日本商工会議所

日本大使館の西川 洋祐書記官が2018年6月6日に商工会議所を訪問、平田藤義事務局長並びに吉田章則調査員が応対した。

１０年前のブラジル日本移民１００周年当時にサンパウロ総領事館で領事として西林万寿夫総領事の右腕として大活躍した楠彰首席領事が2018年6月6日に商工会議所を訪問、応対した松永会頭、政策対話委員会の櫻井副委員長、佐橋氏並びに平田事務局長と日系社会や商工会議所との連携強化、日本移民110周年記念など多岐に亘って意見交換を行った。

今年の減税政策や税制優遇政策導入による国庫庁の歳入減少は、2,848億レアルが予想されているにも関わらず、その44%は監査機関によるチェックが放置されていると連邦会計検査院（TCU）では指摘している。

連邦会計検査院（TCU）では、内閣官房に対して財政危機に対処するために、今後90日間以内に減税政策や税制優遇政策導入に対する監視体制強化を要請している。

今年の減税政策や税制優遇政策導入による歳入減少総額2,848億レアルの85%に相当する2,406億レアルは、減税対象期限が未定であり、また44%は監査機関が存在していないと連邦会計検査院では早急な改善を要請している。

今年の減税政策や税制優遇政策では、零細・小企業向け簡易税務申告制度（Simples Nacional）向け減税総額は807億レアルに達すると予想、次いで個人所得向け免税並びに減税は271億レアルが見込まれている。

またマナウスフリーゾーン向け減税政策並びに農畜産業向け減税政策は、それぞれ242億レアルの予想、非営利で社会貢献活動や公益活動を行うボランティア・市民団体などのNPO（民間非営利団体）で財団法人・社団法人・学校法人などの公益法人向け減税総額は、236億レアルが見込まれている。

社会保障院（INSS）納付金軽減策などの法人向け減税総額は174億レアル、労働者向け優遇税制による減税総額は148億レアル、その他の減税総額は714億レアルが見込まれている。

2006年の減税政策や税制優遇政策導入による減税総額は、GDP比3.33%に相当する777億レアルであったが、2009年にはGDP比3.65%の1,161億レアル、2013年はGDP比4.19%の2,233億レアル、2015年はGDP比4.62%の2,771億レアルと上昇を続けていた。

しかし2016年はGDP比4.32%に減少して2,709億レアルに留まったが、2017年は財政危機にも関わらず、GDP比4.19%の2,848億レアルと再び上昇傾向に転じている。（2018年6月6日付けエスタード紙）

2018年4月の鉱工業部門生産伸び率は、予想を上回る前月比0.8%増加したにも関わらず、5月の鉱工業生産は、23日から始まった11日間継続したディーゼル燃料価格値下げ要請を発端とした、全国規模のトラック運転手の国道封鎖の抗議デモの影響で、一転して大幅下落すると予想されている。

トラック運転手による国道封鎖の抗議デモが及ぼす影響として、製造業部門の設備稼働率減少、企業経営者の景況感悪化、貿易業務への支障、電力エネルギー消費減少、新車ライセンス登録減少などの影響で、5月の鉱工業部門生産は前月比マイナス5.0%、前年同月比マイナス1.8%と大幅な落ち込みをイタウー銀行のエコノミストは予想している。

今年初め4か月間の鉱工業部門生産伸び率は4.5%大幅増加、5月の国道封鎖の抗議デモが及ぼす影響は6月に及ぶために、今年の鉱工業生産伸び率は、2.0%増加に留まるとイタウー銀行エコノミストのアレシャンドレ・ゴメス・ダ・クーニャ氏は予想している。

5月の国道封鎖の抗議デモは、基幹産業界に大きな影響を及ぼしていると説明、製鉄業界では高炉操業再開には10日～30日を擁し、抗議デモの影響で業界の70%が操業停止に追い込まれていたセメント生産再開には、3週間を要するとコンサルタント会社Pezco社エコノミストのYan　Cattani氏は、抗議デモの悪影響を憂慮している。

今年の4月の鉱工業部門生産伸び率は、エタノール生産牽引並びに営業日数が3日多かった影響で前年同月比8.9%増加を記録して、2013年以降では最高の月間伸び率を記録していると産業開発研究所（Iedi）チーフエコノミストのラファエル・カジニン氏は説明している。

