日本商工会議所

過去数年間に亘って世界の航空機業界再編に伴って大型M&Aが相次いでいるが、昨年末から9カ月間にわたって交渉していたブラジル資本エンブラエル社と米国資本ボーイング社は、ジョイントベンチャー企業設立で合意した。

昨日エンブラエル社とボーイング社は、戦略的パートナーシップ構築を念頭にブラジル国内に商用機製造を目的とした資本金が48億ドルのジョイントベンチャー企業設立を発表、出資比率はボーイング社が80%、エンブラエル社は僅か20%となっている。

両社は今後数カ月間にわたって、ジョイントベンチャー企業の戦略的パートナーシップの財務とオペレーション部門での詳細を詰め、正式契約にむけて交渉を進める。

この契約を履行するためには、取引に関して株主とブラジル政府を含む規制当局からの承認を得る必要があり、順調に承認を獲得できた場合でも2019年末までかかると予想されている。

昨年末に航空業界でエンブラエル社とボーイング社の共同開発企業設立発覚から先週までのエンブラエル社の株価は64%上昇していたが、ボーイング社による実質的なエンブラエル社の商用機部門吸収で、エンブラエル社の株価は、14%下落して30億レアルの時価総額減少となっている。

当初ボーイング社では、エンブラエル社の商用機部門並びに軍用機部門、エグゼクティブジェット機を含む100%の完全買収で、連邦政府が所有する経営議決権のゴールデンシェア獲得を目論んでいた。

2017年のエンブラエル社の軍用機並びにシュエ規律の低いエグゼクティブジェット機部門の決算は、3億5,000万レアルの赤字を計上していた。またエンブラエル社は、今後10年間に資本参加する20%の株式売買の可能となっている。

今回のエンブラエル社とボーイング社の共同開発企業設立は、座席数が１５０席までの商用機分野のマーケットシェア争いで、昨年10月のフランス資本エアバス社によるカナダ資本ボンバルデア社への50%以上の出資に対抗する。

また設立されるジョイントベンチャー企業のボーイング社の持ち株比率は80%、残りの20％がエンブラエルとなり、ボーイングと合弁会社は、70席から450席以上までの民間旅客機と貨物機を世界の商用機市場に供給可能となる。

２０１７年のボーイング社の航空機販売は７６３機、売上は９３４億ドル、前記同様にエアバスは７１８機、８２２億ドル、ボンバルデア社２１３機、１６２億ドル、エンブラエル社は２１０機、５４億ドルとなっている。（２０１８年７月６日付けエスタード紙）

ミッシェル・テメル大統領は、１０月の大統領選挙を控えて大統領暫定令（MP）ができる期限１日前の昨日夜に、2017年12月31日で終了した自動車技術革新政策（Inovar Auto）に替わる環境にやさしいエコカーを優遇するROTA2030プログラムを発表した。

連邦政府は過去１年半にわたってInovar Autoに替わるROTA2030プログラムの内容を検討していたにも関わらず、財務省と商工サービス省の間で工業製品税（IPI）の減税率設定などで合意が得られず、ミッシェル・テメル大統領は、ROTA2030プログラム発表の先送りを余儀なくされていた。

昨日発表されたROTA2030プログラムでは、技術革新を進めるP&Dに対する投資クレジットに対して、年間５０億レアル以上の投資を行う企業に対して、１０．２%～１２．０%の個人所得税（IRPJ）並びに純益に対する社会納付金（CSLL）のクレジット割引が可能となる。

年間最低５０億レアルのP&Dに対する投資を行う企業に対して、年間１５億レアルのクレジットを限度に適用するが、全国自動車工業会（Anfavea）のアントニオ・メガレ会長は、ROTA2030プログラムのクレジット減税が期待していたよりも低いものの、現在の連邦政府の財政事情では仕方ないとコメントしている。

ROTA2030プログラムでは、安全性とエネルギーエフィシエンシーが達成した自動車メーカーに対して、２０２３年から工業製品税（IPI）が１．０%～２．０%が引下げられる。

またテメル大統領は、ハイブリッド車や電気自動車に対する工業製品税（IPI）の税率を２５．０%から７．０%と大幅引き下げにサインしている。ROTA2030プログラムでは、ブラジル国内で生産できない自動車部品の輸入税（II）を免除している。（２０１８年７月６日付けエスタード紙）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　CIR-068/18
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2018年7月5日
常任理事各位
CC：監事会議長 / 部会長各位
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ブラジル日本商工会議所
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会頭     松永 愛一郎

