日本商工会議所

2017年11月11日から施行された新労働法からすでに7カ月間が過ぎたが、労働・雇用省の統計を基にした経済調査院（Fipe）のサラリー指標レポート調査によると、今年初め5か月間の労働訴訟案件合意は、4,100件と昨年同期の1万5,600件に比べて74%減少している。

特に雇用主と雇用者間の契約合意は前年同期比で84%、労働協定合意は72%とそれぞれ大幅に減少しているとサンパウロ大学のHelio Zylberstajn教授は指摘している。

今年はインフレ指数が連邦政府の許容範囲を下回ると予想されサラリー調整の難航が予想されており、5月の過去12カ月間の大半の労働組合が賃上げ交渉に使用するインフレ指数の全国消費者物価指数（INPC）は、僅か1.7%で留まっているために、インフレ指数を差引かない名目サラリー調整は2.5%、実質賃金調整は0.8%増加に留まると予想されている。

2017年5月のインフレ指数は4.0%、で労働組合は5.0%の給与調整合意で実質サラリーは1.0%増加を記録していた。今年5月の労働組合の賃金交渉では、79.8%がINPC指数を上回った一方で4.1%はINPC指数を下回っている。

今年初め5か月間の賃金交渉の84.6%はインフレ指数を上回ったが、4月の過去12カ月間の賃金交渉では82.4%がインフレ指数を上回っていた。（2018年6月26日付けヴァロール紙）

緒方日本共産党幹部会副委員長・国際委員会責任者、松島日本共産党中央委員会（国際委員会）の両氏が2018年6月26日に会議所を訪問、ブラジルやラテンアメリカ情勢について幅広く意見交換を行った。松島氏は2013年の８月以来、14年9月、16年2月に続いて今回が4回目の会議所訪問。（※１）

緒方氏は2011年1月1日、ジウマ大統領就任式にブラジル政府の招待メンバーの一人として参加した来伯経験がある。（※２）平田事務局長は当時の大統領主催によるレセプションで緒方氏と名刺交換以来、実に8年ぶりの再会。

ブラジルの奇跡（2ケタ成長の時代）、軍政から民政への移管、ハイパーインフレ、物価・賃金・為替凍結（不透明な時代の逆張り戦略M&A）、直接選挙後のコロルプラン、レアルプランの功罪、PT政権の誕生とジウマ大統領弾劾、ブラジルが抱える3重苦（政治・経済・モラル危機）史上最悪の長期不況、南米インフラ統合8軸計画と日本の食料安全保障（太平洋へのアクセス）、最先端技術（Iot、ビッグデータ、AI）の活用でセラード開発に次ぐ壮大なプロジェクトにチャレンジ（※３）、ヴェネズエラ情勢、激動するメルコスール諸国の情勢変化を踏まえ、日本に期待される将来課題等について率直に懇談を行った。

関連サイト記事：

（※１）http://jp.camaradojapao.org.br/news/visitas-a-camara/?materia=15465

（※２）http://jp.camaradojapao.org.br/news/atividades-da-camara/?materia=8194

（※３）http://jp.camaradojapao.org.br/news/atividades-da-camara/?materia=17841

Yasuo Ogata, Yoshihisa Matsushima e Fujiyoshi Hirata

Yasuo Ogata, Fujiyoshi Hirata e Yoshihisa Matsushima

Fotos: Rubens Ito / CCIJB

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　CIR－65/18
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2018年6月25日

会員各位
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ブラジル日本商工会議所
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会頭 松永愛一郎
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　財務委員長 讃井慎一

　　　　　　　　　　　2018年度第３四半期会費ご依頼の件

拝啓

時下益々ご繁栄のこととお慶び申し上げます。

各位におかれましては、常日頃より当会議所事業にご支援を賜り厚く御礼申し上げます。

2018年度第3四半期の会費に就きましては、2018年第2四半期と同額でお願い致します。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

なお、お支払に就きましては別途ブラデスコ銀行の方から請求がまいりますので、2018年7月10日までに請求書が届かなかった場合にはTEL.3178-6243又はcobranca@camaradojapao.org.br、アレシャンドレまでご連絡下さい。

時下益々ご繁栄の事とおよろこび申し上げます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　敬具

 

国際紙パルプ商事株式会社（Daiei Papers Brasil Eireli,）の植松栄治氏並びに片野知之氏、大林剛氏が2018年6月25日に商工会議所を訪問、応対した平田藤義事務局長と商工会議所活動などについて意見交換した。

Moody´s Investors Service社の調査によると、2003年～2016年の中国企業によるラテンアメリカ諸国向け投資総額は1,100億ドルに達しているが、全体の55%に相当する610億ドルはブラジル向け投資であった。

