日本商工会議所

母乳育児関連用品販売のPigeon Produtos Infantis Ltda.のakira Iwao副社長が2015年8月27日に商工会議所訪問、平田藤義事務局長が応対した。

左からPigeon Produtos Infantis Ltda.のakira Iwao副社長/平田藤義事務局長

Foto: Rubens Ito / CCIJB

特定非営利法人アイセック・ジャパン東京大学委員会送出し事業担当の岡本省吾氏が2015年8月27日に商工会議所を訪問、平田藤義事務局長、近藤千里秘書が応対した。

左手前から平田藤義事務局長/近藤千里秘書/特定非営利法人アイセック・ジャパン東京大学委員会送出し事業担当の岡本省吾氏

Mineral Brasil Pesquisas e Desenvolvimento Ltda.の岡本聡取締役が2015年8月26日に商工会議所を訪問、応対した平田藤義事務局長に入会申込書を手渡した。

左から平田藤義事務局長/Mineral Brasil Pesquisas e Desenvolvimento Ltda.の岡本聡取締役

左から入会申込書を受け取る平田藤義事務局長/Mineral Brasil Pesquisas e Desenvolvimento Ltda.の岡本聡取締役

Fotos: Rubens Ito / CCIJB

今年初め7か月間の海外投資家による対内直接投資は、369億ドルと前年同期の554億ドルを33％下回っていると中銀のツーリオ・マシエル経済班主任は説明している。

ブラジル経済のリセッション入りや連邦警察の特別捜査「ラヴァ・ジャット作戦」で汚職疑惑によるペトロブラス石油公社や大手ゼネコンの相次ぐ経営陣幹部の逮捕者続出の影響で、投資計画やインフラ整備プロジェクトの中止及び先送りなどの影響で、海外投資家はブラジルへの製造業部門への対内直接投資を見合わせている。

7月の海外投資家による対内直接投資は、2014年7月の95億ドルから33％減少に相当する60億ドルまで減少したにも関わらず、7月の経常収支赤字62億ドルを完全にカバーする金額には達していない。

今年7か月間の経常収支赤字は441億ドルと前年同期の583億ドルから大幅に減少している要因として、レアル通貨に対するドル高の為替で輸入総額が減少して今年7か月間の貿易収支は34億ドルの黒字を計上したが、昨年同期は18億ドルの貿易収支赤字を計上していた。

7月のブラジル人による海外旅行収支は12億ドルの赤字であったにも関わらず、昨年同月の16億ドルの赤字から減少、また7月の外資系企業による本社への利益・配当金送金は6億2,300万ドルと前年同月の12億ドルから半減している。

7月の外資系企業による本社への利益・配当金送金が大幅に減少した要因として、米国の連邦準備制度理事会（FRB）による金利引上げ予想や中国経済の停滞による株価の暴落などで、レアル通貨がR$3.50を突破して大幅に上昇しているため本社への送金時期を見合わせている。

6月の過去12か月間の経常収支赤字は925億ドル、7月の過去12か月間の経常収支赤字はGDP比4.34％に相当する894億ドルに減少しているが、国内経済の停滞並びにドル高の為替が経常収支赤字減少の一因となっている。（2015年8月26日付けエスタード紙）

 

ブラジル地理統計院（IBGE）の全国家庭サンプル調査（Pnad）によると、第2四半期の労働手帳に記載される正規雇用は、前年同期比8.3％と大幅に減少して統計を取り始めた2012年以降では最高の失業率を記録している。

第2四半期のブラジル全国で正規雇用の求職活動をしている人口は8,35万4,000人で前年同期比23.5％大幅増加しているとIBGEのPnad調査担当のシルマール・アゼレード主任は説明している。

第2四半期の失業率が増加した要因として、ブラジル国内経済の停滞による製造業部門や建設業部門の失業率が大幅に増加した以外にも、失業者は社会保障院（INSS）から支給される失業手当や勤続期間保障基金（FGTS）の積立金支出で就職活動再開を余儀なくされた。

