2020年第2四半期の業務・会計監査は、2020年8月5日午前１0時から開催。監事会から二宮正人監事会議長 (Advocacia Masato Ninomiya)、ウーゴ・アマノ監事(BDO Brazil)、幕田潤監事(TozziniFreire Advogados)、財務委員会から福元信義委員長(Banco MUFG Brasil)が参加して開催。事務局から2020年第2四半期の現金預金並びに有形固定資産、収入、支出などの財務諸表とその詳細について説明、それに対する監事会側からの質問やアドバイスなど受けた。最後に監事会は、「2020年第2四半期の会議所の業務遂行と会計処理は適正であったこと」を承認。
また、本年8月から開始される、2年に一度行われる会議所の統一選挙について、理事選挙管理委員会及び会頭選挙管理委員会を務める監事会メンバーに選挙プロセスなど詳細の説明が行われた。
業務・会計監査は慣例に従い各四半期を締めた後3ヶ月おきに開催され、事務局からは平田 藤義事務局長、日下野成次総務担当、上田エレーナ会計担当、久場アレッシャンドレ会計担当補佐が参加した。
経済省通商局（Secex）の発表によると、2020年7月のブラジルの貿易収支黒字は、前年同月比237.1％増加の80億6,000万ドルで過去最高の2017年5月の黒字幅を上回って記録更新している。また今年初め7ヶ月間の貿易収支黒字は、前年同期比8.2％増加の303億8,300万ドルを記録している。
今年7月の貿易収支黒字が記録更新した要因として、COVID-19パンデミックの影響で、国内経済停滞による輸入製品の大幅減少で黒字が増加したものの、国内経済の回復サイクルには突入していない。
今年7月の輸出総額は、前年同月比2.9％増加の195億6,600万ドル、輸入総額はマイナス35.2％の115億600万ドルに留まった。今年初め7ヶ月間の輸出総額は、前年同期比マイナス6.4％の1,212億8,600万ドル、輸入総額はマイナス10.5％の909億200万ドルとなっている。
今年の輸出総額は2,025億ドル、輸入総額は1,471億ドル、貿易収支は554億ドルの黒字を経済省通商局（Secex）は予想している。
今年7月の農畜産部門の輸出は、アジア向けが牽引して前年同月比17.3％と二桁台の増加を記録した一方で、製造業部門はマイナス12.0％と大幅な落ち込みを記録、鉱業部門は1.5％増加していた。
今年7月の製造業部門輸出は,アルゼンチン、米国並びにヨーロッパ連合向けが不振で二桁台の落込みを記録したが、年末までに回復する可能性があると通商局（Secex）のLucas Ferraz局長は指摘している。
一方今年7月の部門別輸入では、農畜産部門の輸入はマイナス6.5％、工業部門はマイナス62.7％、製造業部門の輸入はマイナス33.6％と大幅に減少している。今年7月の中国、香港並びにマカオ向け輸出は23.2％増加、アジア向け輸出は15.4％増加、北米はマイナス30.1％、南米はマイナス21.3％、ヨーロッパ向け輸出はマイナス3.6％であった。
今年初め7ヶ月間の中国向け輸出は15.4％増加、北米はマイナス27.3％、南米はマイナス27.2％、ヨーロッパ向け輸出はマイナス6.6%を記録している。
COVID-19パンデミックのインパクトの影響のよるブラジル国内経済の停滞に伴って、労働手帳に記載される正規雇用の減少に反比例して、非正規雇用の増加や収入の減少を余儀なくされている。
COVID-19パンデミックの影響で、今年末には解雇された中間層から所得分布ピラミッドの底辺の貧困層にランク付けされるD/E層に、380万家族が移動を余儀なくされるとコンサルタント会社Tendências社の調査で判明している。
今年末のD/E層は、4,100万家族でブラジル人口の56％を占めて2009年の60％以降では最高の比率に上昇すると予想されており、昨年末のD/E層は、ブラジル人口の51％に相当する3,720万家族を10％以上の増加が予想されている。
今年末の中間所得層のCクラスからD/Eクラスには181万6,000家族が移動、Bクラスも67万2,000家族減少、Aクラスは26万家族の減少が見込まれている。
Tendências社エコノミストのCamila Saito氏は、D/Eクラスの大半は非正規雇用や全国法人登録台帳（CNPJ）を持たない自営業者であり、露天商、アプリの宅配サービス業並びに日雇い労働者として従事している。
COVID-19パンデミック危機対応策として，連邦政府が導入した非正規労働者に対する600レアル支給は、COVID-19パンデミック期間中の一時的な最貧困層の救済に繋がるが、Cクラスの生活レベル維持にはつながらない。
