11 月の法律委員会月例会開催

日伯法律委員会(岩尾 玄委員長)主催のオンライン月例会は、2022年11月16日午後4時から5時30分まで40人が参加して開催、司会はCláudio Augusto Vaz副委員長が務めた。

初めにKPMGのROBERTO ASSIS BORDINHÃO パートナーとRENAN YANEZ CATHARINO ダイレクターは、テーマ『ビジネス戦略におけるデータの力』 “O poder dos dados na estratégia das empresas”,について、続いてAbe AdvogadosのAmanda Silva Tomaz Pereira弁護士及び Filipe Santos Gomes弁護士は、テーマ『納税義務と最近の高等裁判所の判決』“A responsabilidade tributária e os recentes julgamentos dos tribunais superiores”.について講演した。

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PDF anexos:
1. “O poder dos dados na estratégia das empresas”
2. “A responsabilidade tributária e os recentes julgamentos dos tribunais superiores”

梅田元大使が会議所訪問

写真は左から影山専務理事(CIATE)、平田事務局長、梅田元大使、村田会頭、アンジェロ イシ武蔵大学教授

国外就労者情報援護センター(CIATE)のイベントに参加のため来伯中の梅田邦夫元ブラジル駐箚特命全権大使(2014年1月~2016年9月)が10日に訪問、村田会頭と平田事務局長が応対した。

梅田元大使はブラジルを後に2016年10月ベトナム駐箚特命全権大使を歴任後020年4月に外務省を退職、現在も中南米日系社会連携担当大使、外務省参与として活躍されている。

コロナ下の会議所活動および会員(特に進出企業)の推移、業界ごとのインパクト、農業生産、農牧畜研究公社(EMBRAPA)とのバイオテクノロジーとエタノールに関する対話、ブラジルの自動車政策、日伯農業食糧対話の進展、非遺伝子組み換え大豆の生産コスト、資源穀物類の輸出状況、伯露関係、ウクライナ危機のリスクおよびインパクト、伯中関係と中国からの直接投資動向、次期政権に期待される経済政策、懸案課題となっている観光ビザフリー化の進捗状況(ブラジルは19年6月から日本人に観光ビザを免除しているが、日本は未だ実現に至らず)および打開策、連邦議会における日系下議の存在感、日伯(伯日)議員連盟相互間による交流促進強化の重要性等々について率直に幅広く意見交換を行った。

(ZOOM)8月のオンライン労働問題研究会開催

企業経営委員会(島田領委員長)主催の8月のオンライン労働問題月例会は、2022年8月24日午後4時から530分まで65人が参加して開催、司会はRicardo Sasaki副委員長が務めた。

初めに Souto Correa AdvogadosCLARISSA YOKOMIZO パートナーはテーマ『企業における優れたガバナンス慣行の利点』“Os benefícios de boas práticas de governança nas empresas”について、  TozziniFreire AdvogadosGABRIELA LIMA ARANTES パートナーとMARIANA FIOROTTO PEREIRA 弁護士はテーマ『国境を越えたテレワーク – デジタルノマド』 “Teletrabalho transnacional – Nômades digitais”についてそれぞれ講演した。

PDF anexos:
1. “Os benefícios de boas práticas de governança nas empresas”
2. “Teletrabalho transnacional – Nômades digitais”

8月の懇親昼食会開催

商工会議所の懇親昼食会は、2022819日正午から2時過ぎまでイースタンプラザホテルに約90人が参加して開催、司会は平田事務局長が務め、初めに特別参加者紹介として、Prospectivaコンサルタント会社創業者のリカルド・セネス 政治学者、桑名良輔 在サンパウロ日本国総領事、文協のRoberto Yoshihiro Nishio副会頭、援協のSergio Kiyoshi Okamoto会頭、アリアンサのCarlos Hideaki Fujinaga会頭、県連のToshio Ichikawa会頭が紹介された。

講師歓迎の辞で村田会頭は、ブラジル駐在24年間の間に4回の大統領選挙を見てきたが、今回は最も拮抗した大統領選挙になると思う。どちらが当選しても来年以降のブラジル経済は大きな転換期を迎える。講師のリカルド・セネス氏は、20199月にもテーマ「政治シナリオ及び経済インパクト」と題して講演して頂いており、メディアで報道されない水面下の情報を聞けるチャンスと紹介した。

