日本商工会議所

2015年12月14日、サンパウロ総領事公邸で開催された日ブラジル外交関係樹立120周年記念外務大臣記念表彰伝達・祝賀式に会議所から村田　俊典会頭が出席した。

2015年12月11日(金)19:00より、在ブラジル日本国大使館大使公邸にて、在ブラジル日本国大使館天皇誕生日レセプションが開催され、平田事務局長が参加した。

今回の祝賀会はジュンイチ・サイトウ　前空軍大将（斉藤準一氏はツッパン市出身の日系人初の空軍総司令官））の旭日大綬章伝達式が行われた為か、ブラジル政府関係者以外に同氏の親族はじめ知人また大勢の現役空軍関係者等が駆けつけ総勢約６５０人（登録者数６２０人）が参加する大きなレセプションとなった様だ。

祝賀会ではエプソン製のプロジェクターを使い正面に天皇皇后両陛下のスライドが映し出され、ブラジリア連邦特別区消防団音楽隊による伯日両国の国歌吹奏に続き、梅田邦夫大使が挨拶、主にブラジル全土で開催した日伯外交関係樹立120周年関連行事について総括、今後のますますの日伯関係強化の重要性を強調した。

日本企業PR事業の一環として、日本製品の販売促進及び企業活動の促進のため、大使公邸内に展示ブースが設置され、会員企業からも毎年この展示に参加している。今年の展示会参加企業は、AJINOMOTO、EPSON、NEC、TOYOTA、YAKULT社で各企業が日本製品や新しい技術を持ち寄り参加者にアピールしていた。

平田事務局長はＭＤＩＣのMargarete Maria氏（輸送機器関係担当官） ABDI のJoão de Mendonça氏（ブラジル工業開発庁総裁補佐官：ＡＢＤＩの現総裁はＭＤＩＣの元副大臣のAlessandro Teixeira氏） MCTIの Nanahira de Rabelo氏（科学技術調査官：元ＭＤＩＣの技術管理担当官）や空軍関係者等と和やかに懇談の後、５社の展示ブースを詳しく見学した。

梅田大使（左）より旭日大綬章を受取るサイトウ前空軍大将

サイトウ前空軍大将を囲んで記念撮影

平成27年度官民合同会議は、2014年12月10日午前9時から正午過ぎまでトランスアメリカンホテルに35人近くが参加して開催、進行役は小林和昭 参事官が務め、初めに梅田邦夫 大使はエドアルド・クーニャ下院議長の進退問題、ジウマ・ロウセフ大統領への弾劾請求受理、昨年の大統領選の選挙無効訴訟の行方、ラヴァ・ジャット操作の進展、司法取引の開始など混乱をきたしている政治問題、低迷する経済情勢や財政健全化策、インフレ高騰、ドル高の為替、国債の格下げリスク、アルゼンチンのマクリ新大統領選出、野党勝利のヴェネズエラ総選挙などの対外関係などについて説明した。

在クリチーバ総領事館の池田敏雄総領事は、パラナ州の特徴としてブラジルで有数な生産量を誇る大豆生産は2位、トウモロコシ2位。小麦2位、養鶏1位、フェジョン豆1位、今年3月に梅田大使の同州訪問時に日本企業ミッションと会合、8月に井戸兵庫県知事並びに同県11企業との会合、10月の商工会議所の懇親昼食会でのリッシャ州知事の講演、パラナ開発庁が日本のメガバンクとタイアップした日本進出企業向け情報提供提携、管内のサンタ・カタリーナ州は養豚1位、養鶏3位、リンゴ1位、同州産豚肉の対日輸出解禁、9月にコロンボ州知事が商工会議所の懇親昼食会で講演、10月30日には秋篠宮同妃両殿下の歓迎式典開催などを説明した。

サンパウロ総領事館の中前隆博総領事は、120周年関連行事、秋篠宮同妃両殿下のサンパウロと南マット・グロッソ州ご訪問、6月に着任以降に数多くの地方日系移住地訪問、官民連携による草の根・人間の安全保障無償資金協力、安倍総理の訪伯フォローアップによる日系病院への支援、技能五輪国際大会のサンパウロ大会、参加国・選手団、競技職種、成績、オールジャパンの対外発信拠点のジャパンハウスの進捗状況などについて説明した。

在リオデジャネイロ総領事館の山元 毅 総領事は、リオ州の政治面での影響力、ブラジル経済に占める重み、リオ並びにミナス州、エスピリット・サント州の管内３州の日本企業の活動状況、ペトロブラス汚職事件のスキーム、概要、経緯、事件による影響、サマルコ社の堤防決壊事故の影響や政府の対応、進出日本企業支援の主な取組、ブラジル政府に対する働きかけ、同州における治安状況推移や犯罪発生率の比較、交番システム普及プロジェクトを通した日本政府の支援、日本とリオ州のオリンピック・パラリンピックへの協力関係などについて説明した。

山崎在マナウス総領事は、アマゾナス州の政治、マナウスフリーゾーン（ZFM）を抱えるマナウス市のポテンシャルやGDP、マナウスフリーゾーンのレベッカ・ガルシア新長官の手腕、日本企業のZFMへの進出企業４０社以上で２万人の雇用、9.3億ドルに達する直接投資、ZFMの平均雇用数の推移、輸出入額の推移、マナウス総領事館の企業支援活動、マナウス市の治安概況、犯罪統計、120周年関連行事などについて説明した。