2014年第2四半期の失業率は6.8％から今年第1四半期の失業率は7.9％に上昇、今年第2四半期の失業率8.3％と継続して上昇傾向にあり、失業手当やFGTS積立金の残高減少に伴って、失業者の求職活動が活性化すると予想されている。

過去1年間の民間企業の労働手帳に記載される正規雇用の失業者は97万1,000人増加した一方で、労働手帳に登録されない自営業者は過去1年間で98万9,000人増加している。

また2014年第2四半期の18歳～24歳の失業率は15.3％、今年第2四半期の失業率は18.6％と大幅に増加、特にサンパウロ州並びに南大河州、パラナ州、ゴイアス州で増加傾向となっており、地域別の失業率では南東部地域並びに中西部市域、南部地域の失業率が記録を更新している。

今年第2四半期の民間企業の正規雇用はマイナス2.6％に相当する97万1,000人減少、非正規雇用はマイナス2.4％に相当する24万9,000人減少、ハウスキーパーは1,000人減少、公務員は0.6％増加に相当する6万6,000人増加となっている。（2015年8月26日付けエスタード紙）

「ラヴァ・ジャット作戦」汚職疑惑の影響で、国内経済の先行き懸念から格付け会社Moody,s並びにFitch 、S&Pはソブリン格付けの見直しや見通しの変更などを行う可能性があり、連邦政府は今後12か月間のGDP伸び率を2.5％押下げる可能性を否定していない。

コンサルタント大手のLCA社並びに Tendencias Consultoria Integrada社、ゼツリオ・ヴァルガス財団（ Fundacao Getulio Vargas）、HSBC銀行では、「ラヴァ・ジャット作戦」汚職疑惑が与党中軸部の腐敗追及に及んできている影響で、今年のGDP伸び率の下方修正を余儀なくされている。

Tendencias Consultoria Integrada社では、今後12か月間に「ラヴァ・ジャット作戦」汚職疑惑の影響シナリオとして、ペトロブラスは40％の投資削減並びに関連ゼネコンは、15％の企業活動の停止によるブラジルの国内経済への直接的な影響、また企業活動を継続するための資金調達が困難を極めると予想している。

また先月末に連邦政府は今年の財政プライマリー収支黒字目標のGDP比1.13％に相当する663億レアル達成は不可能と判断して、GDP比0.15％に相当する87億4,000万レアルに引き下げると発表したにも関わらず、Tendencias社は、ペトロブラス並びに関連ゼネコンへの公立銀行のクレジットに対する国庫庁の資金供与問題などが発生すると予想している。（2015年8月26日付けヴァロール紙）

Q： Current business climate for Japanese investment in Brazil

Ａ：最近マクロ経済指標の全てが非常に悪くなっている。中でも対ＧＤＰ比のプライマリー収支の目標が当所の1.1％から0.15％に下方修正された事が大きく響き、国際信用を失った。ブラジル経済の先行き懸念からソブリン格付けはMoody,sが格下げ、Fitch 、S&Pは見通しを「ネガティブ」に変更された。ブラジルにおける投資環境は内国企業や多国籍企業を問わず全体的に悪いのは事実である。2008年9月のリーマンショックの景気回復は２０１０年にＶ字型回復を果たしたが、今回の景況感は外的要因、特に中国経済の鈍化に加え国内政治の混乱によりかなり長期に及びそうな不景気感が漂っている。

新興国のブラジルは、過去にもこのような振幅の大きい波の繰り返しがあった。グレゴリー・マンキュウ教授（アメリカの経済学者）の過去100年間のＧＤＰ伸び率世界ランキング調査によれば日本が年率平均2.81％成長、第1位であった事に対し、意外にも2.46％も成長した世界第２位のブラジルを誰もあまり知らない。

