10月の地方統一選挙による新大統領誕生次第では、多くの電力エネルギー企業は負債軽減や業界再編に備えて資金調達のために、社債発行や株式売却を行うと予想されている。
Neoenergia社並びに Equatorial社、 Light社、 Energisa社、 AES Tiete社は、負債軽減や資金調達のために社債発行や自社の株式売却を検討していると業界関係者は予想している。
また電力エネルギー配給業界では、民営化コンセッション入札による業界再編を見据えて、Enel社並びに Iberdrola社、 Energisa社、Equatorial社の4グループが資金調達を行うと予想されている。
スペイン資本Iberdrola社が株式の52.45％を擁しているNeoenergia社は、昨年末に新規株式公開（IPO）による資金調達を試みた経緯があったが、大統領選挙結果次第ではサンパウロ証券取引所での資金調達の可能性が見込まれている。（2018年8月16日付けヴァロール紙）
繊維部会（大島 一仁部会長）は、2018年8月15日午前9時から11時まで9人が参加して開催、初めに繊維部会メンバー各社の近況報告として、今年上期の原綿高騰、スポット契約見直し、好調な競合他社のない注文製品販売、本社サイドに説明しても理解できないブラジルコスト、価格で太刀打ちできない中国製品に淘汰されるブラジル国内市場、環境対応商品リリース、避けられない再生樹脂製品の市場投入、本社に理解を得られないブラジルの人件費、ブラジルでは存続が厳しい労働集約型産業、アルゼンチンの為替暴落並びに暴騰金利、一般消費者の可処分所得目減りによる景況感悪化、イノベーション技術や素材産業部門への事業転換、自由市場電力供給契約に対する違約金支払い、待ったなしの日系メーカー以外の欧米メーカーへの拡販、不可欠な為替リスク負担、非関税障壁問題、業界事情に精通したブラジル人営業マンの採用、11月11日から施行された新労働法施行による労働訴訟案件の減少、雇用企業による労働者の労働組合費の一括支払い要求、不可解なパラサイト型行政、特別年金支払いなどが話題となった。また今後の繊維部会の在り方や活動など多岐に亘る意見交換が行われた。
参加者は大島部会長（クラシキ）、豊田 明生副部会長（ユニチカ）、脇田副部会長（日清紡）、辻氏（YKK）、大谷氏（東レ）、平池氏（東レ）、南村氏（東洋紡）、横山氏（オーミ）、大角編集担当。
進行役の大島 一仁部会長
政策対話委員会（村田委員長）は、2018年8月15日（水）15時～と16時～、産業競争力強化・中小企業育成、インフラワーキンググループグループ長と打ち合わせ会合を開催した。 村田委員長は、補助金がなくなりカマラが自走して政策対話活動を行なっていく中、委員会の活動は継続するが、多くの会員企業に裨益する活動へ見直しするところはしていくと説明、 各ワーキンググループの方向性を確認する為、グループ長との意見交換を行った。 会合では、これまでの活動の目に見えない成果や政策対話活動の継続の大切さ、インフラ作業部会の反省と課題、そして今後の活動の方向性についてそれぞれが意見を出し合い活発な議論が行なわれた。
参加者： 政策対話委員会：村田委員長、柳本委員 産業競争力強化・中小企業育成WG：パウログループ長、フェリペ氏、インフラWG：斉藤グループ長、カマラ事務局：平田事務局長、吉田調査員
化学品部会（羽田 徹部会長）は、2018年8月14日午後3時から5時30分まで21人が参加して開催、8月23日に開催される2018年下期の業種別部会長シンポジウムの発表資料作成では、「2018年上期の回顧と下期の展望」、副題として『大統領選を直前に控えて〜変化の時期への準備と戦略は』 について、参加者はそれぞれ自社の業績について発表した。
2018年上期の回顧では、中国環境規制による原料不足、低価格競争激化、ジェネリック攻勢、医薬品市場の業界再編、周辺国からの違法品流入、アルゼンチンでの旱魃、中国製品台頭、設備投資による内製化、価格競争力強化、新規顧客開拓向けビジネス開始、在庫管理強化、ROTA2030施行開始、内部統制整備などが報告された。
2018年下期の展望として、米中貿易摩擦によるブラジル農産品輸出拡大、大豆作付面積拡大、不安定な為替変動、健康志向ニーズ増加、中国環境問題による原料不足懸念、競合ディラー切替、低コスト商品開発、原料調達先見直し、過剰在庫の消化、ジェネリック商品攻勢対策、新製品の上市、販売ルート見直し、ラテン諸国でのネットワーク構築、最適サプライチェーン構築などが挙げられた。