在ベレン領事事務所の小林雅彦 所長は、在ベレン領事事務所管轄はパラー州並びにマラニョン州、アマパ州、ピアウイ州、特にパラー州は露天掘りで有名なカラジャス鉱山の鉄鉱石をはじめ豊富な鉱物資源、大型水力発電所の稼働、建設中のベロ・モンテ水力発電所、ヴィラ・デ・コンデ港湾、サンタレン港湾ではカーギルが穀物ターミナルを建設中、中西部地域の農産物輸出はマラニョン州イタキ港や北部の港湾からの輸出が期待されており、アグロフォーレストではアサイ、カカオ、クプアスーを栽培、観光ではマラジョー島やサンタレンの開発が期待されていると説明した。

在ポルトアレグレ領事事務所の後藤猛事務所長は、南大河州には１８２４年にドイツ移民が入植して農業を開始、政治的にはブラジル民主運動党、進歩党、民主労働党が有力政党、昨年の選挙ではジョゼ・サルトリ候補が決戦棟梁で現職を破って当選、南大河州の人口は1,100万人、南大河州政府投資促進・開発局が精力的に活動して外資を誘致、クラシキ並びにフジクラ、日本たばこ、大塚化学が生産工場を擁しており、三菱など5社が造船所に資本参加、三菱電機はエレベータ生産、ホンダは風力発電所を建設していることなどを説明、在レシーフェ領事事務所の三井領事はペルナンブーコ州の人口、気候、在留邦人数、政治、経済、治安、日本進出企業は５社、日系社会の同州への貢献として日本祭りの開催、文化や教育関連活動などについて説明した。

ジャイカブラジル事務所の那須所長は、ブラジルにおける実施中の主要なプロジェクトとして技術協力プロジェクト「統合自然災害リスク管理国家 戦略強化プロジェクト」並びに技術協力プロジェクト「E-wasteリバースロ ジスティック改善プロジェクト」、技術協力プロジェクト「造船業及びオフショア開発人材育成プロジェクト」、技術協力プロジェクト「地域警察活動普及プロジェクト、円借款「ベレン都市圏観戦バスシステム事業」、日本のモデルとする「KOBAN」について説明した。

国際協力銀行(JBIC)の安井豊首席駐在員は、JBICの４つのミッション、ブラジル連邦政府との提携、５０年以上に亘るBNDES銀行とのタイアップ、日本進出企業による穀物インフラ事業や食品メーカー買収支援、主要資源会社との強固な関係、プレソルト対応FPSO傭船事業に対するプロジェクトファイナンス、ブラジル国立経済社会開発銀行との間で再生可能エネルギー事業支援業務協力のためのクレジット契約の締結について説明した。

ジェトロサンパウロ事務所の大久保所長は、過去2年間のジェトロサンパウロ事務所の主な取り組みとして、安倍首相来伯時に、日本の医療機器の販路開拓を念頭に入れた医療規制セミナー並びに財界人を招いたビジネスフォーラム開催を通じた日本企業の支援、農林水産・食品・外食産業や自動車関連の中堅・中小企業の海外展開支援、商工会議所を連携したパラー州ミッション、パラグアイセミナー、120周年記念セミナー、東京での自動車セミナー開催などについて説明した。

ブラジル日本商工会議所の村田俊典会頭は、会議所活動の報告と今後の課題として、120周年記念事業として「花火祭り」に101社が協賛して200万レアルを超える支援に対してお礼を述べ、また9月に日伯経済セミナー、11月末の医療セミナーにそれぞれ300人が参加して素晴らしい内容のセミナーに対して平田事務局長や事務局員の尽力にお礼を述べた。

2015年の会議所独自活動として、梅田大使の各州への公式訪問随行、新規地場企業との懇親会、ビデオコンファレンス開始、環境委員会植樹ボランティア、運輸サービス部会によるリオ会議所との交流会、相互啓発委員会のパラー州視察、異業種交流委員会の歌手やエコノミストの講演会、2015年政策対話委員会のAGIR活動報告やMDICとの政策対話スタート、今後の課題と展望として進出日系企業と地場企業のコミュニケーション強化やブラジル国内の日系会議所への情報コンテンツの提供などについて説明した。

アマゾナス日系商工会議所の牛田肇会頭は、マナウスフリーゾーン工業部門の日本進出企業の状況、日系企業の貢献度、マナウスフリーゾーンにおける日本の投資、マナウスフリーゾーンの次の50年への課題などを説明、南伯日本商工会議所の和田専務理事は南伯日本商工会議所の歴史、進出企業数は9社、現地日系企業は18社、ホンダはスマレー工場向けの風力発電の建設、毎月会合を行って日本企業の見学会や日系進出企業や治安など多様な情報提供、また8月の日本祭りに参加することなどを説明、パラー日系商工会議所の山中副会頭はパラー州の面積、人口、気候、日系人は3万人、会員数は55社、パラー州の貿易統計、輸出品目、日本向け輸出産品、加盟企業リスト、トメアス法案などについて説明した。

パラナ日伯商工会議所の大城義明会頭は、全国の日系商工会議所との連携の重要性や必要性を強調、また毎年日本に企業ミッション団を派遣、日本から中小企業を誘致するために日本の地方都市訪問、日本の病院と提携して医師研修、ロンドリーナでのメディカルセンター建設の構想などについて簡単に説明、リオ商工会議所の小林直樹会頭は、現在の会員数は26社、ボランティア活用による運営、教育委員会、安全対策委員会、渉外企画委員会を擁し、会費の50％は日本語学校への支援、日系団体との関係は良好、課題として会員数の減少による財政の悪化、派遣教員の確保、文化の継承などを説明した。