ブラジルにはペトロブラスのスキャンダルに代表される大きな問題も数多いが、ブラジルの潜在ポテンシャルはそれ等の問題よりも遥かに大きい。景気の一循環サイクルと見做し中長期的には何も悲観視する事は全くない。時計の振子は必ず元に戻る。見方によっては投資拡大のチャンスでもある。

Q： Which industries are performing well and which ones are facing challenges for Japanese companies

Ａ：自動車の今年度の年間販売台数のＡＮＦＡＶＥＡ（ブラジル自動車工業会）予想は286万台と前年比約20％減である。　3年連続で前年を下回り2012年のピーク時380万台に比べれば95万台減と大幅の落ち込みだ。このような厳しい中でも日系メーカー３社（トヨタ、ホンダ、日産）は健闘し着実にシェアーを伸ばしている。2013～１４年の３社シェアー計１１％から今年上期のシェアーは約１５％である。ブラジルのビッグ４（Fia、ワーゲン、ＧＭ、フォード）の落ち込み分をそのまま日系メーカーが獲得している格好だ。

リーマンショック後の２００９年でも＋４．７％成長、2010年以降１３年まで４年間連続二桁成長を続けた保険市場は１４年に前年比一桁台の＋７％成長に終わっていた。今年１～５月も前年同期比に比べ＋３．６％成長している。米国、日本や英国の先進諸国の市場規模に比べ圧倒的に小さく日本に比べ未だ６分の１（ＵＳ＄８５Ｂｉ）の規模で保険普及率も日本や英国の１１％レベルに及ばず僅か３分の１に過ぎない。人口２億人を擁し今後も増え続ける。中長期的には拡大が見込まれる有望な市場だ。このほかに２３年ぶりに前年割れになった化粧品市場（世界第３位）も極めて有望である。ブラジル人の女性はプライドが高くハイパーインフレの時代であってもお化粧を欠かした事が無い。

Q: New areas of opportunity and collaboration between Japanese and Brazilian companies

A:医療機器、がん検診普及プロジェクト、アルミ産業政策、知財分野、農業分野、物流インフラ分野、エネルギー分野、スマートシティ/スマートグリッドなど協力できる分野は数えきれないほど多い。

Q: New joint ventures between Japan and Brazil

Ａ：１２時間の時差を上手に利用するコールセンターやソフト開発関連事業および語学関連の教育事業は面白いと思われる。

Q： Projects underway between Japan and Brazil

Ａ：昨年の安倍総理の来伯で共同声明に盛り込まれた協力案件は多岐に及ぶ。ペトロブラス関連の造船や洋上ロジスティックハブシステムなどの案件はLava Jatoに絡むペトロブラスのスキャンダルで部分的に中断、縮小を余儀なくされている。しかしサンパウロのメトロなどを含むインフラプロジェクトに関心を示し既に事業主体に参画した企業もある。

Q： Event planned for 120th Anniversary

A: 会議所としてＪＩＣＡが進める象徴的かつ歴史的な日伯合弁プロジェクの成功事例を広く一般国民に認識頂くための巡回展覧会、イブラプエーラ公園内にある日本館改修工事の支援また来る９月１２日に開催される外交関係樹立１２０周年花火祭りがあり、これ等の特別事業に掛る大部分の費用、約２百万レイアイス（約７千万円）を当所の会員企業がＣＳＲの一環として支援を行っている。

また９月２日に在伯日本大使館、ブラジル外務省、ＣＮＩ（ブラジル工業連合会）が後援、当会議所、日経、ＦＩＥＳＰ（サンパウロ工業連盟）が主催する日伯経済セミナーがあり、さらに１１月末に日伯医療セミナーを計画している。

（尚、インタビュー内容の詳細は今年１１月にWorld Eye Reports Brazil特集記事として発刊される予定。）

インタビューアー　Mr.Joshua Tan-Project Coordinator

左からインタビューするMr.Joshua Tan-Project Coordinator/日下野成次総務担当/平田藤義事務局長

 

