日本商工会議所

2017年のトラックやバスを含む自動車輸出は前年比47％増加を記録、また今年上半期も前年同月比で増加を記録していたにも関わらず、1月～7月間の自動車輸出台数は、前年同期比マイナス2.8％の43万300台に留まっている。

今年は外的要因として米連邦準備制度理事会（FRB）による金利引き上げ発表、トランプ大統領による米中貿易戦争、国内要因として失業率の高止まり、景気回復の遅れ、益々不透明感が拡大する大統領選挙、トラック運転手の国道封鎖抗議デモなどの要因でレアル通貨に対するドル高の為替にも関わらず、主にアルゼンチンの為替危機の影響で、自動車輸出減少が顕著になってきている。

ブラジルの自動車輸出の70％を占めているアルゼンチンの為替危機の影響で、今年初め7か月間のアルゼンチン向け自動車輸出は、前年同期比マイナス35％を記録している。

全国自動車工業会（Anfavea）のアントニオ・メガレ会長は、今年の自動車輸出は年初に前年比5.0%増加を見込んでいたにも関わらず、今年は昨年並みの76万6,000台に下方修正している。

今年7月の自動車輸出台数は、輸出相手国トップのアルゼンチン並びに2位のメキシコ向け輸出減少に伴って前月比マイナス20.9％の5万1,400台、前年同月比ではマイナス21.7％となっている。

また自動車輸出減少に伴って、7月の自動車生産は前月比マイナス4.1％の24万5,800台に留まったにも関わらず、前年同月比では9.3％増加を記録している。

今年初め7か月間の自動車生産は前年同期比13.0％増加の168万台、7月の自動車販売は前月比7.7％増加の21万7,500台、前年同月比では17.7％と大幅に増加、今年初め7か月間の自動車販売は14.9％増加の138万台を記録している。

今年7月の自動車工業界の新規雇用は546人増加、7月の過去12カ月間の累計新規雇用は5,252人、7月の自動車業界の雇用総数は、前年同月比5,252人増加の13万2,021人に達している。（2018年8月7日付けエスタード紙）

国土の広いブラジルはアマゾン河並びにマデイラ河、パラナ河流域などの水力発電所による電力エネルギー供給が大半を占めているが、海岸線が長いブラジルの中でも風の強い北東部や南部地域では風力発電向け投資案件が活性化している。

2017年ブラジル国内の電力エネルギー供給では水力発電が全体の64％占めてダントツ、次いでバイオマス発電の9.2％、風力発電は8.5％、天然ガスによる火力発電は8.2％、重油による火力発電は6.3％、石炭による火力発電は2.4％、原子力発電は1.4％を占めていた。

現在の北東部地域と南部地域には、再生可能エネルギー源の534カ所の風力発電所に6,600台の風力タービンが設置され、1万3,000メガワットの電力エネルギーを供給している。

南大河州の風は、世界平均である設置容量の30％を上回る生産性がある一方で、北東部地域のセアラー州や北大河州、ピアウイ州などでは、発電量は年間で容量の40％を超えており、７月から10月には水力発電所と同様、容量の60％に達している。

北大河州には137カ所の風力発電所で3,722.45メガワットの電力エネルギー発電能力を擁している。バイア州は111カ所の風力発電所で2,907.64メガワット、セアラー州は80カ所で2,049.86メガワットの電力エネルギー発電能力を擁している。

前記同様に南大河州は80カ所の風力発電所で1,831.87メガワット、ピアウイ州は52カ所で1,443.10メガワット、ペルナンブーコ州は34カ所で781.29メガワット、サンタ・カタリーナ州は14カ所で238.50メガワット、マラニョン州は8カ所で220.80メガワット、パライーバ州は15カ所で156.80メガワットの電力エネルギー発電能力を擁している。

ブラジル風力エネルギー協会（ＡＢＥＥｏｌｉｃａ）の発表では、2010～2017年の年ブラジル国内の風力発電向け投資総額は320億ドルに達して、19万人の直接・間接雇用を生み出しており、2,200万世帯への電力エネルギー供給能力を擁している。

2012年のブラジルの風力発電による電力エネルギー供給能力は世界15位であったが、昨年は8位まで上昇、4年後の風力発電による電力エネルギー供給能力は、1万8,000メガワットが予想されている。（2018年8月5日付けエスタード紙）

 

年初の今年の住宅投資、設備投資や公共投資などの国内総固定資本形成（FBCF）部門のＧＤＰ伸び率は、前年比6.0％前後の増加が予想されていたにも関わらず、ブラジル国内のＧＤＰ伸び率の下方修正に伴って、大幅な修正を余儀なくされている。