　　　　　　　　　　　　　　　　　2018年 7月定例常任理事会開催のご案内
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【中間報告提出のお願い】

拝啓
時下ますますご清祥の段、お慶び申し上げます。
 
さて、定款第５１条並びに５３条（「・・・委任状による常任理事の出席は認められない。」）に基づき、定例常任理事会を下記開催致します。万障お繰り合わせの上、ご出席頂きます様宜しくお願い申し上げます。
                    　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　敬具
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　― 記 ―

日時： 2018年 7月20日（金） 10：30～11：30
 
会場：ホテル チヴォリ サンパウロ モファレッジ（Tivoli São Paulo Mofarrej – Alameda Santos, 1437 – Tel: (11) 3146-5900）
 
議題/報告事項
会議プログラムを作成するにあたり特別な審議・報告事項等がありましたら、7月17日（火）までに事務局長宛メールでご連絡をお願いします。期日までにご連絡がなく必要と判断される議題については、予め決めさせて頂きます事をご了承下さい。

【中間報告提出のお願い】
なお、ご多忙中ながら恐縮ですが各委員長／部会長には年度方針に対する上期の中間実績報告をお願いいたします。常任理事会内で３分内でご発表戴く為に箇条書き形式で作成され、7月17日（火）までに事務局宛メール（secretaria@camaradojapao.org.br） をお願い致します。
ご参考までに2018年度委員会活動方針、部会活動方針を別添にてお送りいたします。

出欠確認：7月17日（火）までにセイジ宛にお願い申上げます。 （昼食会の出欠とは別に、出来ればメールでご連絡願います） E-mail：secretaria@camaradojapao.org.br

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　CIR-067/18
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2018年7月5日
会員各位
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ブラジル日本商工会議所
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会頭        松永 愛一郎
 
　　　　　　　　　　　　　　　7月定例懇親昼食会開催のご案内
 
拝啓 時下益々ご清栄のこととお慶び申上げます。
 
当所ではこの度7月定例懇親昼食会を下記の通り開催致します。

この度はリオ・デ・ジャネイロ州アスー港の運営会社で当会議所会員企業であるPrumo Logística社のCEOジョゼ・マジェラ・ベルナルデス（José Magela Bernardes）氏をお迎えし、昨年末ブラジル政府よりZPE（輸出加工区）として認定された同港について「アスー港コンビナート: ビジネスチャンスにあふれる港」と題してご講演頂きます。政府関係者のパウロ・ヘナト・マルケス（Paulo Renato Marques）リオ・デ・ジャネイロ州経済開発局次長、ブルーノ・デ・ケイロス・コスタ（Bruno de Queiroz Costa）国際関係局次長も同行されます。CZPE（国家輸出加工区審議会）タイゼ・ドゥトラ（Thaise Dutra）局長も参加予定です。

また、マルクス・メロ（Marcus Melo）サンパウロ州モジ・ダス・クルゼス市長に ご参加頂き同市のポテンシャルについてご講演頂きます。

この懇親昼食会にも日ポ、ポ日の同時通訳が付きますので、対会議所代表者以外の社員の方々も奮ってご参加下さいますようお願い申上げます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　敬具
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ‐ 記 ‐

日時：2018年7月20日（金）12時～14 時30分 （カクテルは11時30分から）

会場：ホテル チヴォリ サンパウロ モファレッジ（Tivoli São Paulo Mofarrej – Alameda Santos, 1437 – Tel: (11) 3146-5900）

講演テーマ：「アスー港コンビナート: ビジネスチャンスにあふれる港」
講師：ジョゼ・マジェラ・ベルナルデス（José Magela Bernardes）Prumo Logística社CEO（最高経営責任者）
講師略歴： ミナスジェライス州イタジュバ連邦工科大学電気工学学科卒業。Schlumberger 社西部アフリカ地域社長、同社メキシコ・中米担当社長などを経て、EIG社、BG社のブラジル法人副社長を務めた後、現職に至る。

