経済支配介入基金（Cide）、ICMS、ISSの廃止を想定している。財及びサービス取引税（IBS）と名付けた州の管轄となる付加価値税、連邦管轄の特定の特定財及びサービス取引税を導入する。

パウロ・ゲデス経済大臣のスタッフ
最大で5種類（PIS及びCofins、IPI、IOFの一部、さらに恐らくCSLL）の連邦税を入れ替える。代替の税金として、2つの選択肢を俎上に載せている。すなわち、あらゆる支払いに対する税金、あるいは、附帯的な単一税の税率の引き上げである。もうひとつの取り組みとして連邦政府は、法人所得税（IRPJ）及び個人所得税（IRPF）の変更を準備している。

ブラジル200研究所
都市土地・家屋税（IPTU）と自動車所有税（IPVA）を含めたすべての租税を置き換える単一税を設立する。輸出やマナウス・フリーゾーン（ZFM）などのその他の分野に関しては今後の議論を待つ。

州政府
各州の財務局長らは、改革により設立される単一税の管轄を連邦政府から外す提案を準備している。加えて、連邦政府が連邦政府の専管となる単一税を導入する支持を国会で得た場合は、国会に対して各州政府が代替案として二重の付加価値税（IVA）を提出することを想定している。（2019年7月18日付けエスタード紙）

ゼイナ・ラティフ*

今回の年金制度改革には多くのメリットが存在する。主なものには、年金の最低受給年齢を（ほぼ）全ての（州公務員と市職員を除いた）人に対して定めることが挙げられる。現状では、社会保障制度で負担する保険料の最低納付年限を証明できない最も哀れな人たちだけが、最低受給年齢を満たしてようやく年金を受給している。

ただ、男女の最低受給年齢を揃えるといった論争の的になるような問題に踏み込むことを連邦政府が避けたため、「責任の分担」について道を開いてそれを支える「ものだと言える」とは言えないものになった。

民間部門に対する一般年金制度（RGPS）と自身の連邦政府公務員の独自社会保障制度（RPPS）の差を縮小しようとする努力はあった。民間部門では全体の最低受給年齢を引き上げた（女性が62歳、男性が65歳）が教師（それぞれ57歳と60歳）と警察官（55歳）には低い水準を認め、2003年以前に採用された公務員 ― これは公務員全体の45％という大きな比重を占める人たちに相当するのだが ― には移行期間の規定をより緩やかなもの（満額の受給が可能な年齢を女性で55歳、男性で60歳）にとどめた。

公共部門と民間部門の間で生じている規定の違いは、縮小されはしたが満足のいくものではなかった。そして、完全な撤廃には訴訟になることも認知された。政府案で提示された改正をすべて考慮すると、独立監査協会（IFI）は、連邦のRPPSにおける歳出削減効果は45％だと算出した。他方、民間部門のRGPSでは、効果はより小さく15％だった。

だが、ジャイール・ボルソナロ大統領が不平等に対する戦いで敗北したと批判する前に、よく考えるべきだ。より特権的な人たちに対する調整に重きを置きつつ、より貧しい人をさらに守るのだと認識することが重要だろう。

選挙キャンペーンにおけるボルソナロ大統領の公約には、所得分配の改善という主張がなかったことを忘れてはならない。XPインベスチメントスの調査によると、彼が重視しているのはより恩恵を受けている所得分位であり、この所得分位では政府の支持率がより高く、しかも年明け以降に上昇を続けている。

下院も同じく、格差を縮小しようと取り組んだ。年金給付額を最低賃金と連動させるという条件は維持され、営農者の年金受給条件と継続給付恩典（BPC：生活保護給付）の受給者に対する条件の改正部分は、いずれも必要な改正だというのに削除された。つまるところ、世銀のレポートに基づけば営農者向けの年金受給者の76％、BPCの受給者の70％が、所得ピラミッドのより富裕な60％を占めており、彼らは既に受給者に加算されているのだ。これらのプログラムはその構想において、判例の観点からも不規則性という観点からも一貫性を欠いているという問題を抱えており、それこそ、暫定令第871号（MP 871）が照準を合わせている部分である。

失望させられたのは外でもない、社会的な感受性がより大きいと期待される、まさに左派の態度によってである。彼らが改革に反対票を入れたからではない。それは民主主義のゲームの一部だ。そうではなく、彼らが州と市を含めることを支持しなかったからであり、より大きな恩恵を受けているグループに対する規定の緩和を彼らが提案したからなのだ。

