日本商工会議所

                                                                                   JD-187/20
                                                                                   2020年9月30日

                                                                                   ブラジル日本商工会議所事務局
標記アンケート結果の纏めをジェトロサンパウロより頂きましたので送付させていただきます。
________________________________________
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

アンケートにご回答頂きました会員企業の皆様
 意見交換会にご登録頂きました会員企業の皆様

この度は「渡航・オフィス再開等に向けてのアンケート」へのご回答ならびに
本日のブラジル日本商工会議所およびジェトロサンパウロ共催の
「第２回アフターコロナに向けた取組に関する意見交換会」にご参加頂きありがとうございました。

今回のアンケート内容は第1回にアンケートいただきました情報でのお問い合わせならびにご出席いただきました
方々からのご質問を踏まえて対応させていただきました。

ご回答頂きました皆様、ご出席頂きました方へフィードバックをさせていただきます。

今後も商工会議所様と連携して、企画・検討していきますので、引き続きよろしくお願い申し上げます。
 
なお、自由記述の集計結果は、迅速な情報提供を優先したため、
大まかにジェトロサンパウロにてカテゴライズした形で報告させていただいております。

複数回答あったご回答については下線で示しておりますが詳細のご質問等ございましたらいつでも
ジェトロサンパウロにお問い合わせください。 
 
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
 
From: Câmara Japonesa [mailto:secretaria@camaradojapao.org.br] 
Sent: Thursday, September 24, 2020 5:30 PM
To: – AA – Camara Japonesa <secretaria@camaradojapao.org.br>
Subject: JD-181/20 渡航・オフィス再開等に向けてのアンケートご協力のお願い
 
JD-181/20
2020年9月24日
会員各位
ブラジル日本商工会議所 事務局
 
渡航・オフィス再開等に向けてのアンケートご協力のお願い
 
ブラジル日本商工会議所は、ジェトロと共催で実施した
9月9日の第1回アフターコロナに向けた取組に関する意見交換会等にて、追加で頂戴したコメントや更なる質問を受けて
第2弾のアンケートを実施します。
 
ついては、ジェトロと共催で同アンケートを実施したく、ご協力お願い申し上げます。
 
アンケートリンク: https://pt.surveymonkey.com/r/V6BKDMF
 
 
なお、こちらのアンケートは会員企業様 各社1社様のご回答とし、同アンケート結果の回答締め切りは
ショートノーティスですが、9月28日17時までとします。
 
結果は、まずはご回答いただきました企業を優先に
30日以降に出来上がり次第、ご案内する予定で準備しております。

COVID-19パンデミック第2波発生の可能性、不透明なヨーロッパ経済の回復やブラジルの構造改革などの要因で、サンパウロ証券取引所(B3)で50社以上の企業が新規株式公開(IPO)で行列を形成していたが、株式市場の不透明感増加で中止開始の引き金になると懸念されている。

Cosan社は天然ガス・エネルギー部門向け投資のために設立したCompass社は、Comgás社に50億レアルの新規株式公開(IPO)を予定していたが、株式市場の悪化に伴ってIPOを中止した。先週BR Partners 銀行並びにCaixa Seguridade 社はIPOの先送りを発表していた。

一方新規株式公開には逆風となっているにも関わらず、先週Hidrovias do Brasil社並びに不動産会社Melnick社は、新規株式公開、Santos Brasil社先週増資を実施。クレジット会社Boa Vista 社は今月30日にIPOを予定している。

「過去最低の2.0％の政策誘導金利Selicに伴って、新規株式公開による資金調達は不可欠であるが、金融ボラティリティでもIPOを試みる企業は、公募価格を下げてIPOに挑んでいる」とTiago Isaac氏は指摘している。

COVID-19パンデミックの第2次感染や米中貿易摩擦など不安定な海外要因に加えて、連邦政府は、家族手当（ボルサ・ファミリア）プログラムに替わる「Renda Cidadã 市民所得」プログラムの資金源として、基礎教育振興基金（Fundeb）並びに公的機関の債務回収、司法上の支払い命令が出されている個人や法人向けなどのプレカルトリオの資金を宛がる新規の補助プログラム発表は、株式市場の冷や水を浴びせる効果に繋がっている。

Cyrelaグループ傘下のLavvi社, Plano & Plano社並びにCury社、薬局チェーン網Pague Menos社もそれぞれ公募価格の引き下げを余儀なくされていた。Uniasselviグループ傘下のVitru社は先週ナスダックに上場したが、公募価格を引き下げて新規株式公開を余儀なくされていた。

また不動産関連企業のRiva 9社並びにYou Inc社は、公募価格の引下げを余儀なくされていたために、新規株式公開の中止で先送りを決定していた。

今年のブラジル国内の証券取引所のIPOやフォローオンは既に30件に達し、株式発行総額は700億レアルを上回っている。来週建設会社Pacaembu社はfollow onで資金調達を予定。製紙・パルプ大手のSuzano社は、社会経済開発銀行BNDES主導によるfollow onで資金調達を予定している。またSequoia Logística社並びにMateusグループの新規株式公開の株式需要は非常に高い。

