コンサルタント部会（西口 阿弥部会長）は、8月23日に開催される2018年下期の業種別部会長シンポジウム発表資料作成のため、8月3日正午から午後1時30分まで10人が参加して開催、進行役は西口部会長が務め、予め作成したドラフト資料を基に、ビジネスサービスとして、法律並びに会計、セキュリティーサービス、デジタル業務、コンサルタントサービスとして、監査並びに税務、コーポレートファイナンスなどが話題となった。また日本特有の商業サービス、eSocial、 Rota2030、収益アップ企業分析、今後の有望産業動向・分析などについて意見交換が行われた。
参加者は西口部会長(EY)、今井副部会長（VMPG）、篠原副部会長（ISG)、吉田氏(KPMG)、矢野氏（FNGV）、鈴木氏（If Corp）、渡邊副領事（サンパウロ総領事館）、平田事務局長、吉田調査員、大角編集担当
進行役の西口 阿弥部会長
運輸サービス部会長を務めるNTTブラジルの矢澤 吉史社長が2018年8月3日に商工会議所を訪問、応対した平田藤義事務局長と今後の運輸サービス部会活動やITセミナー開催などについて意見交換を行った。
Fujiyoshi Hirata e Yoshimoto Yazawa
Foto: Rubens Ito / CCIJB
公共事業などの大型プロジェクト向けクレジットを牽引してきた社会経済開発銀行（ＢＮＤＥＳ）では、クレジット戦略の方向転換並びに今年初めに社会経済開発銀行が長年に亘って利用していた長期貸出金利（TJLP）から金利計算が異なる新たな長期金利（TLP）採用で、今年のクレジット総額は大幅に減少すると予想されている。
ＢＮＤＥＳ銀行の2025年までのクレジット部門を牽引するのは、中小企業向け並びにインフラ整備部門向けクレジット拡大が予想されており、民営化コンセッション向けクレジットは、ＢＮＤＥＳ銀行に替わって民間銀行の比率上昇が見込まれている。
2018年のＢＮＤＥＳ銀行のクレジット総額は、ＧＤＰ比1.2％に相当する830億レアルに留まると予想されており、過去20年間の平均クレジット総額のＧＤＰ比2.3％の半分まで落ち込むと予想されている。
ペトロブラス石油公社や食品加工大手ＪＢＳ社を世界的なメジャー企業への育成、また国内インフラ整備のための大型プロジェクト向けクレジットが拡大していた2010年のＢＮＤＥＳ銀行のクレジット総額は2,780億レアルに達していた。
先週ＢＮＤＥＳ銀行は、今後2年間に国庫庁に対して2,800億レアルに達する返済計画を発表、また2060年までの返済計画を2040年に短縮することも発表している。
今年のクレジット総額はＧＤＰ比1.2％に相当する830億レアルが経営審議会で承認されているが、ＧＤＰ比10.8％に相当する750億レアルに留まるとＢＮＤＥＳ銀行のカルロス・タデウ・デ・フレイタス取締役は予想している。
金融コンサルタントのクラウジオ・フリスクタク氏は、今年のＢＮＤＥＳ銀行のクレジットは、都市交通部門並びにイノベーション技術開発向けクレジット比率の増加を予想している。
ブラジル金融資本市場協会（AMBIMA））の調査では、今年上半期の上場企業による社債発行は、605億レアルと前年同期の2倍に達している。今年上半期のＢＮＤＥＳ銀行のクレジット縮小に伴って、海外での資金調達が増加しているとリオ連邦大学のエルナニ・トッレス・テイシェイラ・フィーリョ教授は説明している。（2018年8月3日付けエスタード紙）
国際金融協会（IIF）の発表によると、2018年第2四半期の海外投資家のブラジルへの金融投資は僅か6億ドルに留まって、第1四半期の110億ドルから劇的な減少を記録している。
しかし今年上半期の海外投資家のブラジルへの金融投資総額は、第2四半期が僅か6億ドルに留まったにも関わらず、総額116億ドルと前年同期の81億ドルを35億ドル上回っている。
国際金融協会（IIF）の発表によると、海外投資家の今年第2四半期の新興国への金融投資では、インド並びにポーランド、ブラジル、アルゼンチン、トルコへの投資落ち込みが顕著となっている。
今年上半期の海外投資家の新興国への金融投資トップは、中国向け投資総額が737億ドル、2位はインド320億ドル、トルコ240億ドル、メキシコ220億ドル、アルゼンチン向け投資額は217億ドルで、ブラジルの116億ドルを大幅に上回っている。
今年7月の海外投資家の新興国への金融投資総額は、119億ドルを記録して6月の106億ドルの上回ったが、今年4月並びに5月は投資金流出が流入を上回っていた。
7月の海外投資家の新興国への金融投資では、ラテンアメリカ向け投資が72億ドルを記録していたと国際金融協会（IIF）エコノミストのEmere Tiftik氏は指摘している。
米国の金利上昇によるドル高の為替並びに中国人民元の下落傾向、米中貿易戦争、石油などの国際コモディティ価格変動などの要因で、今後も米国ドルは新興国に対して上昇すると国際金融協会（IIF）では予想している。（2018年8月3日付けエスタード紙）
CIR-088/18
2018年8月2日
常任理事各位
CC：監事会議長 / 部会長各位