Tendências社では、家族の総収入が1か月間2,564レアル迄をD /E をラス、2,564レアル～6,185レアル迄をCクラス、6,185レアル～1万9,257レアルをBクラス、1万9,257レアル以上をAクラスとランク付けしている。
XP Investimentos社は、今年第２四半期の上場企業の７３％の税引前利益に支払利息と減価償却費を加算したもので総資本に対してどの程度のキャッシュフローを産みだしたかを簡易的に示すEbitdaは、前年同期比で減少すると予想、ブラジル地理統計院（IBGE）の調査によると、COVID-19パンデミックの影響で既に52万2,000社が倒産している。
2013年～2015年の中間層は人口の50％を超えていた。特に2014年は52.5％とピークに達していたが、今年は既に44.1％まで減少しているが、年末にかけて中間層は更に減少すると予想されている。
3日の発表の中銀の最終フォーカスレポートによると、2020年のGDP伸び率は前回予想はマイナス5.77％からマイナス5.66％と5週間連続で上方修正、6月の最終フォーカスレポートの予想はマイナス6.54％であった。また2021年のGDP伸び率は11週連続で3.50％増加に据え置かれている。
今年のインフレ指数の広範囲消費者物価指数（IPCA）は、前回予想の1.67％から1.63％に下方修正、2021年のIPCA指数は3.00％と7週連続で据え置かれている。
的中率が最も高いトップ5の今年のIPCA指数は1.51％、2021年のIPCA指数は2.78％とそれぞれ前回同様に据え置かれている。また今年末の政策誘導金利Selicは2.00％、トップ5は1.88％とそれぞれ前回同様に据え置いている。また2021年の3.00％、トップ5は2.25％にそれぞれ据え置かれている。
今年末のレアル通貨に対するドルの為替はR$5.20、トップ5はR$5.25，2021年はR$5.00、トップ5はR$5.10をそれぞれ予想している。
大手法律事務所のMattos Filho弁護士事務所主催のWEBセミナーは、2020年8月4日午前9時から10時まで130人が参加して「Covid-19パンデミックによる各種制限の緩和と企業活動の再開に関する法的諸問題」テーマに日本語並びに英語で開催。初めに日本語講師のアンダーソン・毛利・友常法律事務所 東京オフィスの角田太郎 パートナーは、「事業活動再開計画～各種リスクの軽減対策」 と題して講演した。
角田太郎 弁護士は、COVID-19パンデミック対応策として連邦政府並びに地方政府(州・市)の各自治体の追加規制のチェックや分析、産業分野別の規制チェック、産業医の支援及びリーガルアドバイザーの法的助言の活用、規制のアップデート。衛生面では診断検査、呼吸器衛生、テレサーモグラフィーカメラ並びに体温計、スクリーニング装置使用、検査の仕様及び制限チェック、従業員の健康データー管理、遠隔医療の提供について説明。
また労働及び雇用では、リスクグループに属する従業員のリモートワーク配置。COVID-19感染及び感染疑惑従業員の隔離措置、従業員の診断及び検査、遠隔作業の検討。自然・人工換気の装置活用。顧客やサプライヤーに対する法律範囲内の推奨事項のチェックなどを説明。
データー保護では、一般データー保護法(LGPD)の遵守・技術的管理対策、健康データーの特定利用、従業員の安全維持に対するデーター管理。コンプライアンスでは、現場復帰する従業員及び遠隔業務の従業員に対するベストプラクティス。eラーニング活用による従業員の研修。社会保障ではCOVID-19の汚染リスク軽減の企業の方針や措置の文書収集の維持などを説明。
英語による質疑応答では、マットス・フィーリョ法律事務所のロドリゴ・フェレイラ パートナーがモデレーターを務め、同ヴィルマ・トシエ・クトミ パートナー、アナ・カンディダ・サッマルコ パートナー並びにチアゴ・ルイス・サントス・ソンブラ パートナーがCOVID-19パンデミック対応のリモートオフィス、テレワークに関する業務やコスト、従業員のCOVID-19検査・費用、感染従業員の取扱い、海外でのリモートワーキング、コンプライアンス関係など多岐にわたって意見交換した。
「Covid-19パンデミックによる各種制限の緩和と企業活動の再開に関する法的諸問題」アンダーソン・毛利・友常法律事務所 東京オフィスの角田太郎 パートナー
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全国商業財・サービス・観光・商業連合（CNC）の調査によると、COVID-19パンデミック危機の影響で、2020年のブラジルの一人当たりのGDPはマイナス6.7％が予想されており、1940年に統計を取り始めて最大の落込み予想、生活水準は2008年並みに下がると予想されている。