サンパウロ市内レストランの昼食会で、メディカル分科会の藤田誠 分科会長と栗田秀一副 分科会長は、メディカル分科会発足の経緯や現在までの成果、2015年の分科会活動について説明、平田事務局長は昨年１２月１１日（木）に開催された平成２６年度官民合同会議を回顧、当時の同会議の席上で問題提起した２つの案件が僅か半年後に実現の方向で大きく前進している事に対し前代未聞の歴史的な出来事としてお礼を述べた。

１つは昨年ビザ緩和の加速化をお願いしたことに関し、日本側では短期滞在数次査証が今年６月１５日から発効した事。２つ目は利便性のある輸出加工経済特区（ＺＰＥ）に関する提言が国会に上程された件についてブラジル開発商工省（ＭＤＩＣ）から６月２５日付けの公文書（※）が届いた事を報告した。

平田事務局長はさらに、「昨今、大統領の弾劾とか政治の乱れから国会が機能不全に陥り、未曾有の経済停滞を余儀なくされているが故に、今我々日本勢は官民が連携して、この国が本来あるべき姿になる為に何がお手伝い出来るのか温かい手を差し伸べるべきだ」と意見を表明した。

最後に中前隆博総領事は、ブラジルの政治経済は問題が山積みであるが、このプロセスは将来に役立ち、またチャンスでもあると指摘、ブラジルの戦略的な立 場の認識、引き続き日本企業・会議所との情報スキームネットワークの構築、情報発信の強化、また日系社会との更なる連携強化、2016年はリオオリンピッ クから4年後の東京オリンピックへの継続、二国間の対話強化、AGIR及びメディカル分科会の対話による進展、ジャパンハウスなどについて説明した。

（※）公文書：No.11/DECOS/SCS/MDIC詳しくはhttp://jp.camaradojapao.org.br/news/atividades-da-camara/?materia=14899をクリック

1.    ＺＰＥ（輸出加工区 Zona de Processamento de Exportação）のモデル構築に関し御所より頂いたご提案についてご報告させて頂きます。

2.    そのご尽力に御礼申し上げますとともに、法令11.508/2007号への大幅な変更を盛込んだLidice da Mata議員による法令案 5.957/2013として、既に下院議会で討議が進められていることをお知らせ致します。

3.    法令案として既に進行中の本件の重要性をアルマンド・モンテイロ・ネット( Armando Monteiro Neto)大臣も認識しており、本件に纏わる各提案への対応機関としてワーキンググループを設置致しました。

4.    御所から頂いた数々のご提案、例えば輸出加工区を遠隔地のみならず立地の優れた地区へ設置すること、また該当分野の専門業者も参入させていく可能性の模索 など、既に国会において法令案として審議されていることを改めてここにお知らせ致します。つきましては、輸出加工区の規定をより精査する本法令案の審議と その決議が国会にて執り行われおりますが、その協議に是非ご参画頂きたく御所を招聘させて頂きます。

梅田邦夫実行委員長（在ブラジル日本国特命全権大使）は１０日午後3時、サンパウロ総領事館の多目的ホールで今年、最終回の120周年実行委員会を開催した。会議所から村田会頭と平田事務局長が参加した。

第1回のキックオッフ（2014年8月29日）準備会合から約1年4か月が経過、今年だけでも全伯で約500件の外交関係樹立120周年記念イベントが開催されたとの報告があった。お互いが120年間の絆を確認すると伴に、また両国の交流が築く次の１２０年を模索した年であったと言えるかも知れない。

年初から推進して来た諸活動は実質的には梅田実行委員長の強力なリーダーシップの下に在ブラジル日本大使館（在伯大）が中心となり、在サンパウロ総領事館、リオ・デ・ジャネイロ総領事館をはじめＪＩＣＡ、国際交流基金、ＪＥＴＲＯ、ＪＢＩＣの政府関係機関に加え日系諸団体が一体となって推進して来た。この象徴的な官民連携の行事も暦の上では残すところ後僅か２０日で終了する。

今回の第9回会合では「特別事業などの実施状況」、「秋篠宮同妃両殿下の訪伯を含む120周年記念事業実施報告」、「ジウマ・ルセーフ大統領の訪日延期」の3点が主な議題に挙がった。

在伯大から特別事業の収支状況も詳細な説明があり、収入の内訳としてホワネー法口座の寄付額がＲ＄１,１３０,７５０、その寄付額から生ずる利息Ｒ＄２０,２０８および非ホワネー法口座の寄付額Ｒ＄９７６,３７６を加え、合計額はＲ＄２,１２７,３３４となっている。

収入合計Ｒ＄２,１２７,３３４に見合う支出額の中にはホワネー法口座で未消化の残額（国庫納入）のＲ＄２７,２７３以外に花火祭りの経費Ｒ＄５７８,２５８、日伯プロジェクト展覧会の経費Ｒ＄１４５,３３１、日本館の修復工事費Ｒ＄１９３,７４６　追加として１２０周年記録誌編纂の見込み費Ｒ＄５９,０４１も計上されている。