いくつか例を挙げると、社会主義及び自由党（PSOL）は特別給付金規定に不可欠な改正を抑え込むために際立った働きをした。世銀の研究によると、特別給付金の受給者の67％が、より富裕な60％の人たちに含まれる。ポデモス（Podemos）党と民主労働者党（PDT）は、公務員に対する規定でより穏健な規定を提案したし、労働者党（PT）も国際的に失策の烙印が押されているにもかかわらず人口1人当たりの所得を引き上げる遺族年金の算出規定の変更（故人の収入の全額を置き換えて給付）を提案した。

これらは全て、国庫に対して大きなコストを発生させる政策だ。だが喜ばしいことに、いずれも案も否決された。

州公務員と市職員をも考慮したより厳しい内容の改革は、年金給付額の増加に予算が圧迫される公共サービスに依存している貧しい人たちにとって、好ましいものだっただろう。外にも、年金保険料の納付期間がわずかしか確保できていないより哀れな人たちへの視点も欠いていた（全額給付を受けるための期間が40年に引き上げられた）。

さらに、今後の下院における2次表決、そして上院での表決と、年金制度改革にはまだ気を許せない課題が残されている。これ以上の驚きがないことを願うばかりだ。（2019年7月18日付けエスタード紙）

*毎週木曜日に寄稿するXPインベストメントのチーフエコノミスト。
 

批准後30日で施行。ボルソナロ大統領が持ち回りのメルコスール議長に就任

メルコスール加盟国がアルゼンチンのサンタフェで第54回首脳会議を開催し、各国における音声及びデータ通信で国際ローミング料金の徴収を終了する提案を採択した。外務省が明らかにした。ローミングは、ユーザーが自身のキャリアの営業エリア外に移動した場合に課徴される料金。

声明によるとこの協定は、ブラジルとアルゼンチン、ウルグアイ、パラグアイの、メルコスールに加盟する署名国の間で行われた通信に関して、ローミング料金の課徴を廃止する。このローミング料金の課徴終了は、署名国の国会批准から30日後に発効する。

EU問題

今回の首脳会議で持ち回りのメルコスール議長国に就任したジャイール・ボルソナロ大統領は、メルコスールと欧州連合（EU）がこのほど締結した協定は、イデオロギー上の偏向を受けていない南米グループの新しい方向性の「確かな結果」を具現していると発言した。同大統領は、「この機会を利用して、このブロックの近代化と開放に向けた政府のコミットメントを確かなものにすることを希望する。国会議員時代に強く批判してきたイデオロギー的な偏向は排除した。我々はこの障壁に打ち勝った」とコメントした。

さらに同大統領は、「よりスリムでダイナミックな」メルコスールに向けて取り組みたいと明らかにした。

また対外的にはブラジルが、メルコスール議長国となっている期間、他の国々との協定締結に向けて取り組んでいくことを希望するという考えも示した。ブラジル大統領のこうした姿勢は、アルゼンチンのマウリシオ・マクリ大統領からも支持を受けた。マクリ大統領は、「EUとの合意はゴールではなく、スタート地点だ」とコメントした。

他方、対内的にはメルコスール加盟国間で「関税の統合の実施」に取り組むとボルソナロ大統領は発言。「メルコスールの統一関税に自動車と砂糖を加えるべく取り組む」ことを明らかにした。（2019年7月18日付けエスタード紙）
 

経済省では、新社会保障改革案の国会承認が9月以降にずれ込むために、年内の国内経済活性化の一環として一般消費者の消費拡大するために、現役サラリーマンの勤続期間保障基金（ＦＧＴＳ）預金引出を検討している。

現役サラリーマンの勤続期間保障基金（ＦＧＴＳ）預金の引出政策が導入されれば今年のGDP伸び率は0.3%上昇に結び付いて、ジャイール・ボルソナロ政権初年度のGDP伸び率は1.1%増加を記録すると予想されている。

ミッシェル・テーメル政権時に勤続期間保障基金（ＦＧＴＳ）預金の引出政策導入は、2017年３月１０日から開始されて7月31日で終了したが、2,590万人の労働者が総額440億レアルの凍結預金引出を記録してGDP伸び率は0.3%上昇、サラリーマンの負債軽減や資本財購入に結び付いていた経緯があった。

