日本商工会議所

2018年4月の国庫庁の歳入総額は、前年同月比7.83%増加の1,308億1,000万レアルを記録して8カ月連続で前年同月比で増加を記録、4月の歳入総額は2014年同月以降では最高の歳入総額を記録している。

今年4月の国庫庁のインフレ指数を差引いた実質経常的歳入は前年同月比5.89%増加、実質臨時的歳入は石油の国際コモディティ価格上昇並びにドル高の為替による影響で、46.92%増加の84億2,000万レアルを記録している。

今年初め4か月間の国庫庁の実質歳入総額は、8.27%増加の4,972億1,000万レアル、石油のロイヤリティ収入は石油の国際コモディティ価格上昇に伴って、34.9%増加の112億9,000万レアルを記録している。

2017年下半期に引き上げられた燃料に対する社会統合基金/社会保険融資納付金（PIS/COFINS）の増税による歳入は、97億1,000万レアルを記録して歳入増加に繋がっている。

国庫庁税務・通関研究センターのチーフエコノミストのClaudemir　Malaquis氏は、製造業部門の生産上昇並びに小売販売増加、ドル高の為替による輸入価格増加などの要因で、4月の実質法人所得税（IRPJ）並びに純益に対する社会納付金（CSLL）は、前年同月比20.6%と大幅増加している。

今年初め4か月間の燃料関連歳入は、前年同期比57.8%増加の221億2,000万レアルを記録、石油の国際コモディティ価格低迷並びに燃料に対する社会統合基金/社会保険融資納付金（PIS/COFINS）が抑えられていた前年同期は、140億1,700万レアルに留まっていた。

また4月の国庫庁の各産業界に対する減税措置は、前年同月並みの68億6,000万レアル、今年初め4か月間の減税措置は、275億8,000万レアルと前年同期並みであった。（2018年5月29日付けヴァロール紙）

2018年4月のブラジル国内の民間銀行のクレジット残高は、1兆レアルを突破した一方で、ブラジル銀行や社会経済開発銀行（BNDES）などの公立銀行のクレジット残高は、2017年7月から連続して減少してきている。

今年4月末の民間銀行のクレジット残高は、ブラジル国内のクレジット残高である3兆900億レアルの全体の33%に達し、2014年5月以降では最大のマーケットシェアを記録している。

一方今年4月末の公立銀行のクレジットのマーケットシェアは、53%と2014年9月以降では最低のマーケットシェアに減少、2017年には過去10年間で初めてマーケットシェア減少を記録していた。

社会経済開発銀行では、2018年に総額1,300億レアルに達する国庫庁への借受金返済を余儀なくされているために、今年4月末の過去12カ月間のBNDES銀行のクレジット残高は前年同期比13.3%減少している。

社会経済開発銀行（BNDES）の投資向けクレジット残高は、国庫庁への1,300億レアルの返済義務遂行のために5,090億レアルから4,400億レアルに減少しているとコンサルタント会社ローゼンベルグ社では説明している。

2017年末の外資系民間銀行のクレジット残高は全体の14.0%に相当する4,345億レアル、2008年9月のリーマンブラザーズ破綻に端を発した世界金融危機発生前の2009年のクレジット残高は、全体の20%に達していた。（2018年5月29日付けヴァロール紙）

2011年をピークに長らく低迷していた鉄鉱石の国際コモディティ価格は、昨年から上昇傾向を示してきており、国内外の鉱業企業による再投資の兆しが表れてきているとブラジル鉱物院（Ibram）では見込んでいる。

ブラジル鉱物院（Ibram）では、ブラジル国内の鉱業部門の2018年～2022年の5か年投資計画では195億レアルを見込んでいるが、Nexa　Resources社による南大河州カサパーヴァ・ド・スールの亜鉛鉱並びに銅鉱、鉛鉱開発に10億レアルが見込まれている。

またパラー州Volta Grande Do Xingu地域のベロ・モンテ水力発電所に隣接する露天掘りの金鉱山開発、カザキスタン資本Eurasian Natural Resources Corporation社によるバイア州Caetite鉱山の鉄鉱石開発が予定されている。

しかしこのバイア州Caetite鉱山の鉄鉱石開発には、建設工事が中断されている投資総額11億4,000万レアルのバイア州の東西統合鉄道（Fiol）の再開が不可欠となっている。