講演テーマ：「モジ・ダス・クルゼス市の投資誘致」
講師：マルクス・メロ（Marcus Melo）サンパウロ州モジ・ダス・クルゼス市長
講師略歴： モジ・ダス・クルゼス大学法律学科卒業。ブラス・クバス大学経営戦略研究員、ジェトゥリオ・ヴァルガス財団大学（FGV）MBA取得。モジ・ダス・クルゼス商業会会長、サンパウロ州商業界連盟副会長、上下水道サービス公社社長を歴任し、2016年にモジ・ダス・クルゼス市長に当選、現在に至る。（モジ・ダス・クルゼス市役所ウェブサイトから抜粋）

参加費： お一人 R$235
 
申込み：下記申込書に参加費を添えて、7月18日（水）までに事務局宛お申込下さい（Av. Paulista 475、13階、担当：テイコ Tel: 3178-6233）。
 
なお、7月18日（水）以降に申込みを取消される場合、参加費は返金できませんのでご了承願います。
 
銀行振り込みの場合、E-mail: secretaria@camaradojapao.org.br 又はファックス: (11) 3284-0932にて振り込み証明書をお送り願います。
 
ブラデスコ銀行の口座にお振込み願います。
（お願い）ブラジル銀行の口座番号へのお振込みは行わないよう何卒よろしくお願いたします。

口座番号
Banco Bradesco
Agência: 0895
C.c: 7966-9
CNPJ : 61.009.031/0001-06
Câmara de Comércio e Indústria Japonesa do Brasil

定例行事：
•         代表交替（会社代表、対会議所代表）の挨拶をご希望の方は予め事務局まで御連絡下さい。お一人或いはお二人の場合も合計3分程度になるよう何卒お願い申し上げます。
•         3分間スピーチ ご希望の方は事務局の準備もございますので昼食会2週間前までにご連絡ください（既にプログラムが埋まっている場合は次回昼食会に回していただくこともありますので予めご了承願います）。
「3分間」の時間を厳守いただくべく、パワーポイントを用いる場合スライドは5枚程度、動画を流す場合はスピーチの時間もご考慮頂き、全て3分間で終了できるようにプレゼンを準備願います。
（担当： カリーナ Tel：3178-6238）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上
 
 ……………….. 切り取り線 …………………..
 
7月定例懇親昼食会参加申込書
 
氏名：………………………………………………………………………………
 
会社名：……………………………………………………………………………

 

テメル大統領は、2018年7月5日（木）にROTA2030に関する暫定法に署名した。これは、MDICが中心となり、産業界、労働者、専門家、調査員、また他の政府関係機関を含めた議論を経て、ブラジルの自動車が世界基準に近づき、ブラジルが生産拠点となるべく、自動車産業発展のためのプログラムだ。

ROTA2030には世界における自動車の生産工程の変化や新しい車両の活用法に対応する内容が含まれている。その目標は、世界の先端技術に追いつき、自動車や自動車部品が輸出できるようになり、伯自動車産業のグローバルサプライチェーン参入拡大に向けた物流とモビリティの将来の指針となる。

MDICのマルコス・ジョージ大臣は、「このプログラムは、終了まで段階的に国内企業が海外の自動車産業と連携し、国際基準で判断される条件の中において、伯自動車産業の方向性が見ることができる」と述べた。

ROTA2030は、今までとは違った中長期の政策で、投資の3サイクル（ステージ）を考慮し15年間継続される。このように産業が段階的に将来性が見えることは、ブラジルへ投資をするための必要な検討材料となっている。安全性、エネルギー効率向上、技術開発について、プログラムで規定された目標基準達成の準備をすることができる。それぞれの投資サイクルで、プログラムの見直しが行なわれ、目標基準や規定条件が再検討される。

新政策では輸入車と国産車の新車販売義務規定を、行政機関が設定する。また、開発投資の条件・目的、エネルギー効率性、安全性の目標設定も行なう。目標達成に伴う自動車の工業製品税(IPI)の減税も見越している。研究やR&Dを促進し、ブラジルで研究ができる競争力があるか確認するだけでなく、目標達成の為に仲介企業を通じプロジェクト形成を行う。

