日本商工会議所

スイスシンクタンクのHorizon Groupによる「経済回復のCovidインデックス」調査によると、ブラジルの経済回復のCovidインデックスは、調査対象の122か国中で51位にランク付けされている。この経済回復のCovidインデックス調査は、1930年の世界大恐慌以来で最悪の経済リセッションからの経済回復調査となっている。

「経済回復のCovidインデックス」調査は、健康回復力、経済回復力並びに吸収能力の3本柱が対象で、ブラジル政府や米国政府のCOVID-19パンデミック封じ込め対応策を直接対象とはしていない。

ブラジルのCOVID-19パンデミック準備インデックスは83.3ポイントでドイツの81.3ポイントより上位と米国のジョーンホプキンス大学のMargareta Drzeniekレポート主任は説明している。

「政府がこの特定のパンデミックをどのように準備または対応したか、また計画がどのように実施されているかを分析するものでもない。ブラジルの感染病研究所は非常に良いと評価され、電子カルテの良好なカバレッジを持っている点が強み。一方で公衆衛生上の緊急時や連邦政府の準備計画の際には、コミュニケーションを改善する必要が指摘されている。

ブラジルの「経済回復のCovidインデックス」調査の評価は55.78ポイントで51位。低い吸収能力インデックスは99位、脆弱な産業への高い依存度が高く97位、強い所得格差が強く118位、不適当な労働市場91位などが低い評価となっている。
 
COVID-19パンデミックからの回復能力は、資金力だけに比例するのではなく、回復能力に重要なのは良好なガバナンス、優秀なテクノクラート人材並びに安定した金融市場とDrzeniekレポート主任は説明している。
 
ラテンアメリカ地域ではウルグアイは42位、チリ43位、コスタリカが46位でブラジルよりも上位にランク付けされている。首位はフィンランド、ノルウエー、ドイツ並びにスイスが続いている。米国は強い経済力のイノヴェーションで7位にランク付けされている。

新興国の過去にブリックス諸国と呼ばれた中国が32位、ロシア36位、ブラジル51位、インド63位、南アフリカは77位でG20の中では最悪となっている。

経済省通商局（Secex）並びにブラジル冷凍業者協会（Abrafrigo）の共同調査によると、2020年8月のブラジルの生肉並びに加工された牛肉輸出量は、前年同月比19.0％の19万1,100トンで月間記録を更新、また8月の牛肉輸出金額は前年同月比14.0％増加の7億5,320万ドルで8月の月間記録を更新している。

今年初め8か月間のブラジルの牛肉輸出は129万4,000トンと昨年同月の115万9,000トンを１５万トン近く上回っており、牛肉輸出金額は前年同期比２３．０％増加の５４億ドルに達している。

今年初め8か月間のブラジルの牛肉輸出量129万4,000トンの３分の２に相当する６２．４％の５３万6,000トンは中国向け輸出、香港向け輸出は21万2,260トン、昨年同期の中国向け輸出は全体の38.6％に相当する44万8,000トンであった。

今年初め8か月間のブラジルの中国に次ぐ牛肉輸出先はエジプトの9万1,500トンで前年同期比5.4％増加を記録した一方で、チリ向けはマイナス34.2％の5万400トン、ロシア向けはマイナス4.6％の4万3,200トンに留まっている。今年の牛肉輸出は中国向けが牽引して前年比12.0％増加をブラジル冷凍業者協会（Abrafrigo）では見込んでいる。

ジャイール・ボルソナロ大統領の支持率を左右する基本食品バスケット価格上昇による悪影響が憂慮されているために、輸入食料品の関税撤廃が検討されている。

ブラジル人の食事に欠かせない米価格は先月まで5キロ入り15レアルで推移していたが、先週から一袋40レアルと2倍以上に高騰している販売価格が表れてきている。

すでに経済省や農務省で既に開始されていた食料品価格変動モニタリングを強化するために、プラナルト宮内に調査顧問員会を設けて、ボルソナロ大統領に逐次報告するが、テレーザ・クリスティーナ農務相は、連邦政府の食料品価格介入を否定している。

中国政府による食料品の輸入増加並びにレアル通貨に対するドル高の為替は、食料品メーカーやスーパーの価格転嫁でのブラジル国内の基本食料品価格の値上げに繋がっている可能性が指摘されている。

連邦政府によるCOVID-19パンデミック対応の月額600レアルの緊急補助金(auxílio emergencial)支給を12月までの延長を発表、今後の支給額は50％の300レアルに減少して支給されるタイミングで基本食料品の高騰が発生したために、ジャイール・ボルソナロ大統領の支持率に影響する可能性が憂慮されている。

