日本商工会議所

今年上半期末の社会保障院（INSS）の年金・恩給受給者は3,000万人に達して、1996年以降では2倍に急拡大しており、これ以上の連邦政府の財政悪化を防ぐためには、早急な年金・恩給改革が不可欠となっている。

今年6月に年金・恩給受給者は3,000万人に突破、そのうち2,050万人は都市部の年金・恩給受給者、950万人は農村部の年金・恩給受給者となっている。1996年の年金・恩給受給者は1,500万人、そのうち都市部の年金・恩給受給者は、970万人であったと社会保障院医療福祉制度（RGPS）の統計で表れている。

2018年上半期の社会保障院（INSS)のインフレ指数の全国消費者物価指数（INPC）を差引いた実質赤字総額は923億3,000万レアル、そのうち農村部の年金・恩給支払いによる赤字は535億6,000万レアル、都市部は387億7,000万レアルであった。

2017年の都市部の年金・恩給受給者向け支出総額は、前年比19.3％と大幅に増加した一方で、農村部の年金・恩給者受給者向け支出総額は、前年比僅か0.3％増加に留まっていた。

ラヴァ・ジャット作戦関連汚職問題やＪＢＳオーナーのジョエズレイ・バチスタ氏が行った司法取引証言で、2017年３月に大統領と面会した際に秘密裏に録音されたものが、テメル大統領が不正を容認するともとれる不自然な発言問題が2017年5月に発覚したために、確実と見込まれていた年金・恩給改革案の国会審議再開が中止となった経緯があった。（2018年8月13日付けヴァロール紙）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　CIR-091/18
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2018年8月10日
会員各位
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ブラジル日本商工会議所
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　環境委員会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長 植田真五

　　　　　　　　　環境委員会 トヨタ・ド・ブラジル ビジターセンター見学のご案内

この度，トヨタ・ド・ブラジル様の多大なご協力を得て，環境に対する先進事業所でもあります同社のトヨタ・ド・ブラジル ビジターセンター見学の機会を頂きました。

環境委員会では，会員各位の環境に対する意識向上の場として，以下の日程で見学会を企画，開催致しますので，奮ってご参加ください。

なお，平日でもあり先方の受入のご都合から，人数を限定しての募集となりますこと予めご了解ください。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　－ 記 －

募集人員：16名

訪問先: TDB トヨタ・ド・ブラジル ビジターセンター (Visitor Center)
住所: Avenida Max Mangels Senior, 1024
São Bernardo do Campo – SP CEP:09895-510

見学期日: 10月3日(水)
見学内容: 会社概要，Museum，グリーン散歩道，環境改善事例紹介等

見学時間：8時30分～10時30分予定(2時間程度)
集合時間・場所:8時15分・TDB VisitorCenter

・当日は現地集合・現地解散と致します。
・駐車場に限りがありますので極力乗りあわせの上ご参加頂きますようお願い致します。
・参加料無料。
・なお，実費（50ﾚｱﾙ程度)をご負担頂くこととなりますが，別途ﾏｲｸﾛﾊﾞｽ等を手配することも検討しており，決定次第改めてご連絡致します。

ご参加をご希望の方は8月24日（金）までに商工会議所事務局 (secretaria@camaradojapao.org.br) までご連絡願います。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　CIR－090/18
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2018年8月10日
各位
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　企業経営・地場企業推進委員長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木 ワグネル

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　労働問題 月例会

拝啓

時下益々ご清栄のこととお慶び申し上げます。

当委員会では 8月の月例会を下記の要領で行ないますので、会員各位奮ってご参加いただきますようご案内申し上げます。

会合はポルトガル語で行われ日本語への通訳は付きませんが、経営に有用な情報交換が出来ますので、出来るだけ経営幹部や担当者に出席させ、後日社内報告させることをお勧めします。

参加ご希望の方は下記サイトページ （http://camaradojapao.org.br/evento/eventos/comissao-de-gestcomissao-gestao-empresarial-reuniao-mensal-16-08-2018）より必要事項を記入しご連絡願います。

お申込は自動申込システムを採用することとなりましたのでご協力の程お願い申上げます。申込者には後ほど自動確認メールが届きます。（定員の６５名に達し次第お申込み受付を終了と致します。お申し込みは１社２名までとさせて頂きます。）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　- 記 –