国内総固定資本形成（FBCF）部門のＧＤＰ伸び率の下方修正の国内要因として、5月下旬から11日間継続した全国規模のトラック運転手の国道封鎖抗議デモによる悪影響、不透明な大統領選挙、高止まりする政策誘導金利（Ｓｅｌｉｃ）、継続するレアル通貨に対するドル高、予想を下回る景気回復や企業経営者の景況感悪化で投資意欲を削いでいる。

また企業経営者の投資意欲を削いでいる外的要因として、米国の金利引き上げや米国と対立する中国並びにヨーロッパ連合の貿易戦争が、ブラジルをはじめとした新興国の為替下落に繋がっている。

先週ブラデスコ銀行では、今年のＧＤＰ伸び率を前回予想の1.5％から1.1％と大幅な下方修正に伴って、FBCFのＧＤＰ伸び率を前回予想の4.0％から3.5％に下方修正したが、年初のFBCFのＧＤＰ伸び率は6.0％増加を予想していた。

ブラデスコ銀行では、今年第2四半期のFBCFのＧＤＰ伸び率は、トラック運転手の国道封鎖抗議デモによる悪影響で前四半期比マイナス1.0％を予想。2013年第4四半期～2017年第1四半期のFBCFのＧＤＰ伸び率はマイナス30％に達していた。

A.C.Pastore & Associados社では、今年6月のFBCFのＧＤＰ伸び率は前月比11.4％増加したにも関わらず、トラック運転手デモによる影響で、第2四半期のFBCFのＧＤＰ伸び率はマイナス1.0％と予想している。

ブラデスコ銀行では今年のＧＤＰ伸び率を1.1％、FBCFのＧＤＰ伸び率を3.5％、前記同様にTendencias Consultoria社は1.7％、4.2％、A.C.Pastore & Associados社では1.0％、3.8％それぞれ増加を予想している。

応用経済研究院（Ipea）では、今年6月のFBCFのＧＤＰ伸び率は、5月のマイナス10.4％から一転して9.4％増加を予想、第2四半期のFBCFのＧＤＰ伸び率はマイナス0.9％を予想している。（2018年8月7日付けヴァロール紙）

味の素本社総務・リスク管理部の大木伸一部長並びに同部見里朝士シニアマネージャー、ブラジル味の素の山崎一郎取締役（政策対話委員会（村田俊典委員長）労働ワーキンググループ長）が2018年8月6日に商工会議所を訪問、応対した平田藤義事務局長とブラジル進出企業のコンプライアンス、治安対策、直面しているビジネス障害、商工会議所のビジネス環境整備対策などについて幅広い意見交換を行った。

Ichiro Yamazaki, Shinichi Oki, Tomoji Misato e Fujiyoshi Hirata

Foto: Rubens Ito / CCIJB

2018年8月6日ジェトロサンパウロの岩瀬次長が会議所を訪問し、INMETROなどの規制機関への政策提言活動について意見交換を行った。ANVISAやINMETROとの政策対話を積極的に行なっているメディカル分科会と連携するなどして政策提言活動行うことなども話となった。ブラジル特有のルールで運用されている規制機関に対しては、一企業の困りごとやクレームをするのではなく、国際ルールに準拠していくように訴えていくなどして、ビジネス環境整備に向けたブラジル政府への提言活動について議論が行なわれ、平田事務局長、吉田調査員が参加した。

 

 

 

ペトロブラス石油公社の2018年第2四半期の純益は、石油の国際コモディティ価格上昇並びに積極的な自社資産売却による負債縮小などの要因で101億レアルに達して、2011年第2四半期以降では最高の純益を記録している。

2016年6月に連邦警察によるラヴァ・ジャット作戦汚職問題収束並びにジウマ・ロウセフ政権下でインフレ指数を抑えるための燃料価格調整で赤字拡大を続けていたペトロブラスに就任したペドロ・パレンテ総裁は、燃料価格を連邦政府の統制を受けない事を前提に、国際コモディティ価格やブラジル通貨の為替に併せて、燃料価格を小刻みに調整する方針を導入して同社の財政を大幅に改善した。

しかし燃料価格の小刻みな調整はインフレ指数以上の調整と取られて、5月下旬に発生したトラック運転手の抗議デモに繋がって、市場ではペトロブラスの独立性が侵されたと見られて、ペドロ・パレンテ総裁は辞任に追い込まれていた経緯があった。

ペドロ・パレンテ総裁辞任に伴って、ペトロブラス総裁に就任したイヴァン・モンテイロ氏は、早期のEBITDA有利子負債倍率を2.5倍まで下げる目標を掲げており、今年第1四半期のEBITDA有利子負債倍率3.52倍から第2四半期は3.23倍に減少している。

