帰国するサンパウロ総領事館の佐藤卓央領事と後任の池田泰久副領事は、2018年6月1`1日に商工会議所を訪問、佐藤卓央領事は応対した平田藤義事務局長に帰国挨拶、後任の池田泰久副領事は、着任挨拶を行った。
Fujiyoshi Hirata, Yasuhisa Ikeda e Yosuke Nakatomi
Yosuke Nakatomi, Fujiyoshi Hirata e Yasuhisa Ikeda
Foto: Rubens Ito / CCIJB
投稿者: CCIJB
5月の海外投資家の株式投資は84億3,000万レアル雲散霧消
2018年5月の海外投資家のサンパウロ証券取引所の株投資は、5月下旬から開始した全国規模のトラック運転手の国道封鎖抗議デモが10日間以上継続して穀物輸送は言うに及ばずあらゆる産業にダメージを与え、今後の経済落込み予想並びに10月の大統領選挙行方が不透明などの要因で、総額84億3,000万レアルが雲散霧消して大幅下落を記録している。
今年5月の海外投資家によるサンパウロ証券取引所の株投資引上げ総額84億3,000万レアルは、2007年末から2009年頃を中心として米国で発生した住宅購入用途向けサブプライム・ローン不良債権問題発生した2008年7月の76億2,000万レアルの投資金引上げを上回っている。
また6月初めの4日間のサンパウロ証券取引所の株投資引上げ総額はすでに20億レアルを突破、今年はすでに総額60億6,000万レアルの株投資引上げを記録して、2017年の投資流入総額140億レアルの逆流となっている。
今年の海外投資家のサンパウロ証券取引所の株投資引上げは、海外要因として2月の米連邦準備制度理事会（FRB）による金利引き上げ発表に続いて、トランプ大統領による米中貿易戦争、国内要因として失業率の高止まり、景気回復の遅れ、益々不透明感が拡大する大統領選挙となっている。
またトラック運転手の国道封鎖抗議デモの再発可能性やペトロブラス石油公社のペドロ・パレンテ総裁辞任におけるペトロブラスの独立性問題なども海外投資家の資金引上げを後押ししている。
証券仲介業Magliano社ストラテジストのセルジオ・ゴールドマン氏は、今後の海外投資家の株式市場からの資金引上げ額は減少するものの継続すると予想している。
ブラジルは長年に亘って3500億ドル以上の外貨準備高を擁して国際金融市場のボラティリティに十分対応できるために、アルゼンチンやトルコのように国際金融市場の影響を受けないとセルジオ・ゴールドマン氏は指摘している。
今年1月のサンパウロ証券取引所への投資総額は95億4,900万レアルを記録したが、2月はFRBによる金利引き上げ発表の影響で42億3,200万レアルの投資金引上げに繋がった。
また3月も52億7,500万レアルが引上げたが、4月は43億7,900万レアルの投資残を記録、5月は84億3,000万レアルの引上げ、6月6日までには19億5,900万レアルが引き上げている。（2018年6月9日付けエスタード紙）
レンタカー法人向け自動車販売が好調
2018年初め5か月間のディーラーによる個人向け新車販売は、クレジット縮小や一般消費者の景況感悪化で前年同期比13.0%増加に留まっているが、レンタカー企業などの法人向け新車販売は21.0%増加している。
2018年初め5か月間のレンタカー会社などの法人向け新車販売は、前年同期比38.9%増加を記録、統計を取り始めた2003年以降では、最高記録と全国自動車販売業者連盟(Fenabrave)では発表している。
しかしレンタカー会社向けの新車販売は最高30%割引を余儀なくされるために、収益率は悪いにも関わらず、多くの自動車メーカーでは法人向け新車販売に力を入れている。
2004年の法人向け新車販売は33.2%を記録したが、その後の8年間の法人向け新車販売は25%前後で推移、2017年の法人向け新車販売は、40%に達していると国内最大のレンタカー会社Localizaでは説明している。
2017年のLocaliza社では、自動車メーカーから直接前年同期比53.3%増加に相当する14万1,000台の新車を購入しており、FiatChrysler社以外にトヨタ社並びに現代自動車もレンタカー企業向け法人販売を強化している。
2017年第1四半期のフィアット社の法人向け新車販売は前自動車販売の20.4%を占めたが、今年第1四半期は19.3%と僅かに縮小、ワーゲン社の法人販売は、前年同期比34.7%と大幅増加で業界のマーケットシェアは16.7%とGM社の16.8%に肉薄してきている。（2018年6月11日付けエスタード紙）
非正規雇用の実質賃金は10%近く減少
3年以上に亘った経済リセッションから脱け出したにも関わらず、経済回復が非常に遅れて失業率が13.0%前後で停滞しているために、多くの労働者は、労働手帳に記載されない非正規労働や自営業を余儀なくされている。
コンサルタント会社LCAでは、ブラジル地理統計院（IBGE）の全国家庭サンプル調査（Pnad）を基に労働者の実質賃金調査を行ったが、2014年第1四半期の19歳～25歳の非正規労働者の平均実質賃金は1042レアルであったが、今年第1四半期は941.70レアルと約10%減少している。