2011年～2020年の10年間のブラジル人の一人当たりのGDP伸び率は、マイナス8.2％と大豆や石油など国際コモディティ価格上昇に伴った2001年～2010年の一人当たりのGDP伸び率28％増加から一転してマイナスに転じると予想されている。
今年のブラジル人の一人当たりのGDP伸び率のマイナス6.7％と2015年～2016年の経済リセッション時の落込みに相当すると予想されており、2019年の一人当たりのGDPは3万4,500レアルであったが、今年は3万2,200レアルの落込み予想で2008年の水準に戻ると見込まれている。
COVID-19パンデミックは全てのブラジル人の一人当たりのGDP伸び率をマイナスにする訳ではない。非政府団体(NGO)のOxfamは今年3月～7月のブラジル人の富豪の財産は340億ドル増加したと指摘している。
Locomotiva協会の調査によると、調査対象の54％はCOVID-19パンデミックの影響で生活水準が下がったと回答、その64％は元の生活水準に戻るには1年以上要すると回答している。また今後の収入はCOVID-19パンデミックの影響で減少すると回答したのは56％、増えると回答したのは7.0％、変わらないと回答したのは36％であった。
今後数か月間以内に契約している健康保険プランの継続維持が難しいと回答したのは16％、学費の支払い17％、家政婦21％、健康保険プラン、学費支払い若しくは家政婦のうちどれか1つの支払いを見合わせると回答した人は31％に達している。
COVID-19パンデミックの影響で就職先を解雇された人を中心に今年3月～5月の間に28万3,600人が健康保険プランを解約、また51万8,700人がデンタルプランの解約を余儀なくされている。この傾向は8月まで継続すると予想されている。
2015年～2017年にかけての経済リセッション期間中に、健康保険プランを解約を余儀なくされたのは300万人に達していたが、月間平均の解約数は、8万3,000件で今年3月～5月の月間平均14万2,000件を大幅に下回っていた。
今年3月～5月の健康保険プランよりもより弾力性のあるデンタルプランの解約数は51万8,700件に達したが、COVID-19パンデミックの影響で、サラリー減少を余儀なくされた労働者がデンタルプランの解約を余儀なくされている。
デンタルプラン最大手のOdontoPrev社の今年第2四半期の契約解約数は,27万4,000件に達し前例のないデンタルプランの契約解除を記録している。COVID-19パンデミックの影響で、大半の健康保険プラン会社は契約解除を阻止するために、再契約時の価格調整やデスカウントを余儀なくされている。
2017年の健康保険プランの平均価格調整は10.02％、2018年は10.29％、2019年は13.86％と大幅に上昇していたが、今年の価格調整は健康保険プラン会社の調整なし若しくは価格引き下げなどの大幅譲渡が余儀なくされると280万人の契約数を擁するAon社のPaulo Jorge Rascão Cardoso副社長は指摘している。
健康保険プランの契約数340万件を擁するAmil社は、今年上半期に契約総数が52万件の企業連合と健康保険プランの30％の引下げやプラン値上げの延長で合意していた。
2020年上半期の連邦政府の財政収支は、COVID-19パンデミック対応の臨時救済政策関連の歳出増加並びに歳入減少で4,172億1,700万レアルの赤字を計上、統計を取り始めた1997年以降では最大の赤字を計上、昨年は見半期は293億1,100万レアルの赤字であった。今年の財政収支は8,000億レアルの赤字が見込まれている。
今年上半期の国庫庁の歳入は前年同期比18.1％減少、この期間の交付金などの前払いは813億レアルに達している。また金融取引税IOFは減税政策の導入で63億レアル減少していた。
一方、今年上半期の歳出は40.3％増加、COVID-19パンデミック対応策として予定の4,045億レアルの約50％に相当する2,106億レアルの臨時歳出を記録している。
新型コロナウイルス感染拡大対応で人的損害予防のための保健衛生部門や失業拡大防止などの緊急救済措置の天文学的な支出を余儀なくされる非常事態宣言（カラミダーデ・プブリカ）で、今年の中央政府の財政プライマリー収支は、連邦政府の予算基本法で定められた財政プライマリー収支の許容目標赤字1,241億レアルに収める必要がなくなっている。
