8月の小売販売量は前月比3.4%増加(2020年10月8日付けヴァロール紙)

ブラジル地理統計院(IBGE)の月間小売調査(PMC)によると、2020年8月の自動車並びに建材を除くインフレ指数を差引いた実質一般小売販売量は前月比3.4%増加、調査を開始した2000年1月以降では最高レベルに達している。

8月の一般小売販売量は、COVID-19パンデミックショック後4ヶ月連続で前月比増加を記録。Valor Data社による27社のコンサルタント会社並びに金融機関対象の調査結果の平均伸び率3.2%増加を若干上回る結果となった。この調査では最低予想1.2%増加、最高予想は8.6%を大きな予想差が生じていた。

過去4か月間の一般小売販売量の回復は、市場関係者の予想を上回る回復を示しており、連邦政府による手早い緊急救済策による一般消費者の消費拡大の影響で、6月の一般小売販売量は前月比5.0%増加を記録している。

今年8月の自動車並びに建材を含む広範囲小売販売量は前月比4.6%増加、Valor Data社の27社対象の調査結果の平均伸び率4.1%増加を0.5%上回る結果となった。この調査では最低予想2.1%増加、最高予想は6.5%であった。また8月の前年同月比では7.6%増加、今年初め8か月間では5.0%増加、過去12か月間ではマイナス1.7%であった。

今年8月のインフレ指数を考慮しない名目広範囲小売販売量は前月比5.2%増加、前年同月比では7.7%と大幅に増加を記録している。8月の一般小売販売調査の10セクターのうち7セクターで増加している。

8月の一般小売販売量のうち繊維・衣類・履物セクターは前月比30.5%増加、日用雑貨・装身具類セクター10.4%増加したが、これにはオンライン販売やマガジン・ルイザなどの大手小売りチェーンの玩具・寝具・入浴品などが含まれている。

また家具・家電セクターの小売販売量は4.6%、情報機器・事務機器・通信機器セクター1.5%、燃料・潤滑油セクターは1.3%それぞれ増加していた。

一方8月の一般小売販売量が不振であったセクターとして、医薬品・香水・化粧品・医療機器セクター販売量は前月比マイナス1.2%、ハイパー・スーパーマーケット・食料品・飲料・嗜好品セクターはマイナス2.2%、書籍・雑誌・印刷物・製本セクターはマイナス24.7%の二桁台の落込みを記録していた。

また調査対象の27州のうち25州の8月の一般小売販売量は増加、アクレ州は15.6%、ロンドニア州12.8%、アマパ州12.1%それぞれ増加、サンパウロ州は僅かに0.4%増加を記録した一方で、トカンチンス州はマイナス2.4%、南大河州もマイナス0.2%を記録していた。

全国自動車工業会は今年の新車生産予想を上方修正(2020年10月8日付けヴァロール紙)

全国自動車工業会(Anfavea)の発表によると、2020年のバスやトラックを含む新車販売台数は、7月の最終予想の前年比40%減少の167万台から31.0%減少の192万台に上方修正している。

一方今年の新車生産台数は、前回予想の前年比マイナス45%に相当する163万台から35.0%減少に相当する191万5,000台に上方修正したと全国自動車工業会(Anfavea)のLuiz Carlos de Moraes会長は説明している。

今年の新車輸出台数も前回予想の前年比マイナス53%に相当する20万台からマイナス34.0%に相当する28万4,000台に上方修正、輸出金額も前回予想のマイナス50.0%から前年比マイナス30.0%の68億レアルに上方修正している。

自動車生産用の原材料の鉄鋼製品、プラスティック、樹脂などの生産コストは予想の31.0%を上回っているために今年の新車の生産台数に影響するために、今年の新車生産は年初の300万台予想を大幅に下回る200万台以下になるとMoraes会長は指摘している。

自動車生産向けの鉄鋼メーカーやプラスティックメーカーとの長期契約を擁していない小さな部品サプライヤー向けのコスト上昇をMoraes会長は憂慮している。

今年9月の新車販売は、前年同月比マイナス12.0%の20万7,000台、今年初め9ヶ月間ではマイナス32.0%の137万台。9月の新車生産はマイナス11.0%の22万160台、今年初め9か月間の新車登録台数は133万1,000台。今後2,3年間での回復は難しい。

9月の自動車産業界の従業員総数は、前年同月比マイナス4.5%に相当する12万2,100人、9月の新車在庫は営業日数換算で20日相当の14万1,700台。9月の新車輸出台数はマイナス16.7%の3万500台、輸出金額はマイナス14.1%の6億9,320万ドル、今年初め9か月間の輸台数はマイナス38.6%20万7,300台、輸出金額はマイナス34.0%の50億ドルを記録している。