同社では、ラヴァ・ジャット作戦汚職問題発覚後4年間に社内の組織再構築、負債軽減のための資産売却、人員削減や痛みを伴うコストカットなどで信用回復に努めており、石油の国際コモディティ価格上昇並びにドル為替の上昇も後押しして、第2四半期の純益は100億レアルを上回った。

2015年末のペトロブラスの負債総額は4930億レアルに達していたが、資本をコア事業に集中するための自社資産売却、果敢なコストカットや石油の国際コモディティ価格上昇などの要因で、同社の負債総額は、42％減少の2,840億レアルまで圧縮している。

今年第1四半期のロンドンの1バレル当たりの石油の国際コモディティ価格は67ドルであったが、第2四半期は74ドルまで上昇、原油輸出並びに国内の石油派生品販売が好調に推移した。

今年第2四半期のペトロブラスの純益は26億1,200万ドルを記録して世界4位に浮上、トップはオランダ資本ロイヤル・ダッチ・シェル社の60億2,400万ドル、2位はフランス資本Total 社37億2,100万ドル、3位は英国資本BP 社27億9,900万ドルとなっている。

4位には米国資本Conocophilips社の16億4,000万ドル、 米国資本Phillips 66社13億3,900万ドル、カナダ資本Suncor Energy社7億3,100万ドル、 米国資本EOG Resources 社6億9,600万ドル、米国資本Hollyfrontier Corp社3億4,500万ドル、10位には米国資本 Concho Resources社の1億3,700万ドルとなっている。（2018年8月4日付けエスタード紙）

ブラジルでの少子高齢化の加速並びに経済回復の遅れによる失業率の高止まりや一般消費者の節約傾向が後押しして、民間健康保険プランの値上げに反比例して、保険プラン解約が増加して業界での淘汰が加速してきている。

2014年末から今年5月にかけて300万人以上の保険加入者の解約に伴って100社以上の民間健康保険プラン会社は、経営が悪化して事業閉鎖を余儀なくされていると国家民間補充健康保健サービス監督庁（ＡＮＳ）は指摘している。

民間健康保険プラン会社では、画像診断装置や治療機器などは大半がコストの高い輸入製品であり、またレアル通貨に対するドルの為替上昇、人件コスト上昇などで景気回復が遅れているにも関わらず、健康保険プラン値上げを余儀なくされている。

2017年第1四半期の民間健康保険プラン会社の売上は424億レアル、2018年第1四半期の売上は449億レアルに増加したが、支出は345億レアルから368億レアルに増加して収益改善に繋がっていない。

民間健康保険プランの加入者は、医療費の高い検査プロセス承認が容易でないと回答したのは68％、契約書に記載されている恩恵を受けていないと回答したのは52％、検査承認プロセスが非常に遅いと回答したのは47％に達している。

また民間健康保険プラン会社と契約している医師に対する調査では、加入者の入院期間短縮の強要、低い契約コンサルタント料金、労働条件悪化などを指摘している。（2018年8月5日付けエスタード紙）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　CIR－089/18
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2018年8月3日
会員各位
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ブラジル日本商工会議所
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総務委員会 委員長  木下　誠
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　企画戦略委員会 委員長　大久保　敦

 

　　　　　　　　　　　　2018年下期業種別部会長シンポジュームプログラムのご案内

拝啓 時下益々ご清栄のこととお慶び申上げます。

総務委員会と企画戦略委員会の共催で恒例の業種別部会長シンポジュームを2018年8月23日(木曜日)に、下記のとおりのプログラムで開催致します。
またシンポジューム後の懇親会（カクテルパーティー）の参加費はお一人７０レアル、昨年と同額にしてあります。

テーマ：「2018年上期の回顧と下期の展望」
副題：「大統領選を直前に控えて〜変化の時期への準備と戦略は」
日時：   ２０１８年８月２３日(木曜日)
13時～18時 シンポジューム（途中コーヒーブレイクが入ります）
18時～19時 懇親会（カクテルパーティー）
                   
会 場： ホテルマクスードプラザ
（Maksoud Plaza R. São Carlos do Pinhal, 424 – Bela Vista, São Paulo – SP   Tel.: (11) 3145-8000）

参加費：
シンポジュームのみ 無料（コーヒーブレイク含む、日ポ語同時通訳付き）
懇親会（カクテルパーティー） おひとり様７０レアル

シンポジューム（無料）に併せて懇親会（カクテルパーティー：７０レアル）へのお申込は以下事務局までお願い申上げます。
参加お申込み先： 事務局カリーナ宛 （secretaria@camaradojapao.org.br または 電話：３１７８-６２４０）  
※カクテルにご参加の場合8月17日（金曜日）までに事務局（Av. Paulista, 475 13階）あるいは銀行振り込みでお支払下さい。