今回の会合で何といっても大きな話題は１１月２７日に伯国側から突然通報のあったジウマ大統領の訪日延期である。１２０周年のフィナーレを飾る行事には両陛下をはじめ安倍総理や関係大臣および経済界のリーダー等が参列、ブラジルからは数名の閣僚（アブレウ農業大臣、モンテイロ開発商工大臣、ブラガ鉱業エネルギー大臣、ヴィエイラ外務大臣、ヒルトン　スポーツ大臣、ワグネル官房長官等）や経済ミッションが同行する予定であったからだ。

梅田大使は実行委員長としても１０年ぶりの現役伯大統領の訪日に期待、昨年、安倍総理訪伯時に「戦略的グローバル関係に関する共同声明」の具現化や広範囲な分野における関係強化が合意されていただけに、また首脳レベルの相互訪問は二国間関係を前進させる最高の機会であったにもかかわらずと苦言を呈しながら複雑な心境で述懐した。

しかしながら、この２回目の訪日キャンセルのハプニングで両国の関係が一時的に危ぶまれるほどでは無く、去る１２月４日にブラジル産加工牛肉の輸入解禁や和牛の輸入解禁が又ＪＢＩＣとＢＮＤＥＳとの間で地球環境保全に関する約１億米ドルのクレジットラインの設定が表明されている。その他、早期実施が望まれる案件については準備が整い次第、順次個別に公表・実施される見通しとの事だ。

また在伯大から日系社会との連携強化の一環として現在進行中の各種招聘プログラムの充実拡充、ＪＩＣＡによる日経研修員受け入れの充実、ＪＩＣＡによる日系社会ボランティアの倍増、日本祭り支援、日系病院支援、日本語教育支援、日本食普及支援、ＮＨＫによる日伯外交関係樹立１２０周年記念番組の制作・放映や今後の案件として領事事務所の総領事館格上げ、日系コミュニティーの実態調査、草の根人間の安全保障無償、同文化無償や邦字紙を活用した日本の発信力強化等々について報告があった。

平田事務局長はジャパンハウスの設置目的・意義の観点から既にサンパウロ市の年間行事に指定されサンパウロ州政府や同市が後援を行い市民に愛され定着している例えば、リベルダーデ商工会が主催する恒例の「餅つき大会」や風物詩になった「七夕祭り」の諸行事に対し、サンパウロ総領事館や文化交流の本家本元である国際交流基金による後援名義貸与の可能性について同商工会に代わって打診した。関係各位から非常に前向きな賛同表明があった。

当所も去る１２月常任理事会において基本的に日本の在外公館が後援を認定した諸事業については、今後出来るだけ会議所ロゴの使用を認めて挙げ、且つ当所のメールマガジンを用い会員にも広く呼びかけを行い協力して行こうと言う申し合わせを行った背景がある。

本実行委員会に携わった在外公館の方々をはじめ関係諸団体また特に日伯の関係強化に情熱を注ぎ、州政府の公式訪問においては未曾有の成果を挙げ、終始一貫リーダーシップを発揮された梅田実行委員長に心からお礼を申し上げる。

2015年度の商工会議所の忘年会は、2015年12月10日午後7時から10時過ぎまでブッフェ・コロニアルに満員御礼の250人が参加して開催、司会は日本語担当が川口 大次郎　相互啓発委員会副委員長、ポルトガル語は前田カリーナ アシスタントが務め、初めに相互啓発委員会の安田 篤委員長は、開催挨拶として今年の不景気を吹っ飛ばす盛り沢山な70年代の日本のフォークソングを中心に演奏する会員サラリーマンバンド、矢崎愛と草村芳哉のキーボード＆サックスのBGM演奏、素晴らしい景品が用意されているプレミア大抽選会など存分に楽しんでくださいと挨拶した。

村田俊典会頭は会議所活動の1年間の総括として、2015年は激動の1年間であったが、官民一体となって行動、懇親昼食会では多くの州知事が講演、修好120周年記念では花火祭りへの200万レアルを突破する寄付金への協力、梅田大使の各州訪問随行、政策対話委員会によるAGIR活動の活性化、11月からMDICとの政策対話スタート、9月に日伯経済セミナー、11月末の医療セミナーにそれぞれ300人が参加、進出日系企業と地場企業のコミュニケーション強化やブラジル国内の日系会議所への情報コンテンツの提供などについて説明、また会議所共催のセミナー成功に対する平田事務局長や事務局員の尽力に対するお礼を述べた。

梅田邦夫大使は乾杯の挨拶で、修好120周年記念行事の協力に対してお礼を述べ、来年は今年以上に激動の年なるが、官民一体となって怒涛の波を乗り切っていこうと挨拶した。

本年6月に結成された男女6名によるサラリーマンバンド「Antiques」の細谷浩司リーダーが演奏曲並びにバンドメンバーを紹介、初めに「恋」を演奏、続いて「青葉城恋歌」、「ダスティ・ホフマンになれなかったよ」、「青春の影」、ボサノバ調に編曲した「やさしさに包まれたなら」、「あのすばらしき愛をもういちど」、「今はもう誰もいない」、「コンドルは飛んでゆく」、「岬巡り」を歌と演奏で盛り上げ、プレミア大抽選会では最高潮に達し、最後に「蛍の光」を参加者全員で合唱して閉会した。

＊プレミア大抽選会の商品名、提供企業、当選者リスト

 

Karina Maeda e Daijiro Kawaguchi (Foto: Rubens Ito / CCIJB)