副題の『大統領選を直前に控えて〜変化の時期への準備と戦略は』では、農薬登録制度改革の進展、ペトロブラスの受注不透明、為替ヘッジ導入、労働法の抜本的な見直し、農薬認可プロセスの簡素化、生産コスト削減、昨年11月施行の改正労働法による効果、経営ノウハウ蓄積、地方統一選挙向け印刷需要拡大、日系メーカー依存から欧米メーカーへの拡販、中道左派への期待などが挙げられた。
参加者は羽田部会長（日本曹達）、鎌倉副部会長（スリーボンド）、青木副部会長（住友化学）、村松副部会長（パイロットペン）、中村氏（久光製薬）、和久津氏（ナガセ）、板屋氏（ハリマ）、谷山氏（ロート）、緑川氏（高砂香料）、田中氏（三井化学）、佐々木氏（三井化学）、森氏（大塚化学）、大谷氏（東レ）、平池氏（東レ）、南村氏（東洋紡）、設楽氏（NISSAN CHEMICAL）、西風氏（TOYO INK BRASIL）、上田領事（サンパウロ総領事館）、平田事務局長、吉田調査員、大角編集担当
羽田 徹部会長
自動車部会（下村セルソ部会長）は、2018年8月14日午前9時30分から10時30分まで24人が参加して開催、8月23日に開催される2018年下期の業種別部会長シンポジウム発表資料作成で意見交換を行った。
2018年上期の振り返りとしてドラフト資料を基に、前年比増加に転じた四輪・二輪の販売台数推移、生産台数や輸出台数の推移、月間販売推移、カテゴリー並びに相手国別輸出台数、ブランド別シェア、5月下旬から継続したトラック運転手による燃料価格に対する抗議デモの影響、景気後退のアルゼンチン向け輸出の陰り予測などが挙げられた。
2018年下期の展望として、今年の国内市場、輸出並びに生産台数予測、長期展望では、主要経済指標の予想、2017年末で終了した自動車技術革新政策（Inovar Auto）に替わる政策として、2018年下期開始予定のROTA2030の政策変更点や長期展望、欧米メーカーや日系メーカーのマーケットシェア推移、他国との生産コスト、ロジステジックコストの比較、一向に改善しないブラジルコスト、EUメルコスールEPAや韓国とのEPA締結などについて意見交換された。またデンソーブラジルの新保副部会長は、7月23日の第21回日伯経済合同委員会で発表した講演内容を説明した。
参加者は下村セルソ部会長（ブラジルトヨタ）、溝口副部会長（ホンダサウスアメリカ）、新保副部会長（デンソーブラジル）、小西氏（AISIN AUTOMOTIVE）、加治氏（出光）、岡田氏（ホンダサウスアメリカ）、奥山氏（JX NIPPON OIL）、鈴木氏（Midori Auto Leather）、幸野氏(AISIN AI BRASIL)、下前原氏（三菱コーポレーション）、布施氏（三菱コーポレーション）、渡辺氏(Nitto Denko)、田辺氏（NGK）、塚原氏（NGK）、土門氏（ブラジルトヨタ）、渕上氏（ブラジルトヨタ）、高橋氏（NS São Paulo）、森氏（大塚ケミカル）、安武氏（川崎モーターズ）、山本氏（ジェトロ）、中野領事（サンパウロ総領事館）、平田事務局長、吉田調査員、大角編集担当
Hiroshige Shinbo, Issao Mizoguchi e Celso Simomura
Fotos: Rubens Ito / CCIJB
中央開発株式会社（CKC)海外事業部の山口達郎部長は、2018年8月13日に商工会議所を訪問、応対した平田藤義事務局長と来年開催予定の第4回日伯農業・食料対話に向けて、ブラジル北部・北東部（マトピバ４州及びマットグロッソ州）における穀物輸送インフラ整備等について意見交換した。同社は、昨年度に引き続き農林水産省の「平成30年度海外農業・貿易投資環境調査分析委託事業(ブラジル)」を受託している。
Tatsuro Yamaguchi e Fujiyoshi Hirata
Foto: Rubens Ito / CCIJB
日本の大企業の中国語研修やブラジルの赴任前語学研修やブラジルでも提携先の語学学校で企業向けの研修を実施している株式会社漢和塾の小川善久代表取締役が2018年８月13日に商工会議所を訪問、小川善久代表取締役は、「ZENKYU」としてソロでライブ活動を行っており、応対した平田藤義事務局長に日本移民110周年をテーマにしたCD「百と十年の轍」を商工会議所宛てに贈呈した。グローバル人材育成「漢和塾グループ」ではブラジルビジネス対策の「BrAsia-ブレイジア」並びに中国ビジネス対策「漢和塾」を柱に事業を展開している。
Yoshihisa Ogawa e Fujiyoshi Hirata
Foto: Rubens Ito / CCIJB