前記同様に14歳～18歳の平均実質賃金は、631レアルから586レアルに減少、26歳～50歳は1,615レアルから1,522レアルに減少、50歳以上の平均実質賃金も1,713レアルから1,598レアルに減少している。
また前記同様労働手帳に記載される正規雇用の平均沈金比較では、14歳～18歳の平均実質賃金は774レアルから702レアル、19歳～25歳は1,359レアルから1,236レアル、26歳～50歳は2,305レアルから2,280レアル、50歳以上の平均実質賃金も2,715レアルから2,600レアルにそれぞれ減少している。
経済リセッション期間では、就職先の決まらない正規労働者は、非正規労働や自営業による雇用を余儀なくされ、また実質賃金減少並びに健康保険加入や交通費支給などのベネフィットカットの余儀なくされている。（2018年6月10日付けエスタード紙）
ブラジルみずほ銀行開設5周年記念セミナー
ブラジルみずほ銀行（讃井慎一社長）は開設5周年を記念して第３回「ブラジルみずほセミナー」を6月11日午後、市内のホテルで盛大に開催した。
このセミナーは非常に厳しい経営環境下のブラジルで、日々弛まず奮闘している邦人企業のために少しでも役に立ちたい思いを込めてブラジルみずほが企画、初回から好評を博している同セミナーに平田事務局長は欠かさず参加している。
同セミナーでは「ブラジルのマクロ経済について」を同行のChief StrategistのLuciano Rostagno 氏、「ブラジルを含めた米州のマクロ経済について」みずほ総合研究所 ニューヨーク事務所所長の新形 敦 氏、「ブラジルの大統領選挙の行方、ブラジルの政治リスクについて」 Eurasia Group のChristopher Garman氏の３人が講演した。
同行のオープン式や営業開始については下記サイトをクリック
http://jp.camaradojapao.org.br/news/atividades-da-camara/?materia=12520
http://jp.camaradojapao.org.br/news/press-release/?materia=12003
日本移民110周年記念委員会の菊池義治実行委員長が訪問
日本移民110周年記念委員会の菊池義治実行委員長が2018年6月8日に商工会議所を訪問、応対した平田藤義事務局長と日本移民110周年記念のメイン行事や日程など幅広く意見交換を行った。
Fujiyoshi Hirata e Yoshiharu Kikuchi
Foto: Rubens Ito / CCIJB
サッカー元日本代表・呂比須ワグナー氏トークショーに55人が参加して開催
異業種交流委員会（長野 昌幸委員長）主催のサッカー元日本代表・呂比須ワグナー氏トークショーに会場一杯の55人が参加して2018年6月8日午後6時から8時過ぎまで開催、進行役はサッカージャーナリストの大野 美夏氏が務めた。
大野 美夏氏は、初めに呂比須ワグナー氏を謙虚で義理堅く感謝を忘れない人であり、心は日本人と紹介。呂比須ワグナー氏は、サンパウロ市から400キロ離れたフランカ市で8人兄弟の末っ子として誕生、3歳で父親が死亡、サッカーボールやテニスシューズが買えず、果樹園のレモンをボールに見立ててリフティングの練習。15歳の時にサンパウロフットボールクラブ入団試験のために、フランカ市から上京。入団試験に1400人以上いたが僅か2人だけ合格。U－15．U-17のブラジル選抜代表。日本文化関係の本を読んでいて日本に興味を持っていたが、オスカル選手の紹介で加茂監督の日産に入団したが、1年以内に日本語を思えなければ解雇すると警告され,猛烈に日本語を取得した。
1993年から始まったJリーグでは、朋友のカレッカ選手にことごとくチャンスを持っていかれたが、ライバル意識を発揮して活躍できた源で感謝している。また幸運なことに日本国籍取得後10日目で日本代表になった。正直1998年のワールドカップに日本は初めて参加したが、経験不足で戦い方が解らなかった。ブラジル人は、子供の時から青年や年寄りともにストリートサッカーで鍛えるうえにハングリー精神が裕福な日本人と違うので、我が我がとエゴイストなブラジル人とゴールに向かうファイティングスピリッツの違いがゴールを決める決定力の差に表れており、日本人選手は、パスを味方に出すが、チャンスでも自分で蹴らないので、海外選抜との差が一向に縮小しない。今後はエゴイストな子供を育成しないと海外選抜に勝てない。相手を欺くマリシア（狡猾さ）を体が覚える必要があると強調。ワールドカップの日本選抜グループにはコロンビア、ポーランド、セネガル。初戦のコロンビア戦如何では第一次突破する可能性があると予想、特に我儘な宇佐美選手に注目していると述べた。また日本では高校生から若手を育成してもう一度Jリーグに監督になりたいと述べた。講演後参加者は、気さくなロペス選手とサインや記念撮影で素晴らしい講演会が終了した。
講師のサッカー元日本代表・呂比須ワグナー氏
異業種交流委員会の長野 昌幸委員長
進行役はサッカージャーナリストの大野 美夏氏
