日本商工会議所

2020年11月12日午後、会議所会員の桜田医院の桜田ローザ先生が会議所を表敬訪問。
桜田医院は今年で30周年を迎え、平田事務局長に記念挨拶と医院の活動を伝えた。新型コロナについて、桜田医院は遠距離の患者様でもオンライン診療を活用、PCR検査や自宅アテンド、治療薬の自宅配達も行っている。

ポルトガル語理解に苦慮している駐在員のことを考慮して在宅ワークのリハビリ、ストレッチなどもオンラインで行なってる。

桜田医院公式サイト: https://pt-br.facebook.com/pg/rosasakuradadentista/about/

電話/ワッツアップ: (11)97724-7214

ニッケイ新聞の掲載記事参照https://news.yahoo.co.jp/articles/0c68b8ed31cadeee5f57c05e85864f520ab6b14e

患者様のニーズを取り組んだ診察科目。

日本語対応可能かつ一箇所で複数の診療ができるクリニックと言う患者様の要望に応え、現在では歯科の他に内科、小児科、耳鼻科、整形外科、整体（ストレッチリハビリ、鍼）など幅広い診療が受けられるようになりました。

桜田クリニックコロナ対策

現在、当院では徹底した感染管理・十分な空間を確保した安全な診療体制を整えております。
 ＊スタッフ全員防護服着用
＊診療室のUVC光線滅菌
＊器具は治療開始寸前まで「滅菌パック」で保管
＊玄関で足カバー着用、手のアルコール消毒(患者様)
＊PCR検査、免疫検査行っています。出張可能。
＊医院で血液検査、尿検査行っています。出張可能。

コロナは早期治療が重症化させない為のポイント！

1-咳、熱、倦怠さ、味覚異常、鼻水、この症状がひとつでも出たらワッツアップ(１１・９７７２４・７２１４)より日本語でメッセージを送って下さい。
2-オンライン診察か対面診察の日時を決めます。
3-内科医がPCR検査の依頼状を出します。
4-症状によって治療に入ります。診察後直ぐにご自宅までお薬お届けします。(サンパウロ市内のみ）。
5- PCR検査、血液検査の出張行います。
6- コロナ治療期間完治まで毎日電話でモニタリングします。

桜田医院専門医一行が訪問
http://jp.camaradojapao.org.br/news/visitas-a-camara/?materia=16698

ブラジル地理統計院（IBGE）の鉱工業部門生産調査（PIM）によると、2020年9月の前月比の鉱工業部門生産は、調査対象の15地域のうち11地域で増加を記録、また9州でCOVID-19パンデミック前の水準に回復している。

9月の鉱工業部門生産がCOVID-19パンデミック前の水準に回復した州は、アマゾナス州、セアラー州、ミナス州、ゴイアス州、サンパウロ州、パラー州、サンタ・カタリーナ州、パラナ州並びに南大河州となっている。

ブラジル国内の鉱工業部門生産を牽引するサンパウロ州の9月の鉱工業生産は、前月比5.0％増加で5か月連続で増加を記録。過去5か月間の累計伸び率は46.6％増加して、COVID-19パンデミック前の2月の生産を4.4％上回っている。

9月の鉱工業部門生産で最も増加したのはパラナ州の7.7％増加、特に自動車部門並びに機械・装置部門の生産増加が牽引、COVID-19パンデミック前の2月の生産を0.5％上回っている。

9月のリオ州の鉱工業部門生産は、マイナス3.1％で州別では最悪のインパクトを記録、今年5月～8月までの4か月間の累計生産は19.8％を記録していた。また燃料・石油派生品部門の落込みが激しくCOVID-19パンデミック前の2月の生産よりもマイナス2.6％に留まっている。

9月のペルナンブーコ州の鉱工業生産はマイナス1.3％、COVID-19パンデミック前の2月の生産よりもマイナス0.3％に留まっているが、8月は2月の水準まで回復していた。

また今年9月のブラジルの鉱工業部門生産は前年同月比3.4％増加、調査対象の15地域のうち12地域で増加、2019年11月から10か月ぶりに増加に転じている。

9月のサンパウロ州の鉱工業生産は、特に砂糖生産の大幅増加を記録した食品部門並びに石油派生品部門生産が牽引して、前年同月比4.9％増加している。

前期同様にアマゾナス州は14.2％、パラー州8.1％、セアラー8.5％、サンタ・カタリーナ州7.6％それぞれ増加した一方で、エスピリット・サント州はマイナス11.0％、マット・グロッソ州マイナス6.2％、バイア州はマイナス1.9％であった。