8月23日午後1時から6時までマクソウドプラザホテルで開催される2018 年下期の業種別部会長シンポジウム案内のため2018 年8月13日午前に企画戦略委員会の大久保敦委員長、平田藤義事務局長が邦字新聞社のサンパウロ新聞社並びにニッケイ新聞社を訪問、シンポジウムのテーマ：「2018年上期の回顧と下期の展望」 副題：『大統領選を直前に控えて〜変化の時期への準備と戦略は』と題して開催、在サンパウロ日本国総領事館の野口泰総領事(ブラジル日本商工会議所名誉顧問）に講評、在ブラジル日本国大使館の中山修公使にコメントをいただく。各部会でまとめたプレゼンテーションを発表並びに質疑応答を行い、シンポジウム終了後には懇親カクテルパーティ－が開催される。
旱魃や最貧困層向けの電力料金免除、農業生産者向け灌漑施設向け特別電力料金徴収、上下水道向け公共サービスなどに対する補助金支給などの影響で、一般消費者向け電力料金値上げに繋がっていると国家電力庁（Aneel）のロメウ・ルフィノ専務は指摘している。
連邦政府は2015年以降国庫庁による電力料金向け補助金負担を中止したために、一般消費者向け電力料金は、インフレ指数を30％上回る値上げに結び付いているとコンサルタント会社Safira Energia社では試算している。
また旱魃による水力発電所のダムの水位低下に伴って、ウルクからコアリ経由のマナウス向け天然ガスパイプライン稼働で生産コストの高い火力発電所稼働も一般消費者の電力料金値上げに繋がっていると電力エネルギー開発会計（CDE）は説明している。
国家電力庁（Aneel）の調査では、2014年の一般家庭向け電力料金の税率は6.0％に留まっていたが、今では16％まで上昇して一般消費者の負担増加に結び付いているとブラジル大口電力消費者協会（Abrace）のエジバルド・サンターナ会長は指摘している。
ブラジルとパラグアイ両国で共同運営されているイタイプー水力発電所は、ブラジル国内の電力消費の20％を供給しているが、電力エネルギーコストは、レアル通貨に対するドル高の為替で電力エネルギー料金の大幅な値上げに結び付いている。（2018年8月13日付けエスタード紙）
ブラジル地理統計院（IBGE）の月間小売調査（PMC)によると、２０１８年6月の自動車や建材を含まない一般小売販売は、5月下旬から11日間継続したトラック運転手の国道封鎖抗議デモの影響で前月比マイナス0.3%を記録した。
また今年6月の一般小売販売は、前月比マイナス0.3%と5月から連続2カ月間で前月比割れを記録、2月間ではマイナス1.5％を記録して、未だにトラック運転手の抗議デモの影響を受けていた。
しかし今年6月の一般小売販売は前年同月比1.5％増加、今年上半期は2.9％増加、6月の過去12カ月間では3.6％増加、また今年5月の自動車や建材を含む広範囲小売販売は、トラック運転手抗議デモの影響で、自動車部品サプライヤーからの部品供給が滞ったために前月比マイナス4.9%と大幅な減少を記録していたが、6月は2.5％増加に転じている。
また今年6月の自動車や建材を含む広範囲小売販売は前年同月比3.7％増加、今年上半期は5.8％増加、6月の過去12カ月間では6.7％と大幅に増加している。
今年6月の一般小売販売のセクター別調査では、調査対象の8セクターのうち5セクターで前月比増加、6月のスーパーマーケットの小売販売は前月比マイナス3.5％、前年同月比4.1％増加、今年上半期は5.4％増加、6月の過去12カ月間では4.4％増加している。
前記同様に燃料・潤滑油セクターはマイナス1.9％、マイナス11.6％、マイナス6.0％、マイナス4.5％、繊維・衣料・履物セクターは1.7％増加、マイナス3.4％、マイナス3.5％、3.2％増加、家具・家電セクターは4.6％増加、0.7％増加、0.6％増加、6.8％増加している。
また医薬品・香水・医療機器セクターは0.9％増加、4.0％増加、5.6％増加、5.7％増加、情報機器・事務機器・通信機器セクターは4.1％増加、マイナス1.4％、マイナス0.5％、マイナス2.2％、書籍類・印刷物・製本セクターは同率、マイナス11.5％、マイナス8.8％、マイナス6.8％、日用雑貨・装身具類セクターは2.6％増加、8.7％増加、7.9％増加、6.2％増加。
広範囲小売販売の自動車・部品セクターは16.0％増加、10.3％増加、16.4％増加、13.2％増加、建材セクターは11.6％増加、5.2％増加、4.8％増加、9.2％増加している。（2018年8月13日付けIBGEサイトより抜粋）
 
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