Atsushi Yasuda, presidente da Comissão de Desenvolvimento Profissional Mútuo (Foto: Jiro Mochizuki)

Toshifumi Murata, presidente da Câmara (Foto: Rubens Ito / CCIJB)

Kunio Umeda, embaixador do Japão no Brasil (Foto: Rubens Ito / CCIJB)

Banda Antiques (Fotos: Rubens Ito / CCIJB)

Ai Yazaki (teclado) e Yoshiya Kusamura (sax) (Foto: Rubens Ito / CCIJB)

Sorteio de brindes entre os participantes (Fotos: Rubens Ito / CCIJB)

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今月23日に82歳を迎えられる天皇陛下の誕生日を祝し、2015年12月3日午後に総領事公邸で祝賀会が開催され、日系団体・日系企業代表のほか、州政府関係者多数が訪れ、始めの両国国家斉唱に続き、中前隆博総領事が挨拶を行なった。約400名が参集し盛大に行われた祝賀会には、会議所から村田俊典会頭、江上知剛副会頭、平田藤義事務局長他多数が参加した。

左から村田俊典会頭/中前隆博総領事 （Foto: Jiro Mochizuki/Fatos BJ）

運輸サービス部会（細谷浩司部会長）は2015年12月2日午後5時から16人が参加して開催、11月17日～18日にかけて開催されたリオデジャネイロ・オリンピック・パラリンピック施設視察会の報告会が会議所の大会議室にて行なわれた。

細谷部会長より、視察会開催の意義や目的、視察スケジュール、参加者、リオ商工会議所との交流会、そして、視察会現場で得られた情報や体験をもとに安全面での注意点やインフラ工事の進捗情報などの説明が行なわれた。次に、長合部会長より、視察各地において、写真つきの紀行文の発表が行われた。また平田事務局長は、女性参加者を含め充実した視察会だとのコメントが寄せられていると述べ、初めてのリオ会議所との交流会や報告会など、部会の活発な活動に敬意を表した。

参加者は細谷部会長（日通）、川手副部会長（NYK LINE）、長合副部会長（NTT DATA）、廣瀬氏（Blue Tree）、桟氏（Boxon）、稲垣氏（JAL）、禮田氏（JETRO）、矢沢氏（NTT DO  BRASIL）、元好氏（Quickly）、小宮氏（Tunibra）、堤氏（Tunibra）、江上氏（WEC）、郷古氏（郵船ロジスティクス）、平田事務局長、吉田調査員、前田アシスタント

リオオリンピックパラリンピック視察会紀行文

 

日本経済新聞社並びにブラジル日本商工会議所主催の外交関係樹立120年記念セミナーは、2015年11月27日午後1時から6時までルネッサンスホテルに約300人が参加して開催された。

初めに日経アメリカ社社長・日本経済新聞社の野間潔米州編集総局長が開催挨拶、梅田邦夫駐ブラジル日本国特命全権大使が来賓挨拶で日本とブラジルの外交関係樹立１２０周年を記念して、日本経済新聞とブラジル日本商工会議所の共催での盛大な日伯医療セミナー開催に感謝を述べ、日本とブラジルの医療協力は、昨年８月の安倍総理のブラジル訪問を契機に動き出し、厚生労働省とブラジルの保健省の間で、医療分野の協力に関する覚書が交わされ、またブラジル日本商工会議所内にもメディカル分科会が設立、日本政府は、安倍総理の訪伯以来、ブラジルとの間で３種類の協力を推進しており、一つ目の協力は、官民連携施策の推進で具体的には、MEJ（Medical Excellence Japan）と富士フイルムによる「大腸がん検診システム」の普及、JICAとテルモによるTRI法の普及、癌の粒子線治療の紹介等の施策。二つ目の協力は、日系病院を通じたブラジル医療への貢献。具体的には、JICA主催のシンポジウム開催、日系病院医師の日本研修、日本人ボランティアの日系病院への派遣。また、日系病院への日本製医療機器の無償提供も実現に向け調整中。三つ目の協力は、監督機関間の関係強化。PMDAとANVISAの協力関係は、安倍総理の訪伯以降着実に強化されており、また今年９月に厚労省・PMDAとANVISAの間の薬局方の覚書も締結。最後に、日本とブラジルの医療・保健分野の協力は、農業や鉱業分野の両国間の協力と異なり、新しい協力分野であり、今後、改善の余地は多々あると考えられる。日本は、高齢化が急速に進み、医療・保健分野で多くの課題に直面。ブラジルもいずれ高齢化社会を迎えることが確実視されており、日本の経験と教訓はブラジルの医療・保健政策にとっても有益で、二国間協力の一つの方向性を示していると述べた。

初めのパネルディスカッション１の「日伯両国が抱える医療の課題と将来に向けた対策」では、モデレーターは日本経済新聞社医療分野取材担当の木村彰編集委員が務め、パネリストの湘南鎌倉総合病院の齋藤滋副院長は、TRI法は入院期間が短くその分低コストでの手術が可能であるため、従来の方法に比べ身体的のみならず金銭的にも患者にとって負担の少ないカテーテル術であり、虚血性心疾患は、心臓に血液を送る冠動脈が何らかの原因で詰まってしまうことで血液を正常に送れなくなり、心臓のポンプ機能が維持できなくなる 疾患。虚血性心疾患に対 する治療では、これまで長く心臓を露出させて、血管をつなぐ心臓バイパス術が行われてきたが、バイパス術は身体への負担が大きいことから、近年では風船のついた細い管（カテーテル）を冠動脈まで挿入、詰まった血管部分を押し広げることで血流を改善する心臓血管カテーテル治療が主流となってきており、日本では患者の身体的負担が軽く合併症の危険性が低いTRI法が主流となってきていることなどを説明した。