 

 

 

ブラジル国内経済の低迷やラヴァ・ジャット作戦関連の政治問題の混迷、レアル通貨に対するドル高の為替、公共料金の値上げなどによるインフレ圧力に対する政策誘導金利（Selic）の引上げ等の要因で、今年の国庫庁の歳入は減少傾向の悪循環サイクルに陥っている。

国庫庁は今年の連邦政府の公的債務残高は、連邦予算基本法で承認された２兆4,500億レアル～2兆6,000億レアルに収まらないために、2兆6,500億レアル～2兆8,000億レアルに上方修正している。

7月の連邦政府のインフレ指数を差引かない名目公的債務残高は前月比0.78％増加の2兆6,030億レアルと上限許容値2兆6,000億レアルをすでに突破したために、2,000億レアルの公的債務残高上限の引き上げを余儀なくされている。

先月末に連邦政府は今年の財政プライマリー収支黒字目標のGDP比1.13％に相当する663億レアル達成は不可能と判断して、GDP比0.15％に相当する87億4,000万レアルに引き下げると発表、7月の国内連邦公債（DPMFi）発行残高は前月比0.52％増加の2兆4,750億レアルと増加傾向となっている。

ブラジルの外貨準備高が3,500億ドルを上回って海外金融ボラティリティ（volatility）に柔軟に対応できるために、公的債務残高上限の引き上げは問題ないと国庫庁の公債発行オペレーション担当のジョゼ・フランコ　コーディネーター主任は説明している。（2015年8月25日付けヴァロール紙）

 

 

メルセデス-ベンツ社は、サンパウロ州サン・ベルナルド・ド・カンポス工場で7,000人の製造ライン従業員に対して、8月7日から2週間にわたって集団休暇制度を導入していた。

メルセデス-ベンツ社は、今月25日から職場に復帰する集団休暇制度で自宅待機していた職員のうち1,500人に対して先週金曜日に電報で解雇を通知、それに対して昨日、組合側はサン・ベルナルド・ド・カンポス工場前で総会を開いて、無期限スト入りの発表で徹底抗戦を表明している。

また同社ではトラックやバスの販売が壊滅的な状況に置かれているために、今年9月から2,000人の従業員に対して希望退職制度などを活用して人員整理を行うと発表、これは1万人の従業員の20％に相当する解雇に結び付く。

組合側ではジウマ大統領の暫定令680号として創出された雇用保護計画（PPE）の30％の時短勤務並びにサラリーカット分のうち労働者支援基金（FAT）から給与額の15％を補填の受け入れで企業側との交渉を申し入れている。

しかしメルセデス-ベンツ社は同工場の設備稼働率が僅かに60％であり、2016年の基本サラリー交渉並びに職級プロモーション停止を含む条件で組合側と交渉している。（2015年8月25日付けエスタード紙）

 

日本の英字新聞大手ジャパン・タイムスは今年の日伯外交関係樹立１２０周年を機にブラジルで取材活動を行っている。２０１２年、同紙はWorld Eye Reports　ＢＲＡＺＩＬとしてブラジル特集版を発刊したことがあり今回は３年ぶりの訪問。ブラジルにおける日本からの投資ビジネス環境、好調な企業と直面しているチャレンジ、

日本ブラジル企業間の新たな協力分野、ＪＶ分野、日伯間の進行中のプロジェクト、１２０周年記念行事などに関するインタービューに応じた。

（詳細は当所サイトのブラジル特集欄を参照）

（尚、インタビュー内容の詳細は今年１１月にWorld Eye Reports Brazil特集記事として発刊される予定。）

インタビューアー　Mr.Joshua Tan-Project Coordinator

左からインタビューするMr.Joshua Tan-Project Coordinator/日下野成次総務担当/平田藤義事務局長