※銀行振り込みの場合、E-mail: secretaria@camaradojapao.org.br 又はファックス: (１１) ３２８４-０９３２ にて振り込み証明書をお送り願います。
口座番号
Banco Bradesco
Agência: 0895
C.c: 7966-9
CNPJ : 61.009.031/0001-06
Câmara de Comércio e Indústria Japonesa do Brasil

発表順序：（発表者および発表順は必要に応じ変更の可能性も御座いますので予めご承知おき下さい）

前半の司会: 木下 誠 （きのした まこと）総務委員長
13:00～13:05    開会挨拶     松永 愛一郎 会頭

13:05～13:25 基調講演： 川邉純子 城西大学副学長（20分）    
13:25～13:50    ①  金融部会    安田 篤（やすだ あつし）    部会長         （損保ジャパン）
13:50～14:15     ②  貿易部会    猪股 淳（いのまた じゅん）    部会長    （伊藤忠）
14:15～14:40    ③  機械金属部会    植田 信五（うえだ しんご）    部会長     （三菱重工）
14:40～15:05     ④  自動車部会    下村 セルソ（しもむら せるそ）    部会長    （トヨタ）
15:05～15:25     ⑤  コンサルタント部会     西口 阿弥（にしぐち あや）    部会長     （ＥＹ）
                
ｘｘｘｘｘｘｘｘｘ コーヒーブレイク （15分） ｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘ    

後半の司会: 大久保 敦 （おおくぼ あつし）企画戦略委員長
15:40～16:05     ⑥  化学品部会     羽田 徹（はねだ とおる）    部会長    （日本曹達）
16:05～16:30     ⑦  電気電子部会    日比 賢一郎（ひび けんいちろう）    部会長    （ソニー）
16:30～16:55     ⑧  食品部会     黒崎 正吉（くろさき まさよし）    部会長    （味の素）
16:55～17:20    ⑨  運輸サービス部会     矢澤 吉史（やざわ よしもと）    部会長     （NTT）
17:20～17:45    ⑩  建設不動産部会     今川 尚彦（いまがわ なおひこ）    部会長    （戸田建設）
17:45～17:55      講評    野口 泰（のぐち やすし）総領事    在サンパウロ日本国総領事館
    コメント    山中 修（やまなか おさむ）公使    在ブラジル日本大使館
17:55～18:00       閉会の辞    木下 誠 総務委員長            
                    

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上
________________________________________
CIR－072/18
2018年7月10日
部会長各位
CC. 会員各位
ブラジル日本商工会議所
総務委員会 委員長 木下 誠
企画戦略委員会 委員長 大久保 敦

2018年下期業種別部会長シンポジュームに向けての部会懇談会開催のお願い
（2018年下期業種別部会長シンポジュームのご案内）

拝啓 時下益々ご清栄のこととお慶び申上げます。

総務委員会と企画戦略委員会の共催で恒例の業種別部会長シンポジュームを２０１８年８月２３日(木曜日)に下記のとおり開催致します。

テーマ：「2018年上期の回顧と下期の展望」
副題： 「大統領選を直前に控えて〜変化の時期への準備と戦略は」
＊米国の金利引き上げ、米中ＥＵ間等の貿易摩擦、新技術や新ビジネスモデルが台頭するなか、2018年10月にはブラジル大統領選、同11月末にはＧ２０ブエノスサミットが開催される。現時点では誰が次期大統領になるのか見通せない。一方、Ｇ２０を向けてＥＵ、韓国、カナダなどメルコスールとのＦＴＡ交渉進展も予想され、日メルコスールＥＰＡ交渉開始に向けた産業界の期待が高まっている。
経営環境を左右する上記政治日程を見据えて、先行き不透明感が拭えないなか、各業種別部会はどのような期待や課題を抱え、未来志向でどのような備えを行うべきかを考える。

基調講演：
講師: 川邉純子 城西大学副学長
テーマ: 追ってお知らせいたします。

日時：   2018年8月23日(木曜日)
13時～18時 シンポジューム（途中コーヒーブレイクが入ります）
18時～19時 懇親会（カクテルパーティー）
                   
会 場： ホテルマクスードプラザ
（Maksoud Plaza R. São Carlos do Pinhal, 424 – Bela Vista, São Paulo – SP   Tel.: (11) 3145-8000）

参加お申込みについては別途ご連絡申し上げます。
参加費：
シンポジュームのみ 無料（コーヒーブレイク含む、日ポ語同時通訳付き）
懇親会（カクテルパーティー） 後ほど詳細をお知らせ致します。

 

キヤノンから出向中で帰国する在サンパウロ総領事館の中富瑶介副領事と同じくキヤノンから出向で後任の渡邊聡太副領事が2018年8月3日に商工会議所を訪問、中富瑶介副領事は応対した平田藤義事務局長に帰国挨拶を行い、後任の渡邊聡太副領事は着任挨拶を行った。