8月末に基本食料品価格の上昇対策として、農務省では輸入物のコメ、小麦並びに大豆の関税撤廃を示唆していた。メルコスール域外からの輸入米の輸入関税は12.0％、大豆並びにトウモロコシは8.0％となっているが、貿易会議所（Camex）局長の承認が必要となっている。

ブラジルのコメ、小麦並びに大豆の輸入は極僅かで、今年初め7か月間の大豆輸出は輸出全体の19.7％に相当する237億9,500万ドルに対して、大豆輸入は輸入全体の0.1％に相当する1億1,917万ドルであった。

またブラジルの今年初め7か月間のトウモロコシ輸入は0.09％相当の7,813万ドルに対して、トウモロコシは1.04％に相当する12億5,100万ドル、前期同様に米輸入は0.01％相当の865万ドルに対して、コメ輸出は0.09％相当の1億883万ドルであった。

昨日の関係大臣の会談で、ボルソナロ大統領は食料品価格の値上げを抑えるための価格介入は行わないと表明。1986年に財政赤字を抑えるためにジョゼ・サルネイ政権はインデクセーション制を廃止し、価格を凍結、賃金を抑制、住宅ローンや家賃を凍結、為替レートも固定といった極端なクルザード・プラン改革を実施した。

クルザード・プランによって激しいインフレは一旦収まったが、賃金水準はまだ物価に対し高いままだったために、モノ不足状態を生み、闇市の横行もあって再び激しいインフレが発生した。
さらに国内市場でのモノ不足によるブラジルの輸出縮小で外貨不足が進行して、1987年には外債の利子払いまでも停止しデフォルト。品薄状態だったところに通貨暴落が加わって商品の価格が急騰しインフレが加速した経緯があった。

今年7月のインフレは0.46％まで上昇、ブラジル国内の主要16都市の基本食品価格はインフレ以上に上昇していると労使間社会経済調査・統計所（Dieese）では指摘している。

リオ州並びにサンパウロ州以外に本店を置くリージョナルリテール業界の新規株式公開(IPO)が目白押しで、今年4月～8月の5か月間のリテール業のIPOは16件で273億レアルの資金調達をした。2005年～2019年のリテール業のIPOは、17件で資金調達総額188億レアルを既に上回っている。

小売業界ではLojas Americanas社が1940年に新規株式公開でサンパウロ証券取引所B3に上場、過去80年間のIPO件数33件の50％に相当するIPOは僅か5か月間で実施されている。

COVID-19パンデミック前の今年3月のB3取引所の小売チェーンの上場企業は24社であったが、有価証券取引委員会（CVM）に新規株式公開IPO承認を申請している企業を含めると40社に達すると予想されている。

リテール業界のIPO16オペレーションの内訳は、D1000社, Quero-Quero社, Grupo Soma社並びにPague Menos社は、すでに新規株式公開を実施している。またTok&Stok社, Pernambucanas社並びにKalunga社はIPOの最終段階、残り9社はすでに有価証券取引委員会（CVM）に申請済みで、年末までにB3取引所で新規株式公開を予定している。

COVID-19パンデミックで外出自粛や必需品以外の営業自粛要請にも関わらず、影響が最小限に留まったスーパーマーケット、薬局チェーン、ペットショップ、デジタルトランスフォーメーション関連の企業の新規株式公開が半数以上を占めている。

COVID-19パンデミック対応政策として連邦政府は緊急援助政策で生活必需品を取り扱うリテール業界の売上落込みを最小限に留またが、来年は緊急援助政策がなくなるために今年よりも難しくなるとAGR Consultores社のAna Paula Tozzi最高経営責任者は指摘している。

建材販売のQuero-Quero社は新規株式公開で22億レアルを調達、調達資金の６４％は運転資金、残りは配送センター建設や投資を予定している。

薬局チェーンのOSORIO社やTAMOIOS社を擁するD1000社は、IPOで4億レアルを調達、調達資金の50％は負債返済、残りは新規薬局チェーンの拡大や運転資金に回す。

ブランドFarmaやAnimale を擁するGrupo Soma社は、IPOで16億1,000万レアルを調達、47％はブランド獲得への支払い、残り53％は負債返済、新規開店、テクノロジー分野に投資を予定している。 

薬局チェーンのPague Menos社はIPOで7億4,700万レアルを調達、獲得資金の60％以上は薬局チェーン拡大、20％は負債軽減、残りは配送センター拡大を予定している。

COVID-19パンデミックの影響で世界経済の停滞による世界貿易の縮小並びに米中貿易摩擦の継続にも拘らず、2020年のブラジルから中国向け輸出は記録更新が予想されている。今年8月のブラジルの中国向け輸出は、前年同月比20.8％増加した一方で、中国の今年8月の輸入総額は前年同月比マイナス2.1％を記録していた。