国家配給公社（Conab）の調査によると、2020/2021年の穀物生産は、前回予想の10月を0.1％上回る2億6,890万トン、2019/2020年の穀物生産を4.6％上回ると予想して記録更新が見込まれている。

2020/2021年の穀物生産向け耕地面積は、2019/2020年比1.9％増加の6,420万ヘクタール、1ヘクタール当たりの平均穀物生産量は2.8％増加の4,008キログラムが予想されている。

2020/2021年の大豆生産量は、前回予想を1.0％上回る1億3,500万トン、2019/2020年比の大豆生産量は、8.1％増加、栽培面積は1.0％増加の3,830万ヘクタール、2019/2020年比では3.5％増加、1ヘクタール当たりの平均大豆生産量は4.4％増加の3,528キログラムが予想されている。

2020/2021年のトウモロコシ生産量は、前回予想を0.3％下回る1億490万トン、2019/2020年比では2.3％増加。来年初めに植え付けが始めるトウモロコシの作付面積は前回予想の0.2％減少の1,840万ヘクタール、2019/2020年比では0.5％増加が予想されている。

2020/2021年の米生産量は、価格が過去最高となった2019/2020年比では2.0％減少の1,100万トン、前期同様にフェジョン豆生産は3.7％減少の310万トンが予想されている。

今月10日のBloombergエージェンシー社主催のイベントで連邦政府は、2021年末までに郵便公社（Correios)、ブラジル中央電力公社（Eletrobras）、サントス港湾及びPPSA（Pre-Sal Petroleo S.A.）の民営化が実施されなければならないとパウロ・ゲーデス経済相は指摘している。

電子入札による公社民営化プログラムは、郵便公社（Correios)の入札を容易にすることが可能であるにも関わらず、与野党間で民営化に対する政治的問題を抱えており、郵便公社民営化の反対勢力が依然として存在することを示唆している。

連邦監査事務局（CGU）が推進している連邦政府の公社民営化プログラムは、経済省を担当して約2年経過するが、公社民営化は全く進展していないとゲーデス経済相は指摘している。

連邦政府の主な公社の民営化、特に郵便公社の民営化が進まずに業を煮やした経済省のSalim Matter民営化長官は今年8月に自ら辞任した。

サリン長官の辞任2日後に郵便公社の民営化担当は、急遽科学技術省のマルコス・テンポス相から通信省に担当が変更となり、またブラジル電話公社（Telebras）の民営化案件もマルコス・テンポス相の担当を離れたために、民営化が進むとサリン元長官が指摘していたが、民営化プログラムは一向に進展していない。

連邦政府は公社民営化で2兆レアルの資金調達が可能であり、4兆レアルに達する対内債務残高を大幅に軽減できるとゲーデス経済相は指摘している。連邦政府による州財政救済制度（RRF）受入れを余儀なくされたリオ州政府のリオ州上下水道公社（Cedae）の株式譲渡による民営化プロジェクトが先行する可能性が濃厚となっている。

ブラジルは政治的なゴルバチョフ時代のソビエト連邦においてペレストロイカ（perestroika、改革）の重要な一環として展開された「情報公開グラスノスチ（glasnost）」を行ったが、経済の情報公開は行わずに不完全な移行だったとゲーデス経済相は指摘している。

ブラジルの大手銀行の企業の業績を測定するために使用される指標の1つである自己資本利益率は、COVID-19パンデミックの数ヶ月間で大幅な落ち込みを余儀なくされている。

この1回限りのCOVID-19パンデミックの悪影響にもかかわらず、金融市場では、COVID-19パンデミック以前の約20%の収益率を回復するのは、各銀行によるフィンテック技術の導入や過去最低の政策誘導金利(Selic)が2.00％を継続している状況では難しいと見込まれている。

COVID-19パンデミックは、各銀行のリスクの低い年金・恩給連動型クレジットや不動産クレジット、小零細企業向け融資制度である国家零細・小規模企業支援プログラム(Pronampe)の支援向けクレジット限定で、収益率の低下を余儀なくされている。これらのクレジットの銀行が資金を調達するために支払うレートと貸し出すレートの差であるスプレッド金利も他のクレジットよりも低率で収益率の低下を招いている。

Economática社の調査によると、今年第3四半期の大手銀行の「自己資本利益率」または「株主資本利益率」と言われる平均ROE(Return On Equityの略)は13.58％で過去4番目の低い収益率を記録している。