2017年7月にミッシェル・テーメル大統領は、鉱山開発に関する3件の暫定令を発表しているが、鉱山開発許可に対して問題が発生する地域として、先住民や逃亡奴隷（quilombo）保護区から10キロメートル圏内や環境保護区、外資系企業による国境に隣接する鉱山などが挙げられ非常に制約が多い点が問題となっている。（2018年5月29日付けヴァロール紙）

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　CIR-056/18
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2018年5月29日
 
　　　　　　　　　　日メルコスールEPA準備タスクフォース 第5回会合のご案内
 
タスクフォースメンバー会員各位
ブラジル日本商工会議所
日伯経済交流促進委員会 委員長 土屋 信司
企画戦略委員会 委員長 大久保 敦
政策対話委員会 委員長 村田 俊典
 
メンバーの皆様におかれましては平素よりタスクフォース活動に多大なるご協力を賜り心より御礼申し上げます。
 
本タスクフォースではこれまで4回の勉強会を重ね、また現地進出企業の声を強く吸い上げるべく、メルコスール各国の日系商工会議所会員を対象に意識調査を現在実施しております。
その集計結果は日本サイドで日本経団連、日商に共有され、ゆくゆくは総理宛てへの要望書内にて現地進出企業の意見として活かされる予定となっております。
 
次回第5回会合では、ブラジル産業界を代表する工業連盟の一つでもあるFIESP（サンパウロ州工業連盟）のトーマス・ザノット国際担当理事に講師となって頂き、日メルコスールEPAがブラジル産業界に与えるインパクト等につきご説明頂きながら、率直な意見交換を行いたいと思っております。ブラジル産業界の意見を広く伺うことで、日メルコスールEPA交渉開始に向けこれから求められるアクションへ効率的に還元をして参りたいと考えております。

また本会合にあたって各部会内で事前に質問事項を取り纏めて頂いているところかと存じます。引き続きご協力の程お願い申し上げます。

FIESPとの会合では原則ポルトガル語を言語と予定しておりますので、通常のタスクフォースメンバー以外にも社内からポルトガル語話者の同行を検討頂いても結構で御座います。
その際には事前にご氏名、ご役職をお知らせ下さいます様お願い申し上げます。

申込み： 会議所事務局 近藤（secretaria@camaradojapao.org.br）あてにご出欠の確認をお願いいたします。また会合開催場所はFIESPの15階となりますのでご注意下さい。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　― 記 ―
 
日時：2018年6月14日（木）午前9:00～11:00
会場：FIESP（サンパウロ州工業連盟）15階 Sala Executiva( Av.Paulista 1313, São Paulo)
言語：ポルトガル語
 
 日メルコスールEPA準備タスクフォース第5回会合
FIESP テクニカルミーティング プログラム（予定）
Reunião Técnica sobre EPA (Economic Partnership Agreement)
FIESP e CÂMARA DE COMÉRCIO E INDÚSTRIA JAPONESA DO BRASIL

場所：FIESPビル 15階 Sala Executiva
日時：2018年6月14日（木）午前9時～11時
Local: Edifício FIESP (Sala Executiva 15º. andar)
Data: 14 de junho de 2018 (QUI) das 9h às 11h

【日本側出席者】 Participação do Japão
（民）ブラジル日本商工会議所 日メルコスールEPA準備タスクフォースメンバー及び理事会社 30名～40名
(Setor privado) Membros da Força Tarefa sobre EPA entre Mercosul e Japão, Conselho Diretor  30-40 pessoas
（官）在伯大使館、在サンパウロ総領事館 数名程度
(Setor público) Embaixada do Japão no Brasil, Consulado Geral do Japão em São Paulo  

【ブラジル側出席者】 Participação do Brasil
FIESP FIESP
― 式次第 (予定) ―  
Programação (tentativa)

1. 開会挨拶 （FIESP） 9h00-9h10
Abertura (FIESP)

2. 会議所からのご挨拶  （土屋信司 日伯経済交流促進委員長） 9h10-9h20
Palavras da Câmara Japonesa (Sr. Shinji Tsuchiya, Presidente da Comissão de Promoção de Intercâmbio Econômico Nipo-Brasileiro da Câmara de Comércio e Indústria Japonesa do Brasil)

3. メルコスールEPAが国内産業に与える影響（トーマス・ザノット サンパウロ州工業連盟FIESP国際担当理事） 9h20-10h10
Impactos que o EPA do Mercosul trarão para a indústria nacional (Sr. Thomaz Zanotto, Diretor Titular do Relações Internacionais e Comércio Exterior da Fiesp (Derex))
    
4. 質疑応答・意見交換 10h10-10h50
Perguntas e respostas, troca de ideias

5. 閉会 10h50-11h00
Encerramento

 