内閣官房健康医療戦略室次長の飯田　圭哉　厚労省大臣官房審議官は、日本には病院が約８，５００か所、診療所が約１０万か所あり、病院の約２／３を占めるプライベート病院も公的病院と同様に、医療保険制度の下に医療を提供、患者は公的病院で医療を受けても、プライベート病院で医療を受けても、公的医療保険制度を利用して医療が受ける。日本は全て公的保険で国民は原則としてどこかの保険に所属、医療機関を受診した場合の医療費は全国一律で通常は窓口にて３０％を支払、年齢と収入に応じて１０―３０％の窓口負担。保険者の中での保険料収入と医療費支出は大きく異なり、特に高齢者や自営業が多い、自治体や収入が多くない小さな会社の保険者は、政府からの財政支援を受けている。高齢化と医療費の関係は65歳以上の医療費は、65歳未満の医療費の約４倍で高齢化が医療費を押し上げる要因となっている。高齢化が進むとともに生活習慣病は増加してきて死因の６０％を占め、1位がん、2位心臓疾患、3位脳血管障害となっている。

日本の医療費負担の対応策として、医療費を減らす取り組みでは後発医薬品（ジェネリック）使用を促進、保険財政の健全化を目指してリスクプール機能を２０１８年に都道府県に統合する予定。右肩上がりの医療需要に対応する政策から人口減少に入り、高齢化が進む中で医療の需要の変動を予測しながら、現在の医療資源を有機的に連携して役割分担していくかが重要な課題となっており、地域により人口減少や高齢化の影響も異なるので、地域が地域毎に考える仕組み作りを進めている。医療費の三分の一が入院している患者に係る経費で在宅医療も非常に重要な役割をもっており、その推進が重要なテーマとなっていることなどを説明した。

シリオ・レバネンス病院のゴンサロ・ベシーナ・ネットCEOは、ブラジルの医療システムについて１９９８年のブラジル連邦共和国憲法改正で１９９０年に統一医療保健システム（Sisatema Unico de Saude(SUS)が発足、無償での医療サービスを受けられることを謳っていたが、１０年経過しても進まず、民間医療サービス加入を余儀なくされている現状を説明、地域的格差、医療教育の問題、医療施設、医師の絶対数、治療する医療から予防する医療、家庭保健プログラム、コミュニティヘルスワーカープログラムなどについて説明した。

安田マリティマ保険のフランシスコ・カイウビ・ビジガル・フィーリョ社長は、ブラジルの医療制度には問題が多く、１９９０年に開始された統一医療保健システム（Sisatema Unico de Saude(SUS)では充分な無償での医療サービスが謳われているにも関わらず、ほど遠いサービスに留まっており、民間の医療保健加入を余儀なくされている。

しかし民間の医療保健プランには年齢や医療施設利用、予防や治療などで料金格差が大きく、また法人向けや個人向けプランなどで料金設定が大きく異なっている。民間保険プランの料金改定はインフレ以下に抑制されているために民間保険プラン会社にとっては非常に経営が難しく、今年は初めて売り上げ減少が見込まれている。ブラジルの平均年齢は74歳であるが、幼児死亡率の減少や若者の不慮の事故死を考慮するともっと高い。患者数の過大な増加や医師の減少に伴って満足できる対応ができなくなってきているので、早急な医療保険分野の解決策を見出す必要性を強調した。

日本企業のプレゼンテーション「最新医療技術が拓く日伯連携の未来　日本企業・業界からの取り組み紹介」では、初めに中尾浩治　日本医療機器産業連合会 会長、テルモ代表取締役会長は日本の医療機器のブラジル医学界への貢献を題して、テルモ創業の志と北里柴三郎博士について説明、手首から挿入するＴＲＩ（Transradial Intervention=経撓骨動脈カテーテル術）は下肢からカテーテルを挿入する場合と比較して、術後すぐに歩けて患者の精神的・身体的負担が軽減でき、また、時に重症化することもある内出血の発生率を低減、冠動脈が完全に詰まったＣＴＯ（Chronic Total Occlusion=慢性完全閉塞）とよばれる症例へのカテーテル治療など比類のない技術を擁するテルモ製品などについて説明した。

栗田秀一日本光電ブラジル社長は、同社の歴史並びに企業理念、海外での事業展開の概要、日本光電のコア製品には、脳波計や心電計、臨床用ポリグラフ等の生体計測機器や、生体情報モニタ、除細動器、血球計数器等があり、セルプロダクションシステムの採用による高品質コントロール、イノベーションテクノロジーとして、2003年に世界で初めて自発呼吸の患者さんに最適な超小型メインストリーム式CO₂センサを開発、指先にセンサを装着するだけで血液中の酸素飽和度（SpO₂）を測定できるパルスオキシメータの原理を世界に先駆けて開発などについて説明した。

　富士フイルムブラジルの友納睦樹取締役社長は、ブラジル医療業界への貢献としてがん早期発見プロジェクトとして直腸がん検診、死亡率の低下や医療コストの削減、低線量レントゲン撮影機器、マモグラフィー、エンドスコピー、画像診断装置やシステム、ブラジリア連保直轄地ガマ地区のパイロット試験、サンパウロ大学病院のがんクリーニング協会設立、FUJIFILM SYNAPSE(PACS ）システムを擁したJICAとの共同プロジェクトなどについて説明した。