スポート用品販売Track & Field社の新規株式公開は、市場環境悪化で先送りする一方で、Havan社は今年11月の新規株式公開での資金調達を見込んでいる。

中銀、国庫庁並びに社会保障院（INSS）で構成される中央政府の2020年8月の財政プライマリー収支は、960億9,600万レアルの赤字を計上、統計を取り始めた1997年以来最悪の赤字を記録、今年7月は878億3,500万レアルの赤字、昨年8月は168億2,100万レアルの赤字から大幅に悪化している。

ブロードキャストプロジェクションの21金融機関対象の調査によると、今年8月の財政プライマリー収支の平均赤字額は1,000億5,000万レアルが見込まれていた。

今年8月の国庫庁のインフレ指数を差引いた実質歳入総額は、前年同月比1.0％増加した一方で、歳出総額はCOVID-19パンデミック対応策による戦時予算による膨大な歳出を余儀なくされたために、前年同月比で74.3％の大幅増加を記録していた。

今年初め8か月間の財政プライマリーは6,012億8,300万レアルで統計を取り始めて最悪の赤字を記録。歳入総額は前年同期比15.0％減少した一方で、歳出総額は45.1％増加を記録している。

今年8月の過去12か月間の財政プライマリーは、GDP比8.96％に相当する6,478億レアルを記録しているが、2020年の中央政府の財政プライマリー収支の許容目標赤字は1,241億レアルに据え置かれていたが、新型コロナウイルスのパンデミック危機に対する連邦政府の非常事態宣言（calamidade publica）で、今年の財政プライマリー収支の許容目標赤字に収める必要がなくなっている。。 

今月28日経済省のWaldery Rodrigues特別長官は、今年の財政プライマリー赤字はGDP比12.1％相当の8,710億レアルと前回予想の8,664億レアルを修正、基本予算法(PLOA) では2021年の財政プライマリー収支赤字を2,336億レアル、2019年の財政プライマリー収支赤字は950億6,500万レアルに留まっていた。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　CIR-076/20 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2020年9月30日
常任理事各位
CC：監事会議長 / 部会長各位
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ブラジル日本商工会議所
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会頭           村田 俊典

　　　　　　　　　　　　　　2020年 10月定例常任理事会開催のご案内

拝啓
時下ますますご清祥の段、お慶び申し上げます。

さて、定款第５１条並びに５３条（「・・・委任状による常任理事の出席は認められない。」）に基づき、定例常任理事会を下記開催致します。万障お繰り合わせの上、ご出席頂きます様宜しくお願い申し上げます。

なお、同日11時50分開催の臨時理事会、正午開催の臨時総会（※）は日伯両語の同時通訳が必要となりますことから、システム上唯一それが可能であるZoomで開催する必要があります。つきましては今回の常任理事会はZoomで行い、同会が終了した後、皆様に残っていただき、そのまま臨時理事会・総会にご参加いただく方法といたしますので予めご了承願います。（去る6月の常任理事会もZoomで行いましたが、当時の調査結果からZoomとWebexは同等な比率で活用されており、今後はフレキシブルに対応させて頂きますのでご理解のほど宜しくお願いします）

（※） 議題: ブラジル日本商工会議所2021／2022年度理事・監事選挙結果報告・承認の件 、その他の件
                   　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　敬具

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　― 記 ―

日時：2020年 10月16日（金） 10：30～11：30 

参加方法： Zoom （リンクは追ってお知らせいたします）

議題/報告事項
会議プログラムを作成するにあたり特別な審議・報告事項等がありましたら、10月13日（火）までに事務局長宛メールでご連絡をお願いします。期日までにご連絡がなく必要と判断される議題については、予め決めさせて頂きます事をご了承下さい。

出欠確認： 10月13日（火）までに下記リンクよりご出欠をご連絡願います。
リンク → https://chouseisan.com/s?h=f21172549cd84b589b60f3a7678f794b  

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

２８日ジャイール・ボルソナロ政権と与党リーダーは会合を持って、家族手当（ボルサ・ファミリア）プログラムに替わる「Renda Cidadã 市民所得」プログラムの資金源として、基礎教育振興基金（Fundeb）並びに公的機関の債務回収、司法上の支払い命令が出されている個人や法人向けなどのプレカルトリオの資金を宛がるとMarcio Bittar上院議員 (MDB-AC選出)は、連邦政府の憲法改正案（PEC）レポートで説明している。

プレカトリオスは、司法の有罪判決から生じる支払い命令の一種であり、連邦政府は、「Renda Cidadã 市民所得」プログラムの資金源として、この目的のために連邦政府は歳入総額の2%に限定する必要がある。

