日本商工会議所

コンサルタント部会(天野義仁部会長) 主催は、2022年11月22日午前9時から10時３０分までハイブリッド 形式で130人が参加して開催。進行役は天野義仁部会長 が務め、講師に現在Cescon, Barrieu, Flesch & Barreto Advogados出向中のTMI総合法律事務所の柏健吾氏を迎えて講演、初めにブラジルの法制度では制定法主義、連邦法、州法及び自治体法、憲法、法律、政令、規則、暫定令、訓令、省令などの多種類の法令の存在、裁判制度では基本的に三審制度も時には連邦高等裁判所までの四審、米国の様なデスカバリ制度や集団訴訟はない。訴訟件数が多いために時間が掛かる裁判制度について説明した。

また会社