今年の海外投資家の資金引き揚げは昨年の2倍以上か(2020年10月7日付けヴァロール紙)

2020年の海外投資家によるブラジル国内のリストの高い金融投資決算予想では、引揚げ総額が投資総額を240億ドル(1,340億レアル相当)上回ると予想、昨年1年間の引揚げ総額が投資総額111億ドル(620億レアル相当)の2倍以上の引揚げを国際ファイナンス協会(IIF)は予想している。

また製造業部門などの長期投資となる生産部門の海外投資家による今年の対内直接投資総額は、COVID-19パンデミックによる世界的な経済縮小の影響を受けて、490億ドルと昨年の730億ドルから240億ドル近く減少すると予想されている。

今年の海外投資家による多岐にわたるブラジル国内向けの投資引揚げを差し引いた投資残高は、110億ドルと昨年の590億ドルの5分の1以下に留まると予想されている。

世界70か国の450銀行や投資ファンドで構成される国際ファイナンス協会(IIF)では、今年のブラジルからの金融投資金引揚げは、株式市場からの引揚げの180億ドルが牽引すると予想、昨年は27億ドルであった。

今年の株式以外の国債などの確定金利付きの金融市場からの投資金引揚げ総額は、60億ドル予想で昨年の84億ドルを大幅に下回ると国際ファイナンス協会(IIF)では予想している。

国際ファイナンス協会(IIF)のラテンアメリカ調査部門責任者であるマルティン・カステッラーノ氏によると、今年のレアル通貨に対するドル高の為替は海外投資家にとって、ブラジルの資産は安価な投資対象となっている。

今年10月までのレアルに対するドル為替は40%上昇しており、海外投資家にとってブラジル企業の株式やブラジル国債購入のチャンスとなっている一方で、レアルがドルの為替に対して更に下落する可能性もある。

連邦政府の財政赤字は続けてブラジルのアキレス腱となっており、連邦政府による財政支出コントロールは未熟で、試練を受けているとカステッラーノ氏は指摘している。

ブラジルはGDP比占める割合の対内債務残高が他の新興国諸国よりも高いままCOVID-19パンデミックに突入、また先週も家族手当(ボルサ・ファミリア)プログラムに替わる「Renda Cidadã 市民所得」プログラムの資金源で政治問題が発生している。

今年初め8か月間の財政プライマリー収支は、昨年同期のGDP比0.46%から一気に12.1%に相当する5,490億レアル、COVID-19パンデミック対応の月額600レアルの緊急補助金(auxílio emergencial)だけで2,130億レアルの臨時歳出に繋がっている。

今年8月の連邦政府の対内債務残高はGDP比88.8%と昨年同期のGDP比75.8%から13.0%急増、今年末にはGDP比95.0%に達すると予想されて危惧されている。

9月の新車生産は今年の月間最高記録(2020年10月7日付けエスタード紙)

全国自動車工業会(Anfavea)の発表によると、2020年9月のバスやトラックを含む新車生産台数は、過去10か月間で最高の22万200台で過去10か月間では最高記録、前月比では4.4%増加を記録している。

今年9月の新車生産台数22万200台は、3月開始のCOVID-19パンデミックのショック以降では回復傾向を示しているが、昨年9月比ではマイナス11.0%と依然として二桁台の落込みとなっている。

2019年11月のブラジル国内の新車生産は22万7,500台並みの水準には達していない。また今年初め9ヶ月間の新車生産は、前年同期比ではマイナス41.1%と半分近い133万台の新車生産に留まっている。

今年9月のピックアップ車やバン車などの乗用車生産は、前年同月比マイナス11.0%に相当する20万8,800台の二桁台の落ち込みを継続している。

今年9月のトラック生産は前月比マイナス28.9%相当の9,400台、前年同は前月比14.3月比ではマイナス9.4%を記録。また9月のバス生産%増加の1,960台を記録した一方で、前年同月比ではマイナス18.8%と依然として大幅な落ち込みを記録している。

7月の天然ガス消費が回復(2020年10月7日付けヴァロール紙)

ブラジル都市ガス配給会社協会(Abegás)の発表によると、今年7月の天然ガス消費は、COVID-19パンデミックの影響で消費が大幅に落ち込んだ影響で前年同月比マイナス14.3%を記録している。

今年7月の1日当たりの平均天然ガス消費は、COVID-19パンデミック期間中の大幅減少から一転して前月比1.2%増加の5,187万立方メートルと徐々に回復傾向を示している。