しかし今年第2四半期の鉱工業部門生産伸び率は、5月の国道封鎖の抗議デモによる影響並びにドル高為替のボラティリティ上昇、アルゼンチン経済後退による新車並びに自動車部品輸出減少、不透明な大統領選挙、資本財投資の減少などの要因で予想を大幅に下回るとYan　Cattani氏は予想している。（2018 年6月6日付けヴァロール紙）

サンパウロ州電力エネルギー配給会社Eletropaulo社の73.4%の株式を55億5,000万レアルで取得したイタリア資本Enel社は、2021年までに総額9億ドルの投資を発表している。

Enel社は2019年～2021年の3年間に年間平均3億ドルを投資するが、過去3年間のEletropaulo社の年間平均投資額を35%上回る投資計画を発表して、電力エネルギー消費者にサービス改善を約束している。

Enel社は、Eletropaulo社買収競争では1株当たり45.22レアルを提示、買収合戦に参加していたスペイン資本Iberdrolaグループ傘下のNeoenergia社は、1株当たり39.53レアルを提示していた。

Eletropaulo社買収競争でEnel社が支払った1株当たり45.22レアルの買収価格は、Eletropaulo社の現在の株価の2倍に相当する金融市場関係者は指摘している一方で、EnelBrasil社のCarlo　Zorzoli社長は、買収価格は適正価格で協調している。（2018年6月6日付けエスタード紙）

VMPG AAI EIRELI日本デスク責任担当者の今井恵美氏は、2018年6月5日に商工会議所を訪問、応対した平田藤義事務局長に5月12日、13日、19日並びに20日に開催された文協主催の第12回文化祭りの一環である今井氏がコーディネートしたイビラプエラ公園内にある「日本館」でのアクティビティーや青年リーダー育成事業などについて説明した。

6月7日に予定されている第4回岩塩層下(プレソルト)鉱区入札には、記録更新となる16社の石油・天然ガス関連企業が応募しており、ブラジル石油監督庁(ANP)では総額32億レアルの臨時歳入になると連邦政府では、算盤を弾いている。

2017年以降のブラジル石油監督庁(ANP)による石油・天然ガス入札で、総額181億レアルの臨時歳入が国庫庁に収まっているが、石油の国際コモディティ価格の上昇並びにドル高の為替が更に、国際石油メジャーの入札参加を促しているとKPMGのアンデルソン・ヅトラ　パートナーは説明している。

今回入札にかけられる4カ所のプレソルト鉱区は、地質学的に軽質油で膨大な埋蔵量が見込まれている鉱区であり、入札参加は絶好のチャンスであるとDe Luca Enewrgy　Consulting社のジョアン・カルロス・デ・ルッカ氏は説明している。

ブラジル国内では2025年までに世界最多となるプレソルト原油生産向けFPSO（洋上浮体式生産・貯蔵・積出施設）のプラットフォーム27基の設置をGlobalData社では見込んでいるが、2位のアンゴラでの７基のプラットフォーム設置を大幅に上回ると予想している。

今回入札にかけられる石油鉱区は、サントス海盆のTres　Mrias鉱区では採掘量の8.32%は連邦政府の所有となり、またサントス海盆のUirapuru鉱区では、採掘量の22.18%は連邦政府の権益となる。またカンポス海盆のItaimbenzinho鉱区では採掘量の7.07%、Dois　Irmãos鉱区では、採掘量の16.43%がそれぞれ連邦政府の権益となる。

第4回目となるプレソルト鉱区入札に参加に名乗りを挙げている企業として、マレーシア資本Petronas社は、2013年にOGX社は所有するツバロン・マルテロ鉱区の40%の権益を8億5,000万ドルで譲渡契約にサインしたにも関わらず、実業家エイケ・バチスタ氏のOGX社が会社更生法を申請したために、ブラジルでの石油採掘事業に改めて参入する。

また投資ファンドLetter　One　Energy社傘下DEA社は、サントス海盆のKaroonプロジェクトを擁するEchidna e Kangarooの権益50%を2017年に契約したにも関わらず、契約破棄で今回初めてブラジル国内での石油採掘事業に参入する。

世界の石油メジャーとして、英国/オランダ資本のシェル社、フランス資本 Total社、Statoil 社、 Exxon社、ペトロブラス石油公社などが有望なプレソルト鉱区入札に参加する。

3月29日に実施された第15回石油・天然ガス入札に参加しなかった中国資本の中国海洋石油（ＣＮＯＯＣ）並びに中国石油天然ガス集団（ＣＮＰＣ）が参加を表明している。（2018年6月5日付けヴァロール紙）