また2005年～2016年の中国資本の金融機関によるラテンアメリカ諸国向けクレジット総額は2,220億ドルに達しているが、そのうち42%はブラジル向けクレジットが占めていた。

Moody´s Investors Service社では、今後数年間に亘って中国企業のラテンアメリカ諸国向け投資は、インフラ整備プロジェクトや域内の人口増加に伴って増加傾向を予想している。

中国企業によるラテンアメリカ諸国向け投資は、特に対内直接投資規制の低い国や経済リセッションに見舞われて株価が低迷していたブラジル企業がターゲットとなっていた一方で、投資をする際に法人を新しく設立して、設備や従業員の確保、チャネルの構築や顧客の確保を一から行うグリーンフィールド投資は殆ど行われていない。

2017年のラテンアメリカ諸国向け投資のトップ10のうちブラジル向け投資は9件に達しているが、そのうち7件は、電力エネルギー部門並びに石油・天然ガス開発部門、農畜産部門、ガスパイプラインなど中国企業による投資が占めていた。

2003年～2016年の中国企業によるラテンアメリカ諸国向け対内直接投資総額1,100億ドル、そのうちブラジル向け投資は610億ドル、続いてペルー180億ドル、メキシコ60億ドル、アルゼンチン50億ドル、ボリヴィア40億ドル、チリ30億ドル、ヴェネズエラ20億ドル、キューバ並びにコロンビアはそれぞれ10億ドル、エクアドルは8億ドルとなっている。（2018年6月25日付けヴァロール紙）

 

就労・失業者管理センター（Caged）の統計を基にした零細企業支援サービス機関（Sebrae）の調査によると、今年初め5か月間の労働手帳に記載される正規雇用総数は36万7,000人を記録している。

今年初め5か月間の正規雇用総数36万7,000人のうち零細・小企業による雇用は、87%に相当する32万8,000人を記録、経済リセッションからの回復が大幅に遅れている。

2017年の零細・小企業による正規雇用総数は34万2,000人、今年5月の正規雇用総数は前月比2万4,383人増加、大中規模企業による正規雇用は9,079人に留まっている。

今年5月の正規雇用のうち農畜産部門の雇用は、酪農、コーヒーやオレンジ収穫が牽引して2万3,376人、サービス業部門は1万907人、建設業部門は7,064人を記録している。

しかし今年5月の正規雇用のうち製造業部門は、5月下旬から11日間継続した全国規模のトラック運転手の国道封鎖抗議デモの影響や経済回復の遅れでマイナス7,858人、商業部門はマイナス1万541人を記録している。

就労・失業者管理センター（Caged）の発表によると、今年5月の正規雇用総数は、3万3,659人で今年の月間雇用総数では最低を記録、南東部地域の正規雇用が牽引した一方で、北東部地域では解雇総数が雇用総数を上回っている。（2018年6月25日付けヴァロール紙）

 

2002年のブラジルの製造業部門が占めるGDP比率は14.5%、2004年にはGDP比17.8%に上昇していたにも関わらず、10年後の2014年はGDP比12.0%、2017年はGDP比11.8%まで減少している。

ジウマ・ロウセフ大統領の第2次政権誕生の2014年には、経済成長を促進するために、製造業部門に対する大幅な減税政策、民間銀行のクレジット金利を大幅に下回る公立銀行の低金利政策の導入、社会保障納付金の減税政策などを採用したにも拘らず、製造業部門のGDP比率の減少に歯止めがかかっていない。

また一向に進展しないブラジルコストの削減が進んでおらず、製造業部門の生産性向上や競争力強化が一向に進んでいない上に、教育部門の底上げが一向に進展していない。

連邦政府主導によるインフラ整備プロジェクトの遅れ、インフレ指数連動のサラリー調整でブラジルの労働コストは上昇の一途を辿っているために、労働集約型の繊維産業などは、労働賃金の低いアジアの新興国に席捲されている。（2018年6月24日付けエスタード紙）

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　CIR-064/18
2018年6月20日
食品部会員各位
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ブラジル日本商工会議所
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　食品部会長 黑崎正吉
　　　　　　　　　　　＜定例食品部会開催のお知らせ＞

 
いつもお世話になりありがとうございます。
 
恒例の年２回開催の定例食品部会を下記の通り開催したいと考えております。
 
ご多忙中恐れ入りますが、添付別紙の報告用紙に各社の状況を取りまとめの上、ご参集いただきたく何卒よろしくお願いいたします。
 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　-  記  –
 
１．日時 ： ２０１８年 ７月 ２５日（水）１５時半－１８時
 
２．場所 ： CAMARA 大会議 ( Av. Paulista 475, 13 階)
 