島津製作所ブラジルの的場俊英社長は、同社の田中耕一フェローは2002年に、「生体高分子の同定および構造解析のための手法の開発」でノーベル賞を受賞、同社は1875年に島津 源蔵によって設立され140年の歴史があり、医療画像診断機器や分析計測機器を主に製造、心臓冠動脈デジタルシステム、Light Vision System、高速がん検診装置などについて説明した。

基調講演テーマは「最新医療のより早く、安全な導入に向けて」では,独立行政法人 医薬品医療機器総合機構（ＰＭＤＡ）の北條泰輔理事・技監は、承認審査業務並びに 、安全対策業務 、健康被害救済業務を3本柱で構成、審査業務の短縮、STREAMLINING OF PROCESSのSAKIGAKEの詳細説明、IPC細胞に関するR&D Strategy Consultation、世界初のクリニカルリサーチ例、国際戦略などについて説明した。

ブラジル国家衛生監督庁（ANVISA）のペドロ・イヴォ・セバ・ラマリョ 副長官は、最新医療テクノロジーについて実務改善のための5エレメント、GMP監査の期間短縮、医療機器審査に関する最近の改善点、医薬品や医療機器に関する規制とノティフィケーションのデッドライン、規制プロセス改善プログラムなどについて説明した。

パネルディスカッション２のテーマは「病院経営における課題と連携」、モデレーターはパネル第１部に引き続き日本経済新聞の木村編集委員が務め、初めにサンタ・クルース病院の石川レナット理事長は、サンタ・クルース病院の歴史、沿革、2000人に達する登録医師、200人の担当医師、170ベット、30緊急治療ベット、13手術室、プライベート医療プラン、堅実な病院経営、高齢化社会に対する対策、日系モデル病院の指定、日本政府機関との連携、最新医療機器を取りそろえた設備、日本語での対応などについて説明。アインシュタイン病院のミゲル・センドログロ氏は、初めに南米で最もユダヤ系を受け入れたのはブラジルであると説明、アインシュタイン病院の歴史、沿革、ミッション、ヴィジョン、年間4万件に及ぶ手術件数、ISO9000をはじめとする色々な認証の取得、南米で最新の医療機器設備、世界的な医師陣、各種のパートナーシップや追跡調査など比類のない病院の内容を紹介した。

入柿秀俊JICA理事は、中南米の中でもブラジルを中心とする日系社会では多くの日系人が医療分野で活躍しており、ブラジルには約1万5,000人の日系人医師がおり、過去約 40年にわたりJICAを通じた日本の研修で先進的な医療技術を身につけ、帰国後は診療、治療に当たるだけでなく、身につけた技術を他の医師にも伝えるなどブラジルの医療分野に貢献。中南米では、日系社会は地域開発の拠点として国の経済や社会の発展に大きな役割を果たしており、日系人自身が日本の技術協力や民間企業の海外展開の基点となることが期待されている。ブラジルの日系人医師や日系病院経営に携わる日系人を招いて日本の医療機関や医療機器関連企業などで最先端技術に触れる研修を実施。またシニアボランティアの派遣、草の根協力、ブラジルにおけるメディカルケアプロジェクトなどについて説明した。

最後に主催者を代表してブラジル日本商工会議所 貿易部会所属 メディカル分科会の藤田誠会長は、閉会挨拶で今回のこの日伯外交関係樹立120周年記念医療セミナーでは、「日伯医療連携の未来～最新技術が拓く健康社会」というテーマで、日伯両政府、医師、病院経営者、保険会社の方々に両国が抱える課題をとりあげながら、将来に向けてどのように改善していけるかなど忌憚なく意見交換ができ、今年2015年はバックトゥザフューチャーという映画が上映されてからちょうど30年、バックトゥザフューチャーの２作目ではまさに2015年の世界が描かれていた。ブラジルの医療について20年後に、ブラジルの医療制度そして医療技術が更に進化して、日本とブラジル両国の政府及び医療産業の緊密な連携が貢献してブラジル人の健康に役立っている足跡が見たいと述べて、120年記念セミナー「日伯医療連携の未来～最新技術を拓く健康社会」は大成功裏に幕を閉じた。

外交関係樹立120周年記念セミナー「日伯医療連携の未来～最新技術が拓く健康社会」のテープおこし記事（2015年11月27日）

 120周年医療セミナー 梅田邦夫大使　開催挨拶

Kiyoshi Noma, diretor-presidente do Nikkei America Inc. (Fotos: Rubens Ito / CCIJB)

Embaixador do Japão no Brasil, Kunio Umeda

Embaixador do Japão no Brasil, Kunio Umeda

Akira Kimura, editorialista do Nikkei Inc. (Nihon Keizai Shimbun)

Shigeru Saito, vice-diretor do Hospital Geral Shonan Kamakura e diretor da Divisão de Cardiologia e Laboratórios de Cateterismo; Keiya Iida, diretor-geral-adjunto, Escritório de Políticas de Saúde, assistente de secretariado do gabinete do Ministério da Saúde, Trabalho e Previdência do Japão; Gonzalo Vecina Neto, superintendente Corporativo do Hospital Sírio-Libanês; e Francisco Caiuby Vidigal Filho, CEO da Yasuda Marítima Seguros S.A. e da Yasuda Marítima Saúde Seguros S.A.