 

昨日発表の中銀の最終フォーカスレポートによると、2018年のGDP伸び率は、前回予想の2.37%から2.18%に下方修正されて5週連続での下方修正を記録、今後も5月下旬から11日間継続したディーゼル燃料価格値下げ要請を発端とした、全国規模のトラック運転手の国道封鎖の抗議デモの影響が続けば、今年のGDP伸び率は2.0%を割る可能性も否定できない。

ブラジル地理統計院（IBGE）の発表によると、2018年第1四半期の正式な国内総生産（GDP）は前四半期比0.4%増加、経済リセッション期間の８四半期連続での減少から5四半期連続で増加して、景気回復基調となっていた。

今年第1四半期の農畜産部門のGDP伸び率は前四半期比1.4%増加、鉱工業部門は0.1%増加、サービス部門は0.1%増加、住宅投資、設備投資や公共投資などの国内総固定資本形成（FBCF）部門は0.6%増加、一般消費部門は0.5%増加、連邦政府支出部門はマイナス0.4%を記録している。

しかし全国規模のトラック運転手による国道封鎖の抗議デモの影響は、当分続くと予想されているために、J.P.Morgan社では、今年のGDP伸び率を前回予想の2.4%から1.2%と極端な下方修正を行っている。

またOxford　Economics社も今年のGDP伸び率を前回予想の1.9%から1.6%に下方修正した一方で、元中銀総裁が率いるA.C.Pastore&Associados社では、今年のGDP伸び率は2.0%を下回ると危惧している。

J.P.Morgan社では、トラック運転手による国道封鎖の抗議デモは景気回復をされに遅らせる要因となって、今年のGDP伸び率を0.7ポイント下落に相当する悪影響を及ぼすと説明している。

Oxford　Economics社では、トラック運転手による国道封鎖の抗議デモ発生前の5月中旬の今年のGDP伸び率を2.2%から1.9%に下方修正していたが、トラック運転手による国道封鎖の抗議デモ発生後は、さらに前回予想の1.9%から1.6%の下方修正を余儀なくされている。

トラック運転手による国道封鎖の抗議デモの後遺症、製造業部門の低い設備稼働、負債増加、不明確な工業政策、予断を許さない大統領選挙の行方、困難な構造改革実施など景気回復を後押しする要因が不透明で、企業経営者にとっては投資できない環境になっているとA.C.Pastore&Associados社のアフォンソ・セルソ・パストーレ社長は指摘している。（2018年6月5日付けヴァロール紙）

1997年にブラジルに進出した米国資本の投資ファンドAdvent社は、ブラジル国内のWalmart社の80%の株式買収を発表したが、日本の公正取引委員会に相当する経済防衛行政審議会（Cade）による独占禁止法に触れる可能性を業界関係者は指摘している。

ブラジル国内の小売販売では、マーケットシェアの6.4%を占めるCasino/Pão de Açucar社、3.1%のCarrefour社に次いで、Walmart社は2.6%のマーケットシェアで3位を維持しているにも関わらず、過去7年間連続で赤字を計上しており、早急な経営立て直しを迫られていた。

Walmart社は、ブラジル国内１８州に438店舗を擁して昨年の売上は２８２億レアル、従業員総数は５万５,０００人を抱えているものの競業他社の卸売販売戦略に後れを取っていた。

1997年にブラジルに進出した投資ファンドAdvent社では、大学教育部門進出としてKroton社を足掛かりにユニバーシティ部門では業界２位、また外食部門でもVienaグループやAssadoグループにそれぞれ１０%の資本参加をしている。

また投資ファンドAdvent社は金融部門にも資本参加、メンテナンス用自動車部品Fortbras社、セルラー電話小売販売Allied社、イグアス―滝での観光サービス事業を行うCataratas　do Iguaçu S.A 社並びにフェルナンド・デ・ノローニャ島での観光サービス事業を行うEcoNoronhaを傘下に収めて、ブラジル国内でのポトフォーリオを拡大している。

世界の小売業界のマーケットシェア比較では、Walmart社は３．３%でトップシェア、２位はAMAZON２．４%、ALIBABA１．３%、CVS０．８%、JD.COM.INCは０．８%を占めている。