第3四半期の13.58％のROEは、2017年の第3四半期以降では最低のROEを記録、過去最高のROEは2008年第1四半期の26.98％で現状の約2倍のROEを記録していた。

イタウー・ウニバンコ銀行のCandido Bracher総裁は、今後数四半期にわたって、各銀行は低い収益率を余儀なくされると指摘。要因として、COVID-19パンデミックによるリスクの低いクレジット限定に伴って、収益率の低下を余儀なくされている。その理由の一つは、企業が運営資金向け現金確保で社会的信用確保のためのクレジットやリスクの低い年金・恩給連動型クレジットを優先した。

第3四半期の収益率が低下した要因として、昨年末の中銀による銀行が与信審査なしで自動的に貸してくれる特別小切手税と呼ばれる口座借越残の最高月利を8.0％、最高年利は現在の年利305％の半分以下の150％に制限する措置を導入またより低いスプレッドを持つ中小企業を対象とした連邦政府の緊急クレジット枠の設定をブラデスコのオクタビオ・デ・ラザリ・ジュニア会長は指摘している。

就労・失業者管理センター（Caged）の発表によると、COVID-19パンデミックの2020年3月～9月の労働手帳に記載される正規雇用調査によると、正規雇用を失った65.6％の女性が占めている。

今年3月～9月の正規雇用は89万7,100人が解雇されたが、そのうちの2/3に相当する58万8,500人は女性の正規雇用の解雇が占めていた。COVID-19パンデミック前の今年1月の正規雇用の80％は男性であったが、2月は程同じ水準であった。

今年初め9か月間の男性の正規雇用数から過去数を差し引いた数はマイナス10万7,700人であったが、女性はマイナス45万1,400人全体の81％を占めている。

労働市場アナリストによると、COVID-19パンデミックによる女性も正規雇用の解雇比率が男性を上回っているうえに、7月から正規雇用が解雇数を上回って回復傾向を示しているものの女性の正規雇用比率が男性と比較して非常に低いことが憂慮されている。

7月～9月の女性の正規雇用総数は16万300人の増加に留まった一方で、男性の正規雇用総数は53万7,000人と女性の3.5倍も増加している。COVID-19パンデミック開始の今年3月の解雇数が正規雇用数を上回ったのは26万8,000人で女性は12万9,500人で男性の13万8,600人を下回っていた。

今年4月の正規雇用の女性の解雇数は41万4,300人、男性は52万5,300人と約80％であったが、5月は女性15万9,000人、男性は20万3,300人、6月は女性の解雇は4万6,100人に対して男性の正規雇用は2万1,500人増加して反転している。

7月の男性の正規雇用は12万7,600人増加に対して、女性の正規雇用は1万2,100人に留まっている。また8月は前期同様に19万200人に対して5万3,900人、9月は21万9,200人に対して9万4,300人に留まっている。

今年7月から3か月連続で正規雇用が増加傾向を示しており、3か月間の正規雇用総数は69万7,300人に達したにも拘らず、男性の比率が77.0％を占めている。9月の女性の正規雇用は6月比で僅か1.1％増加に留まったが、男性の正規雇用は2.4％増加、過去12か月間の女性の正規雇用はマイナス3.7％に対して男性はマイナス1.3％に留まっている。

今年第1四半期の女性の経済活動人口は4,720万人であったが、第2四半期には9.7％減少の4,260万人と約460万人減少したが、男性の経済活動人口は7.5％減少、第1四半期の女性の経済活動人口は前年同期比11.0％減少したが、男性は8.1％減少に留まっている。

今年9月の女性の失業率は17.0％に達している一方で、男性の失業率は11.8％と5.0％以上の開きが存在。特に女性の臨時雇用の解雇及び就職活動停止が増加している。

全国セメント工業組合（SNIC）の発表によると、経済動向の指標の一つである2020年10月のセメント販売は、前年同月比14.8％増加の600万トンを記録、今年初め10か月間のセメント販売は、前年同期比10.3％の5,050万トンを記録している。

今年10月のセメント販売が前月比で二桁増加した要因として、COVID-19パンデミック対応の月額600レアルの緊急補助金(auxílio emergencial)による自宅の改修工事並びに住宅販売リリース軒数の増加が牽引した一方で、今後300レアルに下げられる緊急補助金は、今後のセメント販売減少に繋がると業界関係者は予想している。