COVID-19パンデミックの影響で、今年4月及び5月の天然ガス消費は大幅に減少していたが、ブラジル国内全体の経済活動の再開に伴って、6月から天然ガスの消費は増加傾向を示しているとAbegás協会のAugusto Salomon会長は説明している。

今年7月の商業部門の天然ガス消費は、前年同月比マイナス47.24%と半減、特に電力エネルギー部門消費はマイナス39.27%、製造業部門の天然ガス消費はマイナス6.19%であった。

今年7月の商業部門の天然ガス消費は、前月比15.38%と二桁増加を記録、自動車業界向け天然ガス消費は11.23%増加、ブラジル国内の天然ガスの供給を受けているのは370万Unitsに達している。

(ZOOM)第3回フォーラム開催

総務委員会・企画戦略委員会共催による第3回フォーラムは、2020年10月8日午前9時から10時50分まで80人以上が参加して開催、進行役は企画戦略委員会の小池智副委員長が担当した。

開催挨拶で村田会頭は、今回3回目のフォーラム開催では情報の共有はAll Japanの日本の力になるので、企業の代表者以外の駐在員や日本本社の担当者への参加を呼び掛けた。

機械金属部会の山田部会長は、『2020年上期の回顧と下期の展望』について、COVID-19の会員企業への影響下での会員企業の状況では、実情は産業・企業で大きな相違、IBGEの公式統計の景況感の違い、需要が底堅い分野も存在。ICT活用によるリモートアクセス、低金利・レアル安、保護貿易の影響などについて説明。

部門別関連指標の推移説明では、初めにブラジルの鉱工業部門生産の対前年比の推移、土木建設指数、V字回復の建設機械。 電力消費量、粗鋼生産、来年の鋼材不足による値上がり予想。自動車並びに建設機械、金利安やデリバリー需要による二輪販売の回復、エンジン、コンプレッサー、汎用機械、農業機械並びに工作機械、石油派生品、紙・パルプ業界別の過去3年間の動向、コロナ発生後の月間生産推移などについて説明。

質疑応答ではCOVID-19はピンチにチャンスと捉える中国企業の動向、建設機械販売の地方都市の状況。自動車業界の四輪需要の状況、米国のブラジルからの半製品に対する輸入制限強化などが挙げられた。   
        
ニッケイ新聞社の深澤正雪編集長は、テーマ『台頭する福音派―ブラジルで起きている聖戦、決戦は2023年』について、初めにボルソナロ大統領とトランプ大統領の共通点、ブラジルの急増する福音派、ペンテコステ派、カトリックとプロテスタントの思想傾向、左派とローマ教皇、ブラジルでのカトリックと福音派支持率の推移予想、カトリック対福音派の構図、PT政権陥落の政治的工作、ボルソナロ大統領家族の宗教的思想、過去30年間で激増した福音派の国会議員及び各宗派代表議員、メディアにおける福音派拡大、日系新興宗教の信者拡大の取り組み、今後のブラジルの政治と宗教の関連性などについて詳細に説明、大半の参加者は、深澤編集長のブラジルの政治と宗教の関連性の説明について「目から鱗が落ちた」とその分析力に感嘆していた。

質疑応答では、南米諸国の聖戦状況、福音派信者のボルソナロ大統領の支持率、福音派信者数がカトリック派信者数を逆転した場合のブラジルの政治、経済や文化への影響、カトリック側の巻き返しの可能性、日系新興宗教の状況などが挙げられた。

企画戦略委員会の吉田伸弘委員長は閉会の辞で、今回3回目のフォーラム開催に対する関係者へのお礼を述べ、COVID-19のブラジル経済への影響やブラジルの政治と宗教の繋がりなど普段聞けない地元メディアの貴重な話に感謝の意を述べた。

Pdf『2020年上期の回顧と下期の展望』機械金属部会の山田部会長 

Pdf『台頭する福音派―ブラジルで起きている聖戦、決戦は2032年』ニッケイ新聞社の深澤正雪編集長

 

9月の不動産販売価格は2014年以降で最も上昇(2020年10月6日付けエスタード紙)

ブラジル国内50都市の広告に掲載された販売価格を基準にまとめられる1平方メートル当たりの不動産価格動向を取り扱う「FipeZap」によると、2020年9月の前月比の1平方メートル当たりの住宅価格はインフレ指数を上回る0.53%上昇。9月の住宅価格は過去6年間で最高価格を記録している。8月の1平方メートル当たりの住宅価格は前月比0.37%増加、今年初め9ヶ月間では2.31%増加している。   