10.2％の税務クレジットが付与され、個人所得課税(IRPJ)や純益に対する社会負担金(CSLL)と相殺ができる。

ジョージ大臣は、「コスト削減による競争力強化だけでなく、技術向上も促進する。重要なのは、ブラジルの自動車産業の発展が、世界の大手自動車メーカーと繋がっていくということで、投資判断がブラジル外の本社で行なわれる中、そこでこの恩典を正当化していく必要がある。ブラジル国内での競争優位性だけではなく、技術やイノベーションへの投資が、企業が生き延びる為のキーとなっていく。」と強調した。

挑戦すべき課題

• グローバルバリューチェーンへの統合を難しくしている低い競争力の向上
• エネルギー効率と安全性に関する技術の遅れの解消
• R&D投資が他国に流出するリスクの低減、及び質の高い労働者損失の防止
• 海外本社での新規投資案件が承認されないことによるブラジルへの投資機会損失の解消
• 国外への生産拠点が流出することによる設備稼働率低下の防止
• 裾野産業にまで影響を及ぼすバイオ燃料を活用した技術開発ノウハウ損失防止

対象

自動車組み立てメーカーと輸入業者、部品メーカー、その従業員

効果は社会全体に共有され、国内で販売される自動車のエネルギー効率が上がればキロ当たりの燃費も減少し、また車両の安全性も改善される。

目標

研究と開発：R$15億までのクレジット付与。この恩典を受け取るにあたって、自動車メーカーは1年毎に最低R$50億投資を保証する必要がある。

エネルギー効率：2020年までに車両のエネルギー効率を11％上昇。

構造の向上：2027年までに、運転支援技術の導入。

車両情報シール：ブラジルで販売される車両のエネルギー効率と安全携帯装置について、消費者にも直接的にわかる情報シールの授与。

ペナルティー

ROTA2030の義務規定を果たさない場合は、認可が下りた期間まで遡って取り消し、認可の停止、または不正行為をした一ヶ月前の売上の2％までの罰金の可能性。

ハイブリッドと電気自動車

テメル大統領は、この新技術の車両についてIPI税率の軽減の変更を行なう訓令（DECRETO）にも署名した。この施策は、二酸化炭素排気の少ないハイブリッドと電気自動車のブラジルでの販売を促進する。

この変更は、政府が促進しているモーターの新技術促進を支援し、ブラジルが目指すエコモビリティシティを作る基盤になる。

プレミアムメーカー向けのクレジット

連邦政府は、IPI税推定クレジット残（saldo credito presumido de IPI）を活用できる法案を国会に提出する。

• InovarAutoでは投資プロジェクトを承認していた企業から引き取る形になり、プロジェクト導入段階で輸入車のIPIを30％加算することになった。
• プログラム規則に則り、国内で生産を開始してから、支払うべきIPI税の削減の為、IPI税推定クレジットを通じて、その額が連邦政府から企業に償還されることになっている。
• プログラム終了の際、全ての償還が行なえる期間が十分でなかった。
• この提案は、2017年12月31日に終了したInovarAuto期間中に活用できなかった分も会社に還付する形で保証している。

自動車産業

ブラジルの自動車産業は、直接、間接雇用で約130万人の雇用を創出し、GDPにおいては、製造業の22％、そしてブラジル全体の4％を占める。自動車産業は、主要雇用産業で国内経済にとって重要な産業となっている。（出所　商工サービス省サイトより抜粋　http://www.mdic.gov.br/index.php/noticias/3416-presidente-assina-mp-que-cria-nova-politica-industrial-para-o-setor-automotivo

 

ブラジル連邦最高裁のリカルド・レヴァンドフスキ判事は、連邦政府や州政府が議会承認なしで公社民営化を禁じる予備判決をだしていたが、今月3日下院の憲法委員会（ＣＣＪ）は、最高裁判事による単独判断での法令停止に対する禁止の法案を承認して、レヴァンドフスキ判事の予備判決を覆した。

ペトロブラスは2014年から石油の国際コモディティ価格下落並びにラヴァ・ジャット汚職問題に派生した諸問題解決のために、資産売却並びにコア事業に資本集中するためポートフォーリオ事業を中心とした資産売却を余儀なくされている。

ペトロブラスでは、レヴァンドフスキ判事による国会での承認なしでの民営化禁止で、売却価格が80億ドル～90億ドルに達すると予想されている天然ガス輸送関連TAG社の売却中止を余儀なくされていた。

昨日4日、ペトロブラス石油公社は、リオ州のリオ石油製油所コンビナート（Comperj）の石油精製所建設で中国石油天然ガス集団（ＣＮＰＣ）との共同開発の可能性を発表している。