２００７年に基礎教育開発・保守ファンド(Fundef)の代わりとして基礎教育振興基金（Fundeb）は設立されたが、Fundefはブラジルの基礎教育向けの主なファイナンスを担っていた。

「連邦政府は基礎教育振興基金（Fundeb）の５．０％までの資金を子供が学校で教育を受けるために、緊急憲法改正案（PEC）の「Renda Cidadã 市民所得」プログラムに充てる」とMarcio Bittar上院議員 は説明している。

ボルソナロ大統領は、政府や各省庁の予算は、基本的に前年度の予算にインフレ率をかけた以上の拡大はできないと定められている2016年のミッシェル・テーメル政権時代に憲法改正の形で成立した歳出上限法を厳守すると強調。今年11月の地方選挙前に代替案を可能にする必要性を強調した。

ジャイール・ボルソナロ政権と与党リーダーの会合の後、パウロ・ゲーデス経済相は、行政改革や税制改革案は最終段階にあり、タイミングを計っていると強調していた。

中銀の発表によると、２０２０年８月の銀行システムのクレジットオペレーション残高はGDP比５１．９％に相当する３兆７,３６０億レアルと７月のGDP比５１．０％から０．９％増加、昨年８月のクレジット残高はGDP比４６．８％よりも５．１％と大幅増加を記録している。

また今年８月のクレジット先が自由に選択できる自由クレジット残高は前月比１．９％増加の２兆１,７６０億レアル、クレジット先が連邦政府によって限定されている限定クレジット残高は前月比１．９％増加の１兆５,５８０億レアルであった。

今年８月の一般消費者向け自由クレジット残高は１．５％増加の２兆９００億レアル、８月の過去１２か月間の累積クレジット残高は前年同期比８．８％と大幅増加、８月の法人向けクレジット残高は２．４％増加の１兆６,４６０億レアル、８月の過去1２か月間の法人向けクレジット残高は前年同期比１６．７％の二桁増加を記録している。

「８月の銀行システムのクレジット部門は個人向け並びに法人向けクレジットとも回復傾向を示しているが、特に法人向けクレジットがCOVID-19パンデミックからの回復傾向を示している」と中銀ストラテジー部門のFernando Rochaチーフは指摘している。

今年8月の過去12か月間の限定クレジット残高は、小零細企業向け融資制度である国家零細・小規模企業支援プログラム(Pronampe)などが牽引して、経済リセッション終焉後の2016年6月以来で初めて増加に転じている。

8月の法人向けクレジットは前月比2.3％減少の1,620億レアル、個人向けクレジットは4.1％増加の1,815億レアル。8月の自由クレジットの金利は0.5％上昇した一方で、8月の限定クレジット金利は3.6％と大幅増加を記録している。

今年8月の自由クレジットは前月比2.6％増加、そのうち個人向けクレジットは4.9％増加、法人向けは0.6％増加、限定クレジットは2.6％減少、そのうち個人向けクレジットは5.5％増加、法人向けクレジットは9.7％減少している。

8月の社会経済開発銀行BNDESの法人向けクレジットは1.0％増加の3,925億5,500万レアル、今年初め8か月間では2.7％増加、8月の過去12か月間では3.4％減少、今年初め8か月間のクレジット総額は前年同期比18.1％増加の5兆７,６８０億レアル、過去１２か月間では１０．３％増加している。

国庫庁の発表によると、２０２０年８月の連邦政府の対内債務残高並びに対外債務残高の合計は前月比１．５６％増加の４兆４,１２０億レアルに増加している。今年７月の連邦政府の債務残高は４兆３,４４０億レアルであった。

今年８月のブラジル国債発行総額は、国債償還総額を３１８億９,０００万レアル上回って、連邦政府の負債は増加したが、３５９億３,０００万レアルの利息の肯定的な割当となっていた。８月の国債発行総額は1,141億200万レアル、一方国債償還総額は822億800万レアルであった。

COVID-19パンデミック対応の緊急救済策など一連の補助金制度導入で、連邦政府では今年の債務残高の大幅増加は避けられないと肯定している。8月末の国のリスクバロメーターであるブラジルの5年満期のCDS(クレジット・デフォルト・スワップ)は、1.3％減少の215ポイントを記録している。

海外投資家のブラジルの債務残高に占める割合は、7月まで5ヶ月連続で減少していたが、8月は前月の9.04％から9.40％と大幅に上昇したが、国庫庁では一時的な現象と見ている。

7月のブラジル国債の平均償還期間は3.94ヶ月であったが、8月は3.90ヶ月に減少。過去12ヶ月間の負債総額の平均累積コストは、7月の年間8.73%から8月には年間8.54%に低下している。

ヨーロッパでのcovid-19の第二の波の可能性と米国の大統領選挙に対する懸念は、より大きなリスク回避のシナリオにつながっている。「国内市場では、ブラジルの財政軌道に関する外部シナリオと議論を反映して、将来の金利曲線は上昇を続けている」と国庫庁では予想している。