Walmart社の米国での売上は３,４６３億２,９００万ドル、カナダ２０５億３,７００万ドル、メキシコ２０８億２００万ドル、英国２０５億３,７００万ドル、中国１１３億４,１００万ドル、日本８５億３,３００万ドル、ブラジル６９億６,２００万ドル、チリ６３億６,１００万ドル、オーストラリア４０億６,９００万ドル、コスタリカでは２２億２,９００万ドルを記録している。（２０１８年６月５日付けエスタード紙）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　CIR-057/18
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2018年6月4日
会員各位
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ブラジル日本商工会議所
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会頭         松永 愛一郎
 
　　　　　　　　　　　　　　6月定例懇親昼食会開催のご案内
 
拝啓 時下益々ご清栄のこととお慶び申上げます。
 
当所ではこの度6月定例懇親昼食会を下記の通り開催致します。
 
この度の昼食会には、Frederico Lamego全国産業職業訓練機構（SENAI）国際シニアマネージャーを講師としてお招きし、「職業訓練と技術イノベーション－ブラジル企業における新しいビジョン」についてご講演頂きます。
2012年に続きLamego氏2度目のご講演となりますが、今回は特にブラジル全国に拠点を持つSENAIの技術イノベーション部門と企業との連携についてご説明されます。

SENAI の目的は従業員を中心とした職業訓練教育であり、ブラジル工業界の生産コストの削減と生産性向上を通じ競争力を高めるというニーズの下、製品自動化分野の中堅技術者育成を図るために積極的にテクノロジー部門やイノベーション部門のコースを拡大し、ブラジルのグローバル競争力をつけるために貢献しております。

皆様奮ってご参加頂きますようお願い申し上げます。

この懇親昼食会にも日ポ、ポ日の同時通訳が付きますので、対会議所代表者以外の社員の方々も奮ってご参加下さいますようお願い申上げます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　敬具
 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　‐ 記 ‐

日時：2018年6月22日（金）12時～14 時（カクテルは11時30分から）

会場：インターコンチネンタルホテル（Hotel Intercontinental São Paulo, Alameda Santos, 1123 –Tel.: (11) 3179-2600）

講演テーマ：「職業訓練と技術イノベーション－ブラジル企業における新しいビジョン」

講師：Frederico Lamego氏、社会工業サービス（SESI）、全国産業職業訓練機構（SENAI）並びにエウヴァルド・ロジ協会（IEL）担当国際シニアマネージャー

講師略歴：エコノミスト、ジェツリオ・ヴァルガス財団企業戦略MBA取得、ロンドン大学金融経済学修士、ブラジリア連邦大学世界史学修士。ロンドン・ビジネス・スクール政治経済学位取得。現在社会工業サービス（SESI）、全国産業職業訓練機構（SENAI）並びにエウヴァルド・ロジ協会（IEL）担当国際シニアマネージャーとして勤めている。

参加費： お一人 R$ 235
 
申込み：下記申込書に参加費を添えて、6月20日（水）までに事務局宛お申込下さい（Av. Paulista ４７５、１３階、担当：テイコ Tel: 3178-6233）。
 
なお、6月20日（水）以降に申込みを取消される場合、参加費は返金できませんのでご了承願います。
 
銀行振り込みの場合、E-mail: secretaria@camaradojapao.org.br 又はファックス: (11) 3284-0932にて振り込み証明書をお送り願います。
 
ブラデスコ銀行の口座にお振込み願います。
口座番号
Banco Bradesco
Agência: 0895
C.c: 7966-9
CNPJ : 61.009.031/0001-06
Câmara de Comércio e Indústria Japonesa do Brasil
 
定例行事：
•         代表交替（会社代表、対会議所代表）の挨拶をご希望の方は予め事務局まで御連絡下さい。お一人或いはお二人の場合も合計3分程度になるよう何卒お願い申し上げます。
•         3分間スピーチ ご希望の方は事務局の準備もございますので昼食会2週間前までにご連絡ください（既にプログラムが埋まっている場合は次回昼食会に回していただくこともありますので予めご了承願います）。
「3分間」の時間を厳守いただくべく、パワーポイントを用いる場合スライドは5枚程度、動画を流す場合はスピーチの時間もご考慮頂き、全て3分間で終了できるようにプレゼンを準備願います。

（担当： カリーナ Tel：3178-6238）

お願い：会場の駐車場は有料につき、料金は使用者負担となります。
以上
 
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6月定例懇親昼食会参加申込書
 
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