ブラジル日本商工会議所
会頭 松永 愛一郎
2018年8月定例常任理事会開催のご案内
拝啓
時下ますますご清祥の段、お慶び申し上げます。
さて、定款第５１条並びに５３条（「・・・委任状による常任理事の出席は認められない。」）に基づき、定例常任理事会を下記開催致します。万障お繰り合わせの上、ご出席頂きます様宜しくお願い申し上げます。
敬具
― 記 ―
日時： 2018 年 8月17日（金） 10:30 ～11:30
会場： インターコンチネンタルホテル（Hotel Intercontinental São Paulo, Alameda Santos, 1123 –Tel.: (11) 3179-2600）
議題/報告事項
会議プログラムを作成するにあたり特別な審議・報告事項等がありましたら、8月14日（火）までに事務局長宛メールでご連絡をお願いします。期日までにご連絡がなく必要と判断される議題については、予め決めさせて頂きます事をご了承下さい。
出欠確認：8月14日（火）までにセイジ宛にお願い申上げます。 （昼食会の出欠とは別に、出来ればメールでご連絡願います） E-mail：secretaria@camaradojapao.org.br 電話： 3178-6240
以上
CIR-087/18
2018年8月2日
会員各位
ブラジル日本商工会議所
会頭 松永 愛一郎
8月定例懇親昼食会開催のご案内
拝啓 時下益々ご清栄のこととお慶び申上げます。
当所ではこの度8月定例懇親昼食会を下記の通り開催致します。
今回はマルコス・ジョージ商工サービス大臣代行としてヤーナ・アルヴェス（Yana Alves）商工サービス省（MDIC）事務次官（副大臣）をお招きし、日伯経済の関係強化についてお話しいただく予定となっております。
また、宮腰 光寛（みやこし みつひろ）内閣総理大臣補佐官より「日本の農林水産物・食品について」ご講演頂きます。1998年から現在まで国会議員として活動されており、農林水産大臣政務官、農林水産副大臣、衆議院農林水産常任委員長を務めるなど、日本の政界において、農林水産業の分野における有力な議員の1人となっております。また、昨年からは、農林水産物の輸出振興等の重要政策の企画・立案に関して、内閣総理大臣のアドバイザーとしての役割を担う内閣総理大臣補佐官として御活躍されており、会員企業の皆様にとっても、農林水産物の輸出振興策について官邸の視点を伺える貴重な機会になるのではないかと存じます。
その他、ミナスジェライス州南部に位置する伝統的な温泉保養地ポッソス・デ・カルダス市のリカルド・オリヴェイラ（Ricardo F. Oliveira）観光局長が同市の日本庭園などアトラクションをご紹介いたします。
皆様奮ってご参加頂きますようお願い申し上げます。
この懇親昼食会にも日ポ、ポ日の同時通訳が付きますので、対会議所代表者以外の社員の方々も奮ってご参加下さいますようお願い申上げます。
敬具
‐ 記 ‐
日時： 2018年8月17日（金） 12時～14 時（カクテルは11時30分から）
会場： インターコンチネンタルホテル（Hotel Intercontinental São Paulo, Alameda Santos, 1123 –Tel.: (11) 3179-2600）
講演テーマ：日伯の経済関係強化 （確認中）
講師：ヤーナ・アルヴェス（Yana Alves）商工サービス省（MDIC）事務次官（副大臣） （確認中）
講師略歴：世界経済フォーラム（World Economic Forum）ヤング・グローバル・リーダーズ（YGL）フェロー。ブラジリア大学国際関係学士号取得。ケンブリッジ大学で多国間取引制度と国際環境制度の相互作用を研究し、修士号を取得。また、コロンビア大学、ロンドンビジネススクール、ウォートンスクール、INSEAD並びに中央国際工商学院（CEIBS）で構成されるグローバル・リーダーシップ・プログラムにおいて経営及びコーポレート・リーダーシップについて修士号取得。また、ハーバードビジネススクール、国連研修センター（UNITAR）等の幹部研修プログラムにも参加。商工サービス省の事務次官室において、情報戦略局長、官房室長、技術補佐長を歴任、また、国連持続可能な開発会議（リオ＋20）においては環境省補佐を務める。2013年～2014年、世界経済フォーラム本部（ジュネーブ）ラテンアメリカ担当副所長、英国の外務および英連邦省プロジェクトマネジャー、国連環境担当コンサルタントを務めたこともある （出所: MDIC公式サイトから抜粋）。
講演テーマ：「日本の農林水産物・食品について」
講師：宮腰 光寛（みやこし みつひろ）内閣総理大臣補佐官
講師略歴：
昭和58年4月 富山県議会議員選挙 初当選（以後、連続4期当選）、
平成08年3月 富山県議会副議長
平成14年1月 農林水産大臣政務官（第1次小泉内閣）
平成15年9月 内閣府大臣政務官（第1次小泉内閣、第2次小泉改造内閣）
平成17年9月 農林水産副大臣（第3次小泉内閣、第3次小泉改造内閣）
平成19年9月 衆議院農林水産常任委員長