日時：2018年 8月 16日（木）16時 ～18時

場所：ブラジル日本商工会議所大会議室  (Av. Paulista, 475 – 13º andar – São Paulo-SP)  

Ⅰ.  情報交換 （16時～16時30分）
討論のテーマについてご提案がありましたら、事前に事務局へメールでお知らせ下さい。（secretaria@camaradojapao.org.br ）
会員各位が、人事部と企業運営上の労働問題について情報を交換します。

Ⅱ. 講演 （16時30分～17時15分）（討論を含む）
テーマ『工業所有権とブラジル産業財産庁（INPI）に於ける契約の現状について』
講師はDannemann Siemsen AdvogadosのMARINA INÊS FUZITA KARAKANIANパートナー

Ⅲ. 講演 （17時15分～18時00分）（討論を含む）
テーマ 『従業員並びに委託企業による工業所有権取得について』
講師はSouto Correa AdvogadosのCLARISSA YOKOMIZO パートナー及びJOEL GALLOパートナー

これまでの月例会の議事録・資料はブラジル日本商工会議所ホームページをご覧ください。： www.camaradojapao.org.br/jp
    

 

アクセンチュア株式会社の羅翔氏並びに国際協力機構（JICA）サンパウロ事務所の斉藤広子コーディネーター、東千秋アシスタントは、２０１８年８月１０日に商工会議所を訪問、応対した平田藤義事務局長とブラジルの医療機器市場並びに関連規制などについて意見交換を行った。

Chiaki Higashi, Hiroko Saito, Hsiang Lo e Fujiyoshi Hirata

米中貿易戦争による輸入関税問題過熱に伴って、ブラジルは米国にとって替わって中国向け農畜産製品、特に大豆派生品などで漁夫の利を得ることが明白になってきている。

通産開発省通商局（Secex）の発表によると、2018年7月の大豆派生品輸出は、前年同期比61.6％増加の50億ドルに達して、7月の農畜産品輸出は、前年同月比17.8％増加の総額97億ドルの51％を占めた。

大豆派生品のうち生大豆輸出金額は、全体の60.7％に相当する40億7,000万ドルに達したが、米国産大豆に替わって324万トンの大豆輸出増加を記録して漁夫の利を得ている。

また7月の大豆かす輸出は、特にヨーロッパ連合向け大豆輸出がアルゼンチンの不作の影響で前年同月比80％増加の7億2,460万ドルを記録。また大豆油輸出も31.7％増加の1億5,126万ドルを記録している。

今年7月の食肉輸出は30％増加の17億ドル、材木輸出は11.0％増加の10億ドルを記録した一方で、砂糖・エタノール輸出は、43.8％減少の6億3,200万ドルに留まっている。

今年7月の生豆コーヒー輸出は、前年同月比24.2％増加の2,336万俵（60キロ/俵）を記録したとブラジル生豆コーヒー輸出業者評議会（CeCafe）では発表している。

7月の生豆コーヒー輸出2,336万俵のうちアラビカ種は5.8％増加の1,668万俵、ロブスタ種は1,749％増加の36万6,663俵を記録。7月の生豆コーヒー輸出金額は10.8％増加の3億3,7000万ドル、1俵当たりの平均価格は10.8％増加の145ドルであった。今年初め7か月間の生豆コーヒー輸出は0.3％減少の1,690万俵、輸出金額は10.9％減少の26億800万ドルであった。

今年初め7か月間の農畜産製品輸出は592億ドル、輸入は83億ドル、貿易収支は509億ドルの黒字を計上、前記同様に2017年は564億ドル、83億ドル、481億ドルとなっている。

今年初め7か月間の主な農畜産製品輸出では大豆派生品は273億ドル、昨年同期は230億ドル、前記同様に材木関連輸出は81億ドル、64億ドル、食肉は81億ドル、86億ドル、サトウキビ派生品は42億ドル、70億ドル、コーヒーは25億ドル、29億ドルであった。

今年初め7か月間の農畜産製品輸出相手国では、中国向け輸出は218億ドル、昨年は182億ドル、米国は38億ドル、37億ドル、オランダは27億ドル、26億ドル、香港は15億ドル、13億ドル、ドイツは13億ドル、12億ドルであった。（2018年8月10日付けヴァロール紙）