今年6月だけで連邦政府の財政赤字は、1,947億レアルに達して過去最悪の月間記録を更新、昨年6月の財政赤字は118億500万レアルであった。
今年の連邦政府の対内債務残高は、パンデミック危機の影響でGDP比100％近くに達する可能性が否定できないが、2019年の対内債務残高のGDP比75.8％の20ポイント以上上回ると予想、2022年の対内債務残高は国内経済が回復しなければGDP比100％突破する可能性が見込まれている。
イタウー銀行に次いで民間銀行2位のブラデスコ銀行の2020年第2四半期の純益は、前年同期比40.1％減少の38億7,300万レアルに留まったが、金融市場関係者の予想36億レアルを上回っている。
COVID-19パンデミックの影響を受けたにも関わらず、今年第２四半期のファイナンスマージンは、前四半期比１５．１％増加の１６６億８,４００万レアル、前年同期比では１５．３％増加している。
ブラデスコ銀行の第2四半期の金融市場のファイナンスマージンは、前四半期比129.4％増加の35億2,100万レアル、前年同期比54.2％増加している。前期同様に顧客に対するファイナンスマージンは、法人向けが牽引して1.5％増加の131億6,300万レアル、前年同期比では8.0％増加している。
同銀行の第２四半期のクレジット残高は、COVID-19パンデミックの影響で大企業向けが増加した一方で個人向けは減少したが、前四半期比０．９％増加の6,611億1,500万レアル、前年同四半期では１４．９％と二桁台の伸び率を記録している。
第２四半期末の法人向けクレジット残高は前四半期比2.2％増加の4,251億1,100万レアル、6月の過去12か月間では16.4％増加、前期同様に大企業向けクレジットは4.5％増加の3,102億2,400万レアル、18.2％増加、中小企業向けクレジットは3.6％減少の1,148億8,700万レアルであったが、過去12か月間では11.7％と大幅に増加している。
第２四半期末の個人向けクレジット残高は前四半期比1.3％減少の2,360億400万レアル、前年同期比では12.3％増加、そのうちクレジットカードは11.2％減少、自動車ローンは4.0％減少、個人向けクレジットは1.6％減少した一方で、住宅ローン向けクレジットは6.2％増加している。
第２四半期の自己資本に対してどれくらいの収益を生み出したかを見ることができる指標(ＲＯＥ)は、前四半期比0.2％増加の11.9％であったが、新型コロナウイルスのパンデミック危機の影響による企業倒産に備えての貸倒引当金の大幅な増加で、前年同期の20.6％から半減している。
中銀は国際的に活動する銀行等に信用リスク等を加味して、一定以上の自己資本比率を求める国際的統一基準であるバーゼル指数を最低でも10.5％以上維持するよう商業銀行に指導していたが、ブラデスコ銀行の第２四半期のバーゼル指数は、前四半期比1.1％増加の15.0％を記録しているが、前年四半期比3.6％減少している。
ヴァーレ社のイタビーラ鉱山の操業停止にも拘らず、今年の鉄鉱石生産は、COVID-19パンデミック危機の影響で1,000万トンの減産を余儀なくされるが、3億１,０００万トン～３億３,０００万トンを維持するとMarcelo Spinelli専務は説明している。
COVID-19パンデミックの影響で、鉄鉱石の需要は世界的に低迷しているが、COVID-19の終焉に伴って世界的な鉄鉱石需要の上昇で、ヴァーレ社では2020年の鉄鉱石生産を4億トンを見込んでいる。
伝統的にヴァーレ社の鉄鉱石生産は、雨季の上半期よりも乾季の下半期に増加。2016年末から操業開始したパラー州カラジャス鉱山S11Dシステムの含有量の高い鉄鉱石生産は、上半期は長雨の影響で大幅な生産減少を余儀なくされていたものの、1日平均の鉄鉱石生産は37万トンに達している。
第２四半期の鉄鉱石減産はイタビーラ鉱山での12日間の操業停止、パラー州‐マラニョン州の北部システムのCOVID-19の実験用プロトコル採用による鉱山労働者の欠勤。ミナス州のチンボペーバ鉱山やヴァルジェン・グランデ工場のパレット生産もCOVID-19の影響を受けている。
昨年1月25日に発生したヴァーレ社のミナス州ブルマジーニョ鉱山のフェイジョン1鉱滓用ダムの決壊事故の対する保守や損害賠償などに対して60億ドルの支払いをEduardo Bartolomeo社長は強調している。
総額60億ドルの損害賠償などの支出のうち26億ドルは即座に支払いが、残りの34億ドルは準備金として確保されている。また今までに損害賠償金として39億レアルが支払われている。
 
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