平成25年6月 全国内水面漁業協同組合連合会代表理事会長
平成29年8月 内閣総理大臣補佐官（第3次安倍第3次改造内閣、ふるさとづくりの推進及び農林水産物の輸出振興担当）
11月 内閣総理大臣補佐官（第4次安倍内閣、ふるさとづくりの推進及び農林水産物の輸出振興担当）
参加費： お一人 R$ 235
申込み：下記申込書に参加費を添えて、8月15日（水）までに事務局宛お申込下さい（Av. Paulista 475、13階、担当：テイコ Tel: 3178-6233）。
なお、8月15日（水）以降に申込みを取消される場合、参加費は返金できませんのでご了承願います。
銀行振り込みの場合、E-mail: secretaria@camaradojapao.org.br又はファックス: (11) 3284-0932にて振り込み証明書をお送り願います。
ブラデスコ銀行の口座にお振込み願います。
口座番号
Banco Bradesco
Agência: 0895
C.c: 7966-9
CNPJ : 61.009.031/0001-06
Câmara de Comércio e Indústria Japonesa do Brasil
定例行事：
• 代表交替（会社代表、対会議所代表）の挨拶をご希望の方は予め事務局まで御連絡下さい。お一人或いはお二人の場合も合計3分程度になるよう何卒お願い申し上げます。
• 3分間スピーチ ご希望の方は事務局の準備もございますので昼食会2週間前までにご連絡ください（既にプログラムが埋まっている場合は次回昼食会に回していただくこともありますので予めご了承願います）。
「3分間」の時間を厳守いただくべく、パワーポイントを用いる場合スライドは5枚程度、動画を流す場合はスピーチの時間もご考慮頂き、全て3分間で終了できるようにプレゼンを準備願います。
（担当： カリーナ Tel：3178-6238）
お願い：会場の駐車場は有料につき、料金は使用者負担となります。
以上
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8月定例懇親昼食会参加申込書
氏名：………………………………………………………………………………
会社名：…………………………………………………………………………
建設不動産部会（今川尚彦部会長）は、2018年8月2日午後3時から5時まで10人が参加して開催、8月23日に開催される2018年下半期業種別部会長シンポジウムの発表資料作成では、参加者が自社事業の今年上期の回顧と下期の展望を発表、上期の回顧では、為替の悪化、不透明な大統領選挙、トラックストライキ、下請け企業倒産、軒並み中止の公共事業、受注の大幅減少、支払い不履行、新築アパートの供給過剰、駐在員の減少傾向に歯止め、低調な日本企業案件などが挙げられた。
下期の展望として、大統領選挙終了待ち、顧客の投資意欲の衰退、低価格競争激化による利益率の低下、期待される公共事業再開、採算確保のための施行の効率化、ブラジル企業向け付加価値サービスの提供などが挙げられた。また部会別個別テーマでは、長期視野に立った再生エネルギー分野への進出、近隣諸国への事業拡大、不動産売買・事務所賃貸、土地売買事業への進出、日系企業の高品質サービスのアピールなどが挙げられた。
参加者は今川部会長（戸田建設）、釘本副部会長（CGC）、大滝氏（ホス建設）、森口氏（スターツ ブラジル）、上岡氏（戸田建設）、根岸氏（AZBIL）、上田領事（サンパウロ総領事館）、平田事務局長、吉田調査員、大角編集担当
進行役の今川尚彦部会長
TORAY DO BRASIL LTDAのの大谷 直之社長並びに平池 晋顧問は、２０１８年８月２日に商工会議所を訪問、応対した平田藤義事務局長に約７００ページに及ぶ「東レ９０年史」を贈呈、またブラジルでの今後のビジネス展開などについて意見交換を行った。
東レは１９７０年にサンパウロ駐在員事務所を開設して進出。７３年５月にTORAY DO BRASIL Comercio e Industria社設立。７２年にポリエステル事業開始を目指して、マタラーゾ財閥グループとの合弁でMatoray社設立、マタラーゾ財閥のPolynor社に出資したが、７８年撤退。２００６年８月に休眠会社化していたＴＰＳ社をToray Marketing e Vendass社と改編して設立。２０１２年１１月、ブラジル及び南米の更なるマーケティング開拓と事業進出に向けた企画・調査のため、現法を新体制に改組して日本人駐在員を派遣して、ブラジル拠点を拡充。新会社名はTORAY DO BRASIL、出資比率は東レ７０％、東レインターナショナル３０％。中南米地区における樹脂及び水処理関連製品、不織布を中心とした商事活動を推進している。
Susumu Hiraike, Naoyuki Otani e Fujiyoshi Hirata
Fujiyoshi Hirata recebe de Naoyuki Otani, livro sobre os 90 anos de fundação da Toray Industries, Inc.