今年9月の前月比の1平方メートル当たりの住宅価格はインフレ指数の0.43%を上回る0.53%上昇。今年初め9月のインフレ指数1.13%を上回る2.31%増加している。

「COVID-19パンデミック開始直後の3月並びに4月は、現在のような早期回復を予想できる人はいなかった」と「FipeZap」不動産価格担当コーディネーターのEduardo Zylberstajn氏は指摘している。

現在の不動産価格の回復の要因として、不動産需要の回復、過去最低の政策誘導金利(Selic)に伴う確定金利付き投資の減少、一般消費者へのクレジット拡大が不動産販売活性化で価格を押し上げている。

今年8月のサンパウロ市内の住宅販売は、すでにCOVID-19パンデミック前の水準を上回ってV字回復を記録、「住宅購入を希望している市民は、COVID-19パンデミックは遅かれ早かれ終息すると見込んでいる」とZylberstajn氏は説明している。

またCOVID-19パンデミックの影響による外出自粛要請で、多くの労働者は自宅待機やホームオフィスを強いられているために、より快適な空間を求める傾向となって、住宅販売の増加に繋がっている。

9月の州都の住宅価格調査では、ブラジリア市は前月比1.97%、クリチーバ市1.39%、レシーフェ市1.20%、ジョアン・ペソア市0.78%、ベロ・オリゾンテ市0.70%、サルバドール市0.70%、マセイオ市0.66%、ヴィトリアし0.66%、ゴイアニア市0.61%、フォルタレーザ市0.52%、マナウス市0.48%、リオ市0.38%、カンポ・グランデ市0.35%、サンパウロ市0.35%並びにフロリアノポリス市は0.10%それぞれ値上げりした一方で、唯一ポルト・アレグレ市はマイナス0.05%と値下がりしていた。

回章  CIR-078/20  ZOOMによる臨時総会開催のお知らせ

                                                                               CIR-078/20
                                                                               2020年10月7日
会員各位
                                                                               ブラジル日本商工会議所
                                                                               会頭 村田 俊典

                              ZOOMによる臨時総会開催のお知らせ

拝啓 時下益々ご清栄のこととお慶び申上げます。
 
さて、当所では定款第23条に基づき、下記の通り臨時総会を開催致します。
総会成立には予め決められた定足数の出席を要しますので、万障お繰り合わせの上ご参加下さいますようお願い申上げます。

この度は新型コロナウィルスの感染防止の為、また、さる7月29日法令化された法律第14.030/2020号に従い、臨時総会をウェブ上で開催させていただきます。

日・ポ語同時通訳付が唯一可能となるZoomのプラットフォームを利用いたします。

                                      敬具
                   - 記 –

日 時:2020年 10月16日(金) 11:30 第一次招集、11:45から入室を許可します。12時から開始 ~ 12:30 終了予定

参加方法: Zoom 
•         以下のリンクにアクセスいただきご氏名・会社名・メールアドレスを下図の所定欄ご登録願います。

Zoom登録期限: なるべく10月13日(火)までに登録してください。
リンク: https://zoom.us/meeting/register/tJMsdO-grzkuGNIE-0fO9Cra-4i48SVKkuxs

 

•         登録後Zoom より直ちに参加用のリンクか記載されたメール(下記参照)が送られます。

From: Câmara Japonesa [mailto:no-reply@zoom.us] 
Sent: Tuesday, October 6, 2020 10:01 AM
To: 
Subject: 臨時総会

こんにちは( )、

「臨時総会」へのご登録ありがとうございました。

ご質問はこちらにご連絡ください:secretaria@camaradojapao.org.br 
 
日時:2020年10月16日 11:30 AM サンパウロ 
 
PC、Mac、Linux、iOS、またはAndroidからご参加ください: ここをクリックして参加
パスコード:469476
注:このリンクは他の人と共有できません。あなた専用です。
カレンダーに追加 Googleカレンダーに追加   Yahooカレンダーに追加

またはiPhoneワンタップ :
    アメリカ合衆国: +12532158782,,92202747210# or +13017158592,,92202747210# 
または電話:
ダイヤル:
        アメリカ合衆国: +1 253 215 8782 or +1 301 715 8592 or +1 312 626 6799 or +1 346 248 7799 or +1 646 558 8656 or +1 669 900 9128 
ミーティングID:922 0274 7210
パスコード:469476
利用可能な国際番号:https://zoom.us/u/agyrh6Ekp 
 