パウロ・ゲーデス経済相は、経済班に2種類の勤続期間保障基金（ＦＧＴＳ）預金の引出政策の検討を命じており、現役並びに正当な理由で解雇されたり、辞任を申し入れたりして会社を辞めた人が、退職後も引き出せずにいた勤続期間保障基金（ＦＧＴＳ）に積み立てられた凍結預金の引出政策若しくは住宅購入クレジット向けのＦＧＴＳ資金を除く引出の検討を命じている。

テーメル政権時の勤続期間保障基金（ＦＧＴＳ）預金の引出政策導入時の調査では、サラリーマンの負債軽減目的に使用されたのは全体の40%に相当して消費に結びつかなかったとジェツリオ・ヴァルガス財団ブラジル経済研究所（Ibre/FGV）の調査で判明している。

テーメル政権時の勤続期間保障基金（ＦＧＴＳ）預金の引出政策導入時と比較して、今の一般消費者の負債率は低いために、当時よりも消費活性化に繋がるとLCA　ConsultoresエコノミストのVitor　Vidal氏は経済活性化に繋がると指摘している。

全国商業財・サービス・観光・商業連合（CNC）エコノミストのMarianne Hanson氏は、テーメル政権時のＦＧＴＳ預金引出政策では引出預金の1/4相当が消費市場に流れた結果、2017年3月から7月の小売販売は1.4%増加したと指摘している。

しかしサンパウロ州住宅建設業者組合（Sinduscon-SP）のRonaldo Cury副会長は、ＦＧＴＳ預金引出政策は一般消費を活性化して短期的にGDP伸び率を引き上げる効果は認めるが、雇用創出や歳入増加にはつながらないと指摘している。

ブラジル不動産・建設業者組合（Abrainc）の統計によると、10万レアルのＦＧＴＳ預金引出は、１軒の大衆住宅建設の減少に繋がると指摘、４２０億レアルのＦＧＴＳ預金引出は４２万軒の大衆住宅建設の減少と指摘している。

最低サラリーの５倍以下の一般家庭向け大衆住宅は７７０万軒が不足しており、住宅建設向けＦＧＴＳ預金は、建設不動産業界にとっては不可欠とサンパウロ州住宅建設業者組合（Sinduscon-SP）は指摘している。

勤続期間保障基金（ＦＧＴＳ）預金の引出政策で大衆住宅建設向けクレジットを確保する政策では、預金引出総額は４２０億レアルから３００億レアルに減少するために、GDP伸び率効果は０．２％程度に留まると予想されている。

過去の勤続期間保障基金（ＦＧＴＳ）預金引出は、サラリーマンが年金受給開始時並びに企業による不当解雇時並びに不動産購入時などに限られていたが、経済が低迷していたテーメル政権では経済活性化の一環として、サラリーマンの消費拡大に利用されだした経緯があった。

今回の現役サラリーマンの勤続期間保障基金（ＦＧＴＳ）預金の引出政策導入以外にも正当な理由で解雇されたり、辞任を申し入れたりして会社を辞めた人が、退職後も引き出せずにいた勤続期間保障基金（ＦＧＴＳ）に積み立てられた凍結預金引出も検討されている。

ジェツリオ・ヴァルガス財団ブラジル経済研究所（Ibre/FGV）では、今年の建設業部門のGDP伸び率は昨年並みを予想、製造業部門は０．１％増加、サービス業部門は１．４％増加、農畜産部門は１．２％増加を予想している。

経済省では、サラリーマンの勤続期間保障基金（ＦＧＴＳ）預金総額が5,000レアルまでは最大35%の預金引出が可能、1万レアルから5万レアルまでは30%、5万レアル以上は10%の引出を検討されていたが、詳細は今日１８日に発表が予定されている。

勤続期間保障基金（ＦＧＴＳ）預金の金利は、３．０％プラス現在は０％の参考金利（TR）だけであり、政策誘導金利（Selic）の７０％プラス参考金利（TR）のポウパンサ預金よりも低い金利に留まっている。

ジェツリオ・ヴァルガス財団大学サンパウロ経済学部－グロ－バル通商・投資研究所（FGV-EESP）のJoelson Sampaio教授は、連邦政府がＦＧＴＳ預金の引出しを許可しているのであれば、引出して確定金利付きファンドや国債購入を薦めている。（２０１９年７月１８日付けエスタード紙）