 

Fundação Armando Álvares Penteado (FAAP) 大学のHelio Michelini Pellaes Neto教授が2018年5月28日に商工会議所を訪問、7月に訪日するHelio教授は、応対した平田藤義事務局長と今後のブラジルと世界経済との係りや日伯関係の課題などについて意見交換。またHelio教授は、FAAP教授陣との共著でブラジルの政治経済並びに治安問題、国際関係に関する「PARA ONDE VAMOS?」を平田事務局長に贈呈した。

Helio Michelini Pellaes Neto e Fujiyoshi Hirata

Fujiyoshi Hirata (d) recebe do professor Helio Michelini Pellaes Neto, um exemplar do livro "Para onde vamos?"

Fotos: Rubens Ito / CCIJB

日本の公正取引委員会に相当する経済防衛行政審議会（Cade）では、ブラジル国内での各産業の寡占化傾向に歯止める掛けるため、審査強化を行っていると弁護士事務所や投資銀行の調査で判明している。

2017年並びに2018年の経済防衛行政審議会（Cade）による企業買収・合併では9件が不合格、2018年のM&A不合格率は4.35%と過去5年間平均の不合格率1.4%を大幅に上回っている。

ブラデスコ銀行は2016年6月にHSBC銀行を買収したが、経済防衛行政審議会（Cade）では、同銀行の2019年までの銀行買収を禁止。またイタウー銀行は2017年8月にCitibankを買収したために2020年2月まで銀行の買収を禁止されているものの、XP　Investimentos社の買収は、すでにCadeで審査されていたために、今年初めに承認されていた。

画像診断セクターのDasa　e Fleury社は、2017年末までリオ州内での業界内の企業買収や合併を禁止、またUnimed社も市場の寡占化が危惧されている都市での健康保険プランや病院買収を禁止されている。

医薬品カプセル製造メーカーCapsugel社は、同業のGenix社及び業界内のメーカーの買収が禁止されている。またガラスメーカーNadir　Figueiredo社も競合メーカーの買収を禁止されている。

建材大手メーカーTigre社は、塗料メーカー並びに刷毛メーカーの競合社のM&A禁止、またガソリンポスト網Ipiranga社並びにBR Distribuidora社、　Raizen社、　Alesat社に対して、合併などによる寡占化防止を警告している。

また小売大手のポン・デ・アスーカル社及びCarrefour社はWalmart社買収への参加禁止、小売チェーン網のA Maquina　de Vendas社は、北東部地域での同業者買収、薬局チェーン網の RaiaDrogasil社は、南東部地域での同業者買収をそれぞれ禁止されている。

経済防衛行政審議会（Cade）は、家庭用ガス配給のLiquigas社並びに　Ultragaz社、　Copagaz社、　Supergasbras社に対して、業界寡占化防止で競合社の買収を禁止している。（2018年5月28日付けヴァロール紙）

 

2018年5月25日、韓国メルコスール貿易協定交渉開始に向けたセレモニーが韓国のソウルにて開催され、ブラジルのアロイゾ・ヌネス・フェレイラ外務大臣、マルコス・ジョージ開発商工サービス大臣、またアルゼンチンのオラシオ・レイセー外務省国際経済事務次官、パラグアイのエラディオ・ロイザガ外務大臣、ウルグアイのロドルフ・ニン・ノボア外務大臣がそろって韓国を訪問し、韓国からは産業通商資源部の金鉉宗（キム・ヒョンチョン）通商交渉本部長が参加し、貿易協定交渉開始に向け盛大なセレモニーが行なわれた。

貿易協定交渉開始は、メルコスール諸国と韓国との間での貿易や投資拡大による経済連携を強化することに期待、また域内における市場開放を目指しているとし、貿易協定交渉の第1ラウンドを2018年下半期に開催することが約束された。

貿易協定交渉の章立ては、財の市場アクセス、サービス貿易、政府調達、知的財産権保護、電子商取引、投資分野、持続可能な開発、競争力強化が予定されている。

セレモニーに参加したブラジルのマルコス・ジョージ開発商工サービス大臣は、ブラジルと補完関係にある経済地域への市場アクセスを約束するものになるとし、韓国との交渉においては、まだセンシティブな分野も存在するが、双方が譲歩して貿易協定締結に向け、国内産業にとって安全で前向きな目的を持ちながら、メルコスール共同体と一緒になってブラジルの国際市場アクセス拡大に尽力していくとした。