 登録はいつでもキャンセルできます。

•         総会当日は上記メールに記載されている「ここをクリックして参加」を押したらZoom の画面が出ます。
•         11:45から入室が開始されます(ホスト役の事務局が操作します)。
•         12:00に参加者数を確認して総会が開催されます(司会者)。
•         使用言語は日本語(同時通訳付き)のため「通訳」ボタンの操作は不要。
(ポル語環境の方はポル語案内に従って「Intérprete」のボタンを押してください)
•         総会次第は下記のとおり
1. 開会挨拶(会頭)
2. 2021/2022年度理事選挙結果報告 (理事選挙管理委員長)
3. 2021/2022年度監事選挙結果報告 (監事選挙管理委員長)
4. 選挙結果承認の件 (会頭)
5. 閉会の挨拶

議 題: 
①    ブラジル日本商工会議所2021/2022年度理事・監事選挙結果報告・承認の件  
②     その他

ご不明な点等ございましたら商工会議所事務局(e-mail: secretaria@camaradojapao.org.br / tel: 3178-6233)までお問い合わせください。

                                      以上

8月の鉱工業部門売上は、COVID-19パンデミック前を上回った(2020年10月6日付けエスタード紙)

全国工業連盟(CNI)の鉱工業部門インディケーターレポートによると、2020年8月の鉱工業部門売上高は、COVID-19パンデミック前の水準まで回復している。今年8月の鉱工業部門売上高は前月比2.3%増加、前年同月比3.6%増加、今年初め8か月間の累計売上高は、依然としてマイナス3.9%を記録している。

8月の鉱工業部門の設備稼働率は、78.1%とCOVID-19パンデミック前の2月を僅かに0.8%下回っている水準まで、回復してきていると全国工業連盟(CNI)の調査で判明している。

8月の鉱工業部門の雇用は、前月比1.9%増加と今年初めてプラスを記録したにも拘らず、前年同月比では依然としてマイナス2.9%に落ち込んでいる。

今年8月の鉱工業部門の従業員の労働時間は、前月比2.9%増加した一方で、前年同月比ではマイナス3.3%、8月の総労働時間は5月から25.1%増加したにも拘らず、COVID-19パンデミック前の水準には達していない。

8月のインフレ指数を差引いた実質賃金は前月比4.5%増加したにも関わらず、前年同月比では依然としてマイナス5.0%を記録、労働者1人当たりの平均賃金は前月比2.8%増加、前年同月比ではマイナス2.2%となっている。

今年初め8か月間の鉱工業部門の売上総額は前年同期比マイナス3.9%、雇用総数マイナス2.7%、労働時間総数マイナス8.2%、賃金総額マイナス6.1%、平均賃金はマイナス3.6%を記録している。

(Zoom)農務省アタッシェと2回目の意見交換会2020/10/07

ブラジル時間7日夜、農林水産省大臣官房国際部新興地域グループ中南米チームの櫻井国際調整官、南部国際専門官、新名行政専門員、原嶋係員、在サンパウロ日本国総領事館経済班の中野副領事が、平田事務局長と佐々木食品部会長(ブラジル味の素社長)の出席下で幅広く意見交換を行った。

この意見交換会は、ブラジル農務省(MAPA)とのオンライン会議開催を年度内(11月初旬目標)に中間会議として開催したい意向が背景にある。また第5回日伯農業・食糧対話に向けたグローバル・フードバリューチェーンGFVC)の中南米版構築もある。

今回の主なポイントは、前回のフォローアップ会合と位置付け、コロナ禍の実情と日本との対照比較、一般市民の日常生活と活動状況、政治・経済情勢の直近動向(HPブラジル特集)、ブラジルからの穀物輸入に関する日本の食料安全保障、GFVC中南米部会の開催に向けた検討状況、農水省への提案・要望、菅政権下の地域を絞った農産品の輸出促進、在外公館による現地進出企業への直接アプローチ等々について、概ね1時間半に及ぶブレーン・ストーミング(BS)が行われた。

参考:中南米(主にブラジルやアルゼンチン)を対象にしたフードバリューチェーン(FVC)構築の重点範囲は、複雑な税制の改善、外貨規制の緩和、許認可等に係る煩雑な諸⼿続きの改善(通関や各種⼿続の統⼀化、透明化、簡素化、迅速化等)を通じたビジネス・投資環境の改善、スマート農業技術等の導⼊・活⽤を通じた農畜産物の⽣産・加⼯の効率化や⾼付加価値化等の推進が含まれる。加えて伯亜両国には世界最大の日系社会(約210万人)の存在がこのFVC構築に組み込まれている。
(表敬訪問 http://jp.camaradojapao.org.br/news/visitas-a-camara/?materia=21183

櫻井 国際調整官

Foto: Rubens Ito / CCIJB