村田会頭

リカルド・セネス氏はテーマ: 2022 年ブラジル選挙 - その見通しとインパクト」と題して、10月の大統領選挙は、中道左派の元大統領のルーラ候補と現職のボルソナロ候補の一騎打ちの様相で、第3勢力のシロ・ゴメス候補及びシモーニ・テべテ候補の支持率は合わせても二桁台に達していない。国会を実質的支配する中道勢力(Centrao)は引き続き勢力を維持すると予想されている。労働者党(PT)のルーラ候補を支持しているのはPSOL党、Verde党、PSB党、PCdoB党、REDE党、AVANTE党と多くの党の連立支持を得いている一方で、自由党(PL)のボルソナロ候補は、Progressistas党及び Repblicanos党に留まっている。ブラジル民主運動党(MDB)のシモーニ・テべテ候補はPSDB党、Cidadania党、Podemos党の支持を取り付けているが、民主労働党(PDT)のシロ・ゴメス候補の支持政党はなし。

現在の国会は中道右派及び右派の下院議員が過半数を占めており、現職の下院議員の再選の確率が高い。左派政党の下院議員は議席を失う可能性が高いにも関わらず、PT党は議席を増やす可能性が高い。また大統領及び副大統領に次ぐ権力を擁する下院議長は、現職のアルツール・リラ下院議長の再選が有力で権力維持が見込まれており、ルーラ候補が大統領になっても難しいかじ取りを強いられる。

第一次選挙のルーラ候補の支持率は44%、ボルソナロ候補は37%、ゴメス候補6.0%、シモーニ候補は4.0%、第二次決選投票ではルーラ候補は52%、ボルソナロ候補は38%が見込まれている。また不支持率調査では、ルーラ候補の40%~45%に対して、ボルソナロ候補は50%~55%と非常に高い。ゴメス候補は45%~50%に対して、シモーニ候補の不支持率は20%~25%と非常に低いことなどを説明した。

質疑応答では誰が当選すると予想しているか? 第3候補の支持率が低い理由は? ルーラ候補が当選したらどの様な有力な支持者が続くのか?などが挙げられた。平田事務局長は、誰が当選しても労働法の後戻りはしてほしくない。誰が税制改革をしてくれるのかとコメント、村田会頭から講演を終えたリカルド氏に記念プレートが贈呈された。

リカルド・セネス氏

桑名良輔総領事は、日本人移民先駆者-上塚周平と平野運平 ノロエステ地方:プロミッソン市カ フェランジア市(平野植民地)と題して、ブラジルでは1888年まで奴隷制度が存在したが、廃止共にイタリア移民が流入、サンパウロ州の人口4000万人のうち2000万人はイタリア系で、日系は200万人。1908年の笠戸丸からコロノの契約農民として移住開始。1,915年頃から日本移民植民地は誕生。プロミッソンには1917年に監督官として笠戸丸できた上氏が日本移民植民地を創設。平野運平氏の呼びかけで建設されたカフェランジアの平野植民地は、移民者による最初の自作農集団地であったが、低湿地での米作りでマラリアで多くの命が失われたが、苦闘の精神で今では日系の子孫が高等教育を受けて大いに活躍していると説明した。

桑名良輔総領事

渡邊聡太副領事は離任挨拶で官民人事交流で赴任、私が着任して総領事館との距離が縮まったと言っていただいた。官民が力を合わせた時は大きな影響力になると感じた。どんな些細なことでもビジネス障害になっていることがあれば腹を割って相談してほしい。当地での4年間勤務は忘れえぬ期間で、心からお礼を述べた。

渡邊聡太副領事

EYの矢萩信行氏は、笹澤の後任として7月に着任、海外は米国、ブラジル、スペインそして再度ブラジル勤務、日系企業を積極的に支援したいと述べた。テルモの赤松泰社長は、昨年サンパウロに2回目の赴任したが、コロナでも営業活動を積極的に展開、後任の矢野社長に託すと説明。矢野氏は8月着任、ドイツ3年、フランス4年の海外勤務、会社の発展に全力を注ぐと説明した。

EYの矢萩信行氏

テルモの赤松泰社長

後任の矢野社長

3分間スピーチでは、ブラジル青年会議所の村上パトリシア元会頭及びNECのエレン・バチスタマネージャーは、「飢餓をなくすための連携」キャンペーンを説明、会員企業の資金協力を要請した。また県連の市川利雄会長は、715日から17日迄開催された第23回日本祭りの参加者は182000人、そのうち非日系人は58.5%、来年の日本祭り参加アンケートでは95%が参加を希望しており、非常に好評を博している。来年の日本祭りへの支援を要請した。