2020年のブラジルと中国の貿易総額は、昨年の1,150億ドルを上回ると予想、今年初め8か月間のブラジルの中国向け輸出は545億ドル、中国からの輸入は199億ドル、今年初め8か月間のブラジルの貿易黒字は346億ドルに達している。

昨年１２月の中国湖北省武漢市が発生源の新型コロナウイルスのパンデミック拡大、中国でヒトに感染能力を持つ豚インフルエンザの新型ウイルス発生、記録的な洪水による農産物被害など今年の中国は波状攻撃のような災害に見舞われている。

ブラジルの今年の中国向け輸出は,農畜産コモディティ商品に留まらず、一早く経済回復サイクル入りしている中国は、国際コモディティ価格安に乗じて,ブラジル産の原油を昨年の3倍以上輸入して在庫蓄積を行っている。

今年初め8か月間のオーストラリアの中国との貿易は、437億ドルの黒字を計上してブラジルの貿易黒字346億ドルを上回っている数少ない国となっている。

しかし新型コロナウイルス感染拡大に関する国際調査を要求してきたオーストラリアに対し、中国は「経済制裁」を思わせる措置を相次いで取っており、検査・検疫の要件に違反する事例が相次いで見つかり、オーストラリアの食肉大手４社からの牛肉輸入を停止。またオーストラリアから輸入しているワインについて、反ダンピング（不当廉売）調査を開始、オーストラリアから中国向け輸出減少が予想されている。

コンサルタント会社Spring Professional社の調査によると、消費財関連企業、製造業や医薬品工業などの伝統的な部門は正常業務に復帰しているが、テクノロジーサービス関連企業は25％以下に留まっている。

Adeccoグループ傘下のSpring Professional社が200企業対象の調査によると、2021年から通常業務に戻るのは38.0％、 今年第4四半期に戻るのは30％、その他の32％は既に通常業務に戻っている。

調査対象の200社のうち159社は、COVID-19パンデミック中に業務変更を実施、28％はホームオフィス勤務、食事補助の代わりに食料補助、ホームオフィス用機器購入補助などを実施している。

社内規定変更では、40％の企業はデジタルオンボーディングやオンラインの人員採用、66％の企業は保健機関の勧告に従って物理的な変更または計画中。そのうち8%はオフィスの返却やスペースの削減を検討している。

65％の企業は本社または地域の企業ガイドラインに従っており、21％は連邦政府や地方政府の基本ノルマに従っている。15％は従業員と共に社会規定を作成している。この調査は8月1日～20日迄、200社の社長、取締役やマネージャー、人事部担当者を対象に聞き取り調査が実施されている。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　CIR-067/20
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2020年9月9日
ブラジル日本商工会議所 会員各位
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ブラジル日本商工会議所 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日伯法律委員会 委員長 長島公一
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　課税・通関ワーキンググループ長 吉田幸司
  
　　　　　　　　　　　　「税制改正動向」セミナーのご案内」
 
平素より、当ワーキンググループの活動に格別のご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。
 
ブラジルコストの1つとして挙げられるブラジル税制は複雑であり、多くの企業の頭を悩ましている課題の1つであるかと思います。この税制の簡素化を目指して政府では税制改正が以前から検討されておりますが、2020年7月21日に政府としての税制改正案の第1フェーズが国会に提出されました。
複数の税制改正案も存在し、また、政府の税制改正案もまだ不明な点も多いと言われているところで、今後どのように議論されていくか、また、どのような税制改正内容が国会で承認されるのか見えないところもありますが、現在の議論の内容を把握しておくことは今後の事業を検討する際などに参考になると考えられます。
 
そこで、当ワーキンググループでは、カマラ会員企業の皆様を対象に、下記の要領にて、日本語での「税制改正動向」セミナー（Q&Aは英語）を開催させて頂きます。皆様ご多忙の折かと存じますが、ご関心のある方は下記メールアドレスまでお申込いただきますようどうぞよろしくお願い申し上げます。

沢山のご参加をお待ちしておりますので、どうぞ宜しくお願いいたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　敬具
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
 
日 時： ２０２０年９月１６日（水）午後４時～午後５時
内 容：  「税制改正動向」
報告者：  ブラジル日本商工会議所 課税・通関ワーキンググループ 吉田幸司氏 （Q&Aでは、KPMGブラジル税務パートナー Roberto Puoco氏も参加）
費 用： 無料
開催ツール： Teams (ウェビナー形式)
定 員：  100人
言 語： 日本語（Q&Aセッションは英語）
申込み先：メールsecretaria@camaradojapao.org.br （①会社名、②氏名、③メールアドレスをお知らせ願います。お申し込み頂いた方々に後日Microsoft Teams のアクセスリンクをご案内させていただきます） 
 
[問い合わせ] ブラジル日本商工会議所事務局 secretaria@camaradojapao.org.br