イタウー銀行並びにブラジル銀行、ブラデスコ銀行、サンタンデール銀行の４行は延滞率増加に反比例して、過去2年半にわたってクレジット部門を縮小していたが、今年第2四半期のクレジット総額は前年同期比4.3％増加に転じた。

今年6月末のインフレ指数を含まない上記4銀行の名目クレジット残高は、延滞率の減少に伴って前年同期比4.3％増加の2兆2,000億レアルに達し、2015年第3四半期のクレジット残高を突破している。

4大銀行の第2四半期の純益総額は、個人向けクレジット並びに中小企業向け法人クレジットが牽引して12.3％増加の178億レアルを記録、しかし金融市場関係者の予想180億レアルを僅かに下回った。

不透明な10月の大統領選挙を控えているにも関わらず、商業銀行のクレジット部門は、拡大傾向を継続するとブラジルサンタンデール銀行のセルジオ・リアル頭取は予想している。

延滞率やリスクの低い公務員並びに年金・恩給受給者向けの給与・年金口座連動型クレジット、住宅や自動車購入クレジットを中心に銀行スプレッドの低下傾向に伴って、今後はクレジット部門が徐々に拡大するとブラジル銀行のパウロ・カファレリ頭取は楽観視している。

今年第2四半期の4大銀行の不良貸付残高（PDD）は、延滞率の減少に伴って前年同期比24.3％減少の132億レアルまで減少、2016年第1四半期の半分以下まで減少している。

昨年第2四半期のブラデスコ銀行の不良貸付残高（PDD）は54億レアルであったが、今年第2四半期は36.1％減少の34億レアルに改善、前記同様にイタウー銀行は45億レアルから19.5％減少の36億レアル、ブラジル銀行は53億レアルから36億レアルに減少。唯一サンタンデール銀行は、24億レアルから26億レアルに増加している。（2018年8月10日付けヴァロール紙）

 

昨日、連邦政府は勤労不可能な障害者並びに高齢者に対して、不正受給の可能性がある１５万１,０００人の最低賃金額を支給する継続扶助（Benefício de Prestação Continuada–BPC）の停止を発表した。

ミッシェル・テメル大統領がサインした法令では、１５万１,０００人の勤労不可能な障害者並びに高齢者が最低賃金に相当する年金を不当に受給している可能性が濃厚であり、社会保障院（INSS）にとって毎月１億５,０００万レアルの支出に繋がっている。

新たな法令では、不正受給している受給者は、年金引出時に銀行ATMで不正受給している警告書を受け取り、社会保障院に対して１０日以内に受給理由を申請しなければならない。社会保障院では、不正受給者の受給理由を３０日以内に分析、分析ができなければ更に３０日を費やして判定を行う。

１９９６年の社会保障院によるBPCによる年金受給者は３４万６,０００人、２０１７年には４５０万人に増加、支出累計残高は１億７,２００万レアルから５００億レアルに増加している。

２０１７年に社会保障院では、年金・恩給の不正受給に対するベンチマークを実施、不正受給による支出は毎月４億６,４５０万レアル、年間平均では５５億レアルに達している。（２０１８年８月１０日付けエスタード紙）

編集部2018年7月9日午後3時55分 2018年7月10日午後2時57分修正

本記事に関連する法案
•    PDS 26/2018
•    PDS 57/2018
•    PDS 69/2018
•    PLC 76/2018
•    PLS 188/2014
•    PLS 513/2017

7月10日（火）の本会議の最初の審議に、清涼飲料水の生産に使用される濃縮液（シロップ）に対する工業製品税（IPI）の税率を変更する大統領令の効力を停止させる法令案が取り上げられる。本会議は、午後2時から。