ブラジル青年会議所の村上パトリシア元会頭 NECのエレン・バチスタマネージャー

県連の市川利雄会長

平田事務局長は、7月の理事会で個人会員として入会を承認され、今後は積極的に商工会議所のみこしを担ぎたいと強調。また今後は私に替わって懇親昼食会の司会交代を要請した。

平田事務局長

今年6月の国庫庁の歳入総額は1,630億レアル突破、5月としては1995年以降では記録更新(2022年7月21日付けエスタード紙)

21日国庫庁に発表によると、2022年6月のインフレ指数を差引いた実質歳入総額は、前年同月比4.13%増加に相当する1,653億3,300万レアルに達し、6月の月間歳入総額としては1995年以降では記録更新している一方で、4月比ではマイナス15.65%の二桁台の減少を記録している。

また今年初め6か月間の累計歳入総額は、前年同期比9.75%増加の9,085億5,100万レアルに達し、1995年以降では最高記録更新している。

今年初め6か月間の累計免税総額は、396億3,000万レアルに達しており、2021年初め6か月間の累計免税総額の317億5,300万レアルを約80億レアル上回っている。

国庫庁の今年6月の免税総額は101億3,800万レアルに達し、2021年6月の免税総額の72億7,100万レアルを約30億レアル上回っている。

ブラジル味の素一行が会議所を訪問 

左から岡本マネジャー、平田事務局長、梅田常務取締役、武井マネジャー

 

2022年7月5日、ブラジル味の素の梅田孝彦常務取締役、岡本武マネジャー及び武井智マネジャーが会議所を訪問した。

7月赴任した梅田常務取締役は帰任した山崎常務取締役の後任として、会議所総務委員会副委員長及び企業経営委員会労働ワーキンググループ長を引継ぐ。

また、社内変更に伴い、総務委員会委員として同じく7月赴任した武井マネジャーが岡本マネジャーを引継ぎ、今後会議所活動に参加することになる。

平田藤義事務局長、日下野成次総務担当、梶原レチシアアシスタントが一行を応対、会議所の活動や連携、委員会活動などについて説明を行った。

 

 

クラシキの川頭社長が会議所を訪問 

写真左から平田藤義事務局長、生活産業部会部会長のクラシキ・ド・ブラジル・テキスタイルの川頭義人社長

2022年度の生活産業部会部会長としてクラシキ・ド・ブラジル・テキスタイルの川頭義人社長が今年度の部会活動にあたり、所属会員企業や3月のフォーラムの発表の仕方について意見交換を行った。

住友化学ブラジル 片山対会議所代表が訪問 2021年11月26日

26日、住友化学の片山 忠氏が着任挨拶の為商工会議所を訪問した。

応対した平田事務局長とは会議所のこれまでの活動紹介や今後のビジネスについて幅広く意見交換を行った。

ブラジルの社会格差是正には、特に連邦及び州政府が鋭意取り組んでいる、北東部地域の開発が鍵、18年4月に行ったセアラ州経済特区の見学会を例に、同地域への現場視察を薦めた。

 

2021年11月3日 ブラジル日報協会の林隆春会長、蛯原忠男理事長一行が対面訪問 

写真は左からWalter山田氏、林会長、平田事務局長、(株)アウトソーシング森本健一取締役常務、蛯原理事長

日系社会に新しい協会が誕生、来年から同協会のブラジル日報とJornal Nippon(ポル語版)が発行される。

21世紀の初頭から本格的なインターネットの時代に入り、紙を媒体とする世界のマスメディアは、その大小如何を問わず、今まさにその存続の危機に立たされている。

当地の3大邦字紙も例外に漏れず、2018年末までにニッケイ新聞社1社に淘汰され、巷ではコロニアの財産として、また拠り所として、何とか生き残って欲しい思いがあった。

ブラジル日報は、日伯交流をさらに盛り上げ、様々な事業を行い、インターネットに取り残され且つ活字文化に親しむ世代も包摂・擁護して行く新しいスタイルの邦字紙としてチャレンジする。

林会長は当会員企業Avance-Authent社(Walter山田代表)の本社社長(株式会社アバンセライフサポート、株式会社アバンセコーポレーションの創業者)を兼務、来伯の都度、当所を欠かさず訪問している。一行は同協会の組織・体制や購読促進および今後の具体的な活動について、平田事務局長と様々な視点から忌憚なく意見交換を行った。