３．テーマ(予定)；
① 部会長挨拶
② ２０１８年上期の食品部会活動報告
③ ２０１８年上期の各社状況報告
→添付資料に取りまとめ頂き、各社5分程度で発表をお願い申し上げます。
④ 業種別部会長シンポジウム（８月）に向けて
⑤ 最近の日伯政府間の農業・食品関係の動きについて
⑥ 日メルコスールEPAに関する情報交換と共有
これまでの動き、意識調査結果概要、FIESPとの会合のフィードバック、今後の予定等
⑦ その他トピックス
 
４．懇親会
会議終了後、ご都合の宜しい方で、懇親会（会費制）を開催したいと考えております。
奮ってのご参加をお願い申し上げます。
 
※ ご依頼事項
ご多忙中、大変恐れ入りますが、
(1)    食品部会へのご参加・不参加、懇親会へのご参加・不参加につきましては、７月１３日（金）までに下記フォームにご記入頂き、CAMARA事務局 カリーナまで
（secretaria@camaradojapao.org.br）ご返信をお願いいたします。

(2)    報告資料につきましては、７月２０日（金）までに添付フォームで作成頂き、CAMARA事務局 カリーナまで（secretaria@camaradojapao.org.br）、ご送付をお願いいた
します。
 
 
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
ＣＡＭＡＲＡ事務局 カリーナ宛
 
７／ ２５（水） 食品部会
御社名 . 参加（ ） 不参加（ ） どちらかに○をお願いします。

御名前 .
 
７／２５（水） 懇親会
御社名 . 参加（ ） 不参加（ ） どちらかに○をお願いします。
 
御名前 .
 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　CIR-063/18
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2018年6月14日
 
　　　　　　　　　　　　　　　　日メルコスールEPA準備タスクフォース 第6回会合のご案内
 
タスクフォース メンバー各位
 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ブラジル日本商工会議所
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日伯経済交流促進委員会 委員長 土屋 信司
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　企画戦略委員会 委員長 大久保 敦
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　政策対話委員会 委員長 村田 俊典
 
タスクフォースメンバーの皆様におかれましては、平素よりタスクフォース活動に多大なるご協力を賜り心より御礼申し上げます。
 
ご周知の通り、当タスクフォースでは先般意識調査を実施、各業種の会員企業様から広くご回答を頂くべく皆様にもご協力を頂いております。
その結果を集計し、7月23日-24日 東京（経団連会館）で開催予定の第21回日伯経済合同委員会EPAセッションの中で調査結果を発表しながらEPA交渉開始の必要性を訴えて参る次第です。
また日本サイドでは日本経団連、日商に共有され、ゆくゆくは総理宛てへの要望書内にて現地進出企業の意見として活かされる予定となっております。
 
またかねてよりご案内しております通り、同会合の中で経団連、CNI（ブラジル全国工業連合）による日メルコスールEPA共同報告書アップデートが公表される予定でおり、日伯両国が連携しての交渉開始取り組みへと移って参ります。
 
これまで５回の勉強会を重ね、意識調査の他FIESPとの会合や有識者を招聘しての講義等を実施して参りましたが、
第6回会合では大前孝雄 経団連企画部会長を再びお招きした上で、前述の日伯経済合同委員会で発表が予定される経団連・CNIの共同報告書に関して、更に、その後の日本政府への要望書を上げていくプロセスや日本産業界との連携の状況を、通常のタスクフォースメンバーに加えてブラジル地方会議所及びメルコスール各国関係機関の皆様にもご出席頂きながら、これまでの活動とこれからの流れを総括的に取り纏め、メルコスール全体の連携体制を一層強化して参りたい所存です。
 
ご多忙の折とは存じますが、奮ってご参加頂きたくお願い申し上げます。
 
 
ご出欠連絡先： ブラジル日本商工会議所事務局 近藤（secretaria@camaradojapao.org.br）あてにご出欠の確認をお願いいたします。
 
― 記 ―
 
日時：2018年7月3日（火）16:00～18:00
会場：ブラジル日本商工会議所 大会議室（Av. Paulista, 475 – 13º. and. São Paulo/SP）
言語：日本語
 
プログラム（予定）
 
 
１．開会あいさつ（土屋 信司 日伯経済交流促進委員長）
 
２．日メルコスールEPAに関する意識調査集計結果（二宮 康史 企画戦略委員会 副委員長）
 
３．第21回日伯経済合同委員会発表内容について（松永 愛一郎 会頭）
     
４．日メルコスールEPA共同報告書 他について （大前 孝雄 経団連企画部会長）
 
５．今後の活動予定

６．意見交換
 
７．閉会