Foto: Rubens Ito / CCIJB
商工サービス省（MDIC)の発表によると、2018年7月の貿易収支黒字は前年同月比35.8%減少の42億2,700万ドル、輸出総額は、2014年同月の230億ドルに次ぐ16.4%増加の228億7,000万ドルを記録した一方で、輸入総額は42.7%増加の186億4,300万ドルに達している。
今年初め7か月間の貿易収支黒字は、前年同期比19.6%と大幅減少の341億6,000万ドルを記録したにも関わらず、前年同期の424億9,600万ドルに次ぐ黒字額を記録している。
また今年初め7か月間の輸出総額は、前年同期比7.3%増加の1,365億8,200万ドル、輸入総額は21.1%増加の1,024億2,300万ドル、貿易収支黒字は342億6,000万ドルを記録している。
今年7月の輸入総額が42.7%増加の186億4,300万ドルに達した要因として、石油・天然ガス開発向けプラットフォーム２基の輸入金額３３億ドルの支払であったと商工サービス省貿易戦略・支援担当のエルロン・ブランドン取締役は説明している。
5年間継続した輸入自動車に対して30%の工業製品税（IPI）を課していた自動車技術革新政策（Inovar Auto）の2017年12月31日の終了に伴って、これに置き換える新たな政策案Rota2030を今年１月１日からの実施が予定されていたにも関わらず、施行が大幅に遅れているため輸入自動車の増加傾向が続いている。
今年７月の自動車輸入は前年同月比７４．０%増加、今年初め7か月間の自動車輸入はレアル通貨に対するドル高傾向の為替にも関わらず、前年同期比58.0%増加している。
今年初め７か月間の石油派生品の貿易収支は、前年同期比５０%増加の５７億１００万ドル、石油派生品輸出は２６．４%増加の１７２億５,５００万ドル、輸入は１７．５５増加の１１５億５,４００万ドルを記録、今年の貿易収支は、５００億ドルの黒字をエルロン・ブランドン取締役は予想している。（２０１８年８月２日付けヴァロール紙）
ブラジル地理統計院（IBGE）の鉱工業部門生産調査（PIM-PF）によると、2018年６月の鉱工業部門の生産(GDP)伸び率は前月比１３．１％増加して、５月のマイナス１１．０％から一転して大幅増加に転じている。
今年５月の鉱工業部門生産は、５月23日から始まった11日間継続したディーゼル燃料価格値下げ要請を発端とした全国規模のトラック運転手の国道封鎖の抗議デモの影響で、前月比マイナス１１．０％を記録していた。
今年６月の鉱工業部門生産は、前年同月比３．５０％増加、今年上半期は２．３０％増加、６月の過去１２カ月間では３．２０％増加、しかし第２四半期の平均月間伸び率は０．５０％増加に留まっている。
今年６月の鉱工業部門のセクター別比較では、資本財セクター生産は前月比２５．６％増加、前年同月比９．５％増加、今年上半期は９．５％増加、６月の過去１２カ月間では９．５％増加している。
前記同様に中間財セクターは７．４％、１．８％、０．９％、１．８％それぞれ増加、消費財セクターは１９．８％、５．６％、３．５％、４．４％それぞれ増加している。
消費財セクターのうち耐久消費財セクターは３４．４％、１６．０％、１４．３％、１５．４％それぞれ増加、非耐久消費財セクターは１５．７％、３．２％、０．７％、１．８％それぞれ増加している。
また６月の鉱工業部門生産調査（PIM-PF）対象の２６セクターのうち２２セクターでは、物流問題解決による部品店原材料供給が正常化したために前月比で増加を記録している。
特に自動車・トラック・バス生産は４７．１％増加、食品セクター１９．４％、飲料セクター３３．６％、非金属セクター２０．８％、紙・パルプセクター１７．９％、プラスティックセクター１２．５％とそれぞれ二桁台の生産増加を記録している。（２０１８年８月２日付けＩＢＧＥサイトより抜粋）
 
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