法令案第57／2018（PDS 57/2018）は、アマゾナス選出の上院議員らが起草したもので、5月に公布された大統領令第9,394／2018号（Decreto 9.394/2018）を一時的に失効させることを目的にしている。同大統領令は、清涼飲料水の製造に使用される濃縮液に対するIPIの税率を、20％から4％に引き下げるという内容。問題は、最終生産物である清涼飲料水に対する税率が4％であること。この課徴率の差は、大統領令の施行前、タックス・スペアリング・クレジットとして清涼飲料水業界の支払うIPIと相殺されていた。連邦政府は、税負担のバランスを調整するために税率を引き下げるインセンティブであり、原料への課税（20％）は製品に対する課税（4％）よりも大きかったねじれを解消するものだと主張している。だがアマゾナス州選出のオマル・アジズ上院議員（PSD：社会民主党）とヴァネッサ・グラジオチン上院議員（PC do B：ブラジル共産党）は、税制優遇措置の恩恵を削減することでこの大統領令がマナウス・フリーゾーン（ZFM）に対する介入となり同州の利益を害すると主張している。

この問題に関する業界団体の意見も、憲法・法務委員会（CCJ）の意見招請で明らかなように、2分している。地場の清涼飲料水メーカーを代表する団体は、コカ・コーラとアンベブのような大手メーカーがアマゾナス州に工場を集中させることで割安な製品を流通させて国内各地の支社の税負担を相殺していると批判する。それだけでなく、これらの団体によると、遠くマナウスから離れた場所に工場を持つ地場メーカーにはこうした税制優遇措置はなく不当競争を強いられていると主張する。

経済問題

外にも、1月1日付で小・零細企業向け税及び賦課金統合納付制度（Simples）の適用外となった個人零細事業主と零細・中小企業を同制度適用企業への復帰を認める補足法案第76／2018号（PLC 76/2018）も審議される。

同法案は、経済検討委員会（CAE）において全会一致で承認され、同法案を上院特別委員会に提出したジョゼー・ピメンテル上院議員（PT：労働者党）の要請を受けて本会議での優先的議題として認められた。

この外にもこの日の本会議では、連邦収税局による権利放棄の恩恵を受けたすべての法人・個人の名前を公表する権限を連邦政府に認める上院提出法案第188／2014号（PLS 188/2014）の表決も予定される。この場合、恩赦と、価額変更、助成、推定による前決め学でのタックス・スペアリング・クレジットの付与、免税、税あるいは社会賦課金の納付額減額につながる税率の変更あるいは税算出基準価額の変更などを連邦収税局による権利放棄の恩恵と位置付ける。2018年の場合、この間接的な支出（租税支出）はGDP比4％に相当する2,834億レアルが見込まれる。

国際協定

航空サービスに関する8件の国際協定も、同様の今回の本会議で審議される。そのひとつは、2015年5月に締結されたブラジルとメキシコの合意を批准する法令案第26／2018号（PDS 26/2018）で、両国の航空会社が離発着の運用に特権を与えるものである。

この協定は、一般的に「オープンスカイ」協定として知られるもので、2か国が相互に相手国の上空を離陸せずに通過する、商用飛行を目的としない便数の規模を引き上げる、双方の航空当局が旅客便と貨物便、あるいは郵送便の離発着に対して合意した範囲内で特別便のルートの規模を引き上げるといったことを可能にする。

メキシコに関しては別の、法令案第69／2018号（PDS 69/2018）も今本会議で表決を行う。同法令案は、ブラジル国内でテキーラとして販売されるすべての飲料がメキシコで生産されたものであること、同様に、メキシコで販売されるすべてのカシャッサがブラジルで生産された者であることを定める。

コミュニティー・ラジオ

さらに本会議では、地域あるいは集落への放送を目的としたコミュニティー・ラジオに対して、従来の1局ではなく3局を対象に、25Wではなく200Wに出力を引き上げることを認めるべくエリオ・ジョゼー上院議員（Pros：社会秩序共和党）が提出した上院提出法案第513／2017号（PLS 513/2017）も審議する。

上院の科学技術・イノベーション・コミュニケーション・情報技術委員会（CCT）に同法案を提出したウァルデマル・モカ上院議員（MDB：ブラジル民主運動）は、現行の出力では周囲1kmしか届かず包装の役割としては限定的で、想定されるオーディエンスのニーズに多くの場合は答えられないと主張した。パウロ・ロッシャ上院議員（PT：労働者党）は、同法案の支持を表明、コミュニティー・ラジオは数100万人の情報を入手できない人たちに情報を届け、ブラジルの民主化に向けた取り組みで戦略的な役割を担うとコメントした。

上院報道部（Agencia Senado）