（出所サイト：Itamaraty：5月24日、MDIC：5月25日、 Mercosur）

政府のサイトリンク

http://www.mercosur.int/innovaportal/v/8666/11/innova.front/mercosur-y-corea-del-sur-inician-negociaciones-para-un-acuerdo-comercial

http://www.itamaraty.gov.br/pt-BR/notas-a-imprensa/18932-lancamento-das-negociacoes-de-um-acordo-de-comercio-entre-o-mercosul-e-a-republica-da-coreia

http://www.mdic.gov.br//index.php/noticias/3316-ministro-participa-do-lancamento-das-negociacoes-comerciais-entre-mercosul-e-coreia-do-sul

先週から継続するディーゼル燃料価格値下げ要請を発端とした、全国規模のトラック運転手の国道封鎖による抗議デモの影響は、ガソリンポストの石油・エタノール、ディーゼル燃料不足であらゆる産業界に影響を及ぼしており、終結の目処が立っていない。

ペトロブラス石油公社のペドロ・パレンテ総裁は、今月23日に今後15日間のディーゼル燃料価格の10%値上げを発表、今後15日間に亘って1リットル当たりの卸売価格R$2.3351からR$2.1016に引き下げられる一方で、15日後には、国際コモディティ価格やレアル通貨に対するドル為替変動を基に再度価格調整が決められていた。

しかし自営業運転手協会（CNTA）では、連邦政府の今後15日間のディーゼル燃料価格の10%値上げを発表に対して同意せずに、道路封鎖ストライキを継続して、全国的にゼネストの様相が継続している。

昨日27日夜、ミッシェル・テーメル大統領は、今後60日間にわたって1リットル当たりのディーゼル燃料価格の0.46レアル値下げを発表、60日後から毎月1回のディーゼル燃料価格の価格調整を発表している。

1リットル当たりのディーゼル燃料価格の0.46レアル値下げは、一般的に燃料税と呼ばれる経済支配介入納付金（Cide）並びにディーゼル燃料に対する社会統合基金/社会保険融資納付金（PIS/COFINS）の免税に同等する措置となっている。

連邦政府のこの減税措置に対して、収益悪化で企業経営が困難になる石油化学業界では、30日からディーゼル燃料価格の値下げに対する抗議運動としてストライキ入りを表明しているが、大統領府では、石油化学業界の抗議ストライキを阻止するために、司法介入の要請を検討している。（2018年5月28日付けエスタード紙）

 

今年初めからの景気回復が予想を下回っていた上に、先週始まった道路封鎖ストライキで今年第2四半期のブラジルのGDP伸び率は、一段の下方修正を余儀なくされると予想されている。

ブラデスコ銀行では、今年第2四半期のGDP伸び率は前四半期比0.4%増加を予想していたが、継続する高い失業率や先週発生した道路封鎖ストライキの影響で、更なる下方修正を余儀なくされている。

またPine銀行チーフエコノミストのマルコス・カルゾ氏は、今年第2四半期のブラジルのGDP伸び率1.0%増加を予想していたが、失業率悪化で0.7%増加に下方修正している。

4月のバスやトッラクを含まない自動車生産は前月比6.57%増加、新車登録台数は6.0%増加、前記同様にバス並びにトラック生産は6.61%増加した一方で、粗鋼生産は3.11%減少している。

4月のトラックの道路交通量は前月比0.13%減少、景気のバロメーターとなる段ボール生産は1.08%減少、小売販売は0.20%増加、LCA　Consultores社は、4月の鉱工業生産は前月比0.1%増加を予想している。

今年4月までの鉱工業部門生産は、予想よりも緩やかな回復基調になっているにも関わらず、ドル高の為替で製造業部門向け資本財の輸入価格上昇の一方で、輸出企業にとっては、有利になっているとLCA　Consultores社エコノミストのロドリゴ・ニシダ氏はコメントしている。

4月の自動車並びに建材セクターを含まない小売部門は前月比1.3%増加、前年同月比0.7%増加、前記同様に自動車並びに建材セクターを服も広範囲小売販売は8.2%増加、1.5%増加している。

4月の電力消費は前月比1.17%減少、石油・天然ガス生産は0.35%減少、製造業部門の設備稼働率（Nuci）は0.53%増加、企業経営者の景況感は0.7%減少、製造業部門の購買担当者指数（PMI）は1.1%減少の52.3ポイント、サービス業部門の購買担当者指数（PMI）は0.4%減少の50.0ポイントとなっている。（2018年5月28日付けヴァロール紙）