2006年に建設開始されたプレソルト鉱区で生産される原油・天然ガスの精製を目的としたリオ州のリオ石油製油所コンビナート（Comperj）の建設工事は、2014年3月に発覚した連邦警察のペトロブラス石油公社関連ラヴァ・ジャット作戦汚職問題による公共事業プロジェクト停止や新規インフラ事業取消などの影響で2015年7月から中断されているが、ペトロブラスでは、工事再開するために投資企業を探していた。

中国石油天然ガス集団（ＣＮＰＣ）と共同で行うComperj内の石油精製所の1日当たりの石油精製能力は16万5,000バレルが見込まれており、カンポス海盆のMarlim油田並びに Voador油田、 Marlim Leste油田、 Marlim Sul油田で構成されるクラスターフィールド（Cluster Field）の原油を精製する。

中国海洋石油（ＣＮＯＯＣ）は、リブラ鉱区の石油開発でペトロブラス石油公社の資本参加率は４０%、Total並びにShellがそれぞれ２０%、中国石油天然ガス集団（ＣＮＰＣ）と並んで１０%の資本参加している。

リオ石油製油所コンビナート（Comperj）の投資予算は84億ドルで開始されたが、ラヴァ・ジャット作戦汚職問題の影響で総額125億ドルをすでに投資しているにも関わらず、未だに操業体制になっていない。

リオ石油製油所コンビナート（Comperj）の建設工事を請け負った9社のゼネコンによる5億4,400万レアルの水増し請求が連邦会計検査院（TCU）の捜査で発覚して工事を中止、維持費のかかる無用の長物となる「白い象(white elephant)」となっていた経緯があった。（2018年7月5日付けエスタード紙）

ブロードキャスト・プロジェクションによる金融機関対象の製造業部門生産調査によると、2018年5月の製造業部門生産は、5月下旬から開始で11日間継続したトラック運転手の国道封鎖抗議デモの影響で前月比マイナス14.0%を予想していた。

しかし昨日4日に発表されたブラジル地理統計院（IBGE）による今年5月の鉱工業部門生産（PIM-PF）指数は、トラック運転手の国道封鎖抗議デモによる物流問題による部品供給不足で前月比マイナス10.9%を記録、5月としては統計を取り始め以来では過去2番目の落込みを記録している。

今年5月の製造業部門で特に落込みが酷かった部門として、自動車生産部門は前月比マイナス30%、食品部門はマイナス17.0%、飲料部門はマイナス18.0%とそれぞれ二桁台の落込みを記録していた。

ブラデスコ銀行エコノミストのイゴール・ヴェレシコ氏は、今年第2四半期の製造業部門のＧＤＰ伸び率をマイナス0.3%、第3四半期のＧＤＰ伸び率は0.6%増加を予想している。

11日間継続したトラック運転手の国道封鎖抗議デモは、企業経営者の景況感悪化やトラック運賃引き下げは投資並びに雇用縮小に繋がる可能性をブラジル全国工業連盟（CNI）のエコノミストは指摘している。

2018年5月の製造業部門生産は前月比マイナス10.9%、前年同月比マイナス6.6%、今年初め5か月間は2.0%増加、5月の過去12カ月間の生産は3.0%増加している。

前記同様に資本財セクター生産はマイナス18.3%、マイナス6.6%、9.5%増加、8.8%増加、中間財セクターはマイナス5.2%、マイナス5.2%、0.7%増加、1.8%増加している。

また消費財セクターはマイナス15.4%、マイナス9.7%、3.0%増加、3.9%増加、そのうち耐久消費財セクターはマイナス27.4%、マイナス11.9%、13.9%増加、14.6%増加、非耐久消費財セクターはマイナス12.2%、マイナス9.1%、0.2%増加、1.4%増加している。（2018年7月5日付けエスタード紙）

経団連の大前孝雄企画部会長並びに三井物産の木下泰臣氏、早川宜広氏、ブラジル三井物産の芦刈宏司氏が2018年7月4日に商工会議所を訪問、応対した平田藤義事務局長と日伯経済合同委員会、企画戦略委員会、政策対話委員会共催による 日メルコスールEPA準備タスフォース第6回会合の打合せを行った。