Koji Nakao, chairman da Federação das Associações Médicas do Japão e da Terumo Corporation

Shuichi Kurita, diretor-presidente da Nihon Kohden do Brasil Ltda.

Mutsumi Tomono, CEO e diretor-presidente da FUJIFILM do Brasil Ltda.

Shunei Matoba, diretor-presidente da Shimadzu do Brasil Comércio Ltda.

Taisuke Hojo, diretor-executivo-sênior da Agência de Produtos Farmacêuticos e Equipamentos Médicos do Japão (PMDA)

Pedro Ivo Ramalho, adjunto de diretor da Agência Nacional de Vigilância Sanitária (Anvisa)

Hidetoshi Irigaki, vice-presidente da JICA (sigla em inglês da Agência de Cooperação Internacional do Japão – Japan International Cooperation Agency), Renato Ishikawa, diretor-presidente e CEO do Hospital Santa Cruz; e Miguel Cendoroglo Neto, superintendente e diretor-médico do Hospital Israelita Albert Einstein

Makoto Fujita, presidente do Subdepartamento Médico

 

Rubens Ito / CCIJB

11月の企業経営委員会（ 鈴木ワグネル委員長）の労働問題研究会は、2015年11月26日午後4時から6時まで30人が参加して開催、司会は鈴木ワグネル委員長並びにジョゼ・アントニオ・スピノーザ・ネグロ氏が務め、初めにFerreira Rodrigues Sociedade de Advogadosのルイス・カルロス・アンドラーデ弁護士は、「ＦＡＰ（事故防止ファクター）-ＲＡＴ（労働災害リスク）について２０１６年にむけての動き」について、社会保障院（ＩＮＳＳ）の年々増加する赤字を軽減並びに企業の労働環境改善が目的で、企業に労働事故によるＩＮＳＳの支出の一部を負担させるためにＦＡＰ制度が開始され、ブラジルの労働事故件数は世界３位、特に建設業界の事故が目立って多く、また大都会から離れた奥地の労働環境が悪く、安全に対する啓蒙が不十分な点やＦＡＰのコンセプトなどについて説明した。

Pinheiro Neto Advogadosのマリアナ・ユミ・ハタナカ弁護士は、「労働問題に関する社内方針の重要性」について、社内規定の重要性、サプライヤーや顧客に対する規定、コンプライアンスポリシー、社内規定とリスクの関係、社内規定の変更などについて説明した。

Ferreira Rodrigues Sociedade de Advogadosのルイス・カルロス・アンドラーデ弁護士 「ＦＡＰ（事故防止ファクター）-ＲＡＴ（労働災害リスク）について２０１６年にむけての動き」

Pinheiro Neto Advogadosのマリアナ・ユミ・ハタナカ弁護士 「労働問題に関する社内方針の重要性」

日伯法律委員会並びにコンサルタント部会共催の2015年下期税制変更セミナーは2015年11月18日午後1時20分から午後6時30分までマクソウドホテルに100人以上が参加して開催、西口阿弥コンサルタント部会長が開催挨拶を行い、前半の司会は日伯法律委員の西川アキラ副委員長、後半の司会は清水 マサオ ワルテル 副委員長が行い、ポルトガル語による2015年税務制度：暫定法685号、692号、694号、連邦政府における課税プロセスの新たな挑戦、課題、生産及び在庫管理デジタル化システム – BLOCO K、ＰＩＳ/ＣＯＦＩＮｓへのＩＣＭＳクレジット還元、特別上告835．818号に関する留意点、ストックオプションとその他株に関するプラン、従業員への福利厚生。企業が注意すべき税務、社会保障、労働法に関する主なポイント、給与課税について- 2015年争点となったポイント、憲法改正案 ８７/１５について 州間取引におけるＩＣＭＳ課税システム変更が消費者に与える影響について8人の税制税制、会計監査、人事・財務担当弁護士等各分野の専門家が講演を行った。

PwCのクラウジオ・ヤノ取締役 2015年税務制度：暫定法685号、692号、694号

DELOITTE TOUCHE TOHMATSUのカサンドラ・デ・カルバーリョ部長　連邦政府における課税プロセスの新たな挑戦、課題

KPMG のマルクス・ヴィニシウス・スレメニアン共営者　生産及び在庫管理デジタル化システム – BLOCO K

TozziniFreire Advogadosのオルランド・ダルシン シニア弁護士　ＰＩＳ/ＣＯＦＩＮｓへのＩＣＭＳクレジット還元、特別上告835．818号に関する留意点　

Trench, Rossi e Watanabe Advogadosのルシアナ・シモエス シニア弁護士　ストックオプションとその他株に関するプラン　

PINHEIRO NETO ADVOGADOSのクリスティアーネ・マツモト 福祉関連共営者、ウイリアム・クリスターニ シニア弁護士、チアゴ・テノ 労働法関連シニア弁護士　従業員への福利厚生。企業が注意すべき税務、社会保障、労働法に関する主なポイント

GAIA, SILVA, GAEDE & ASSOCIADOSのジェオルジオス・テオドーロス・アナスタシアヂス税法担当取締役　給与課税について-　2015年争点となったポイント

EYのアニー・マツウラ　シニアマネージャー　憲法改正案 ８７/１５について 州間取引におけるＩＣＭＳ課税システム変更が消費者に与える影響について