10月の1日当たりの平均セメント販売は、前年同月比で19.4％増加の25万3,400トン、前月比では僅か0.1％の微増に留まっている。

また10月の過去12か月間のセメント販売は5,929万7,000トンに達している。新型コロナウイルス（COVID-19）のパンデミックの影響でセメントの国内販売は第1四半期に前年同期比－0.3％の1,263万5,000トンに留まっていた。

今年上半期のセメント販売は、無許可による自宅や小売店舗建設、住宅建設再開が需要の８０％を占め、今年上半期の国内のセメント販売は前年同期比３．６％増加の２,６９０万トン、残りの２０％はインフラ整備向け建設部門が占めた。

 全国自動車工業会(Anfavea)の発表によると、2020年10月のバスやトラックを含む新車生産台数は、前月比7.4％増加の23万6,500台、10月の生産台数23万6,500台は過去12か月間で最高の生産台数を記録したにも拘らず、前年同月比ではマイナス18.0％と依然として大幅に落ち込んでいる。

自動車部品サプライヤーの中には部品不足で、自動車メーカーは問題を回避するための後方支援を提供していると全国自動車工業会(Anfavea)のルイス・カルロス・モラエス会長は説明している。

自動車メーカーは、完成品の生産計画に支障をきたさないために、タイヤを含むサプライヤー網のティア1（Tier1）やティア2（Tier2）での部品供給不足解消のモニタリングを行っている。

各自動車メーカーは、鉄鋼メーカーがすでに発表した鉄鋼製品価格の値上げ幅を認めれば最終消費者への価格転嫁を余儀なくされるために、値上げ幅の引下げ交渉しているとモラエス会長は説明している。

今年10月のトラック生産は前月比15.6％増加の1万900台、前年同月比ではマイナス18.0％、今年初め10か月間の新車生産は、前年同期比マイナス38.5％の157万台に留まっている。10月の自動車メーカー並びに自動車ディーラーの新車在庫は、営業に数換算で18日と9月の20日より減少しており、適正在庫化で運転資金強化を図っている。

今年10月のトラックやバスを除く新車生産は、前月比7.2％増加の22万3,800台、前年同月比ではマイナス18.5％を依然として二桁台の生産落込みを記録している。また10月のバス生産は前月比マイナス7.8％の1,800台、前年同月比ではマイナス31.8％に留まっている。

自動車販売代理店が加盟する全国自動車販売業者連盟(Fenabrave)の発表によると、10月のバスやトラックを含む新車登録台数は、前月比3.5％増加の21万5,000台、前年同月比ではマイナス15.1％を記録している。また今年初め10か月間の新車登録台数は、前年同期比マイナス30.4％の159万台に留まっている。

レンタカー会社からの新車需要の急増に伴って、新車納品が180日迄要しているために、自動車メーカーでは土曜出勤も含めて新車増産に拍車をかけているとAnfaveaのルイス・カルロス・モラエス会長は指摘している。

今年上半期の新車の在庫はあった一方で、レンタカー会社の需要はなかった。しかし急に1か月間でレンタカー会社が要求する15万台の新車納入を謂われても答えられないとモラエス会長は指摘している。

10月の自動車輸出台数は、前年同月比16.4％増加の3万4,900台、前月比ではアルゼンチン向け輸出が牽引して14.3％と二桁増加を記録している。今年初め10か月間の自動車輸出は、前年同期比マイナス34.2％の24万1,900台に留まっている。

中銀の最終フォーカスレポートでは、一般エコノミストは今年のインフレ指数の広範囲消費者物価指数（IPCA）を前回予想の3.02%から3.20％、2021年のIPCA指数を3.11％から3.17％にそれぞれ上方修正している。

また的中率が最も高いトップ5の今年のIPCA指数は、前回予想の2.92％から3.08％、2021年のIPCA指数は、前回予想の3.27％から3.31％にそれぞれ上方修正している。

今年のGDP伸び率は前回予想のマイナス4.81％からマイナス4.80％に微調整、2021年のGDP伸び率は前回予想の3.34％増加から3.31％に下方修正。6月末のGDP伸び率予想マイナス6.54％から大幅に上方修正されている。

一般エコノミスト及びトップ5の今年の政策誘導金利(Selic)は前回同様の2.00％に据置、また一般エコノミストは2021年のSelic金利は前回同様2.75％に据え置いたが、トップ５は2.00％から2.25％に引き上げている。

今年末のレアル通貨に対するドルの為替は、前回予想のR$5.50からR$5.55に下方修正したが、2021年のドルの為替は、R$5.30からR$5.24％に上方修正している。