Fotos: Rubens Ito / CCIJB
連邦政府は第4回プレソルト鉱区入札で31億5,000万レアルの臨時歳入
昨日7日に実施された第4回岩塩層下(プレソルト)鉱区入札には、記録更新となる16社の石油・天然ガス関連企業が応募して注目されていたにも関わらず、5月下旬から始まったディーゼル燃料価格値下げ要請を発端とした、全国規模のトラック運転手の国道封鎖抗議デモの影響が心配されていた。
昨日の第4回プレソルト鉱区入札にかけられた4鉱区のうち3鉱区が落札されたにも関わらず、カンポス海盆のItaimbenzinho鉱区入札では、応札企業がなかった。
落札された3鉱区の平均落札価格は最低入札価格の202.3%と予想を上回り、また3鉱区の落札総額は31億5,000万レアルを記録、ブラジル石油監督庁(ANP)が予想していた総額32億レアルをほぼ達成している。
落札されたサントス海盆のUirapuru鉱区の落札価格は、最低入札価格の240.35%に相当する26億5,000万レアル、コンソーシアムはペトロブラス石油公社が30%、Exxon社28%、Statoil 社28%、Petrogal社は14%となっている。
また落札されたサントス海盆のTres Mrias鉱区の落札価格は、最低入札価格の500.36%に相当する1億レアル、コンソーシアムはペトロブラス石油公社が30%、Shell Brasil40%、Chevron Brasil30%となっている。
Dois Irmãos鉱区の落札価格は最低入札価格と同じ4億レアル、コンソーシアムはペトロブラス石油公社が45%、BP Energy30%、Statoil 社25%、最低入札価格が5,000万レアルのカンポス海盆のItaimbenzinho鉱区入札は、応札企業がないために今後の入札は未定となっている。（2018年6月8日付けエスタード紙）
ラヴァ・ジャット汚職問題の影響で2016年の建設業界では4,000社が倒産
2014年3月に発覚したペトロブラス石油公社関連のラヴァ・ジャット作戦関連汚職問題発覚並びに3年以上に及ぶ深刻な経済リセッションの影響で、建設業界は壊滅的なダメージを受けていた。
ブラジル地理統計院（IBGE）の建設業界年間レポート調査によると、2016年のブラジル建設業界では、3,972社が倒産に追い込まれて、業界の43万人の労働者が解雇された。
また2016年の建設業界の法人やサービス売上や人件費などを含むGDPは前年を553億レアル減少、建設業界ではラヴァ・ジャット作戦汚職に関連した大手ゼネコンを中心に壊滅的な打撃を蒙っている。
2016年の建設業界のGDP総額は前年比14.8%減少の3,187億レアルまで縮小、また深刻な経済リセッションや連邦政府並びに州政府の財政悪化で、インフラ整備部門の売上は、前年比22%減少の991億6,000万レアルに留まって、2007年以降では最低を記録していた。
2015年のブラジル国内の建設業界は13万1,304社を抱えていたが、2016年には前年比3.0%減少に相当そる12万7,332社まで減少、建設業界の従業員総数は、前年比17.5%減少の200万人に留まっていた。
2016年の建設業界の民間企業の売上は、北部地域の水力発電所やオリンピック関連施設の完成などに伴って、全体の68.5%に相当する2,991億レアルと前年の69.4%から減少していた。（2018年6月8日付けヴァロール紙）
StarboardはMaquina de Vendas買収で最終交渉
ブラジル資本プライベート・エクイティのStarboardグループは、家電の小売販売チェーンで業界3位のMaquina de Vendas買収で最終交渉を行っていると業界関係者は予想している。
米国資本プライベート・エクイティのApollo社が資本参加している小売販売チェーンMaquina de Vendas社は、15億レアルに達する負債軽減のために構造改革を余儀なくされている。
小売販売チェーンMaquina de Vendas社は、実業家Ricardo Nunes氏のRicardo Eletro社並びにLuiz Carlos Batista氏のInsinuante社が合併して2010年に設立、一時はブラジル全土の1200店舗を構えていたが、長引く経済リセッションで650店舗までの減少を余儀なくされている。
Starboard社は、15億レアルに達するMaquina de Vendas社の負債軽減するために5億レアルの資本注入をすると予想、Maquina de Vendas社は、昨年から銀行との間で負債返済交渉を行っている。
Maquina de Vendas社グループには小売販売チェーンのRicardo Eletro社、Insinuante社、City Lar社、Salfer社、Eletro Shopping社を擁しており、家電販売ではVia Varejoグループ並びにMagazine Luizaグループに次いで業界3位を保っている。（2018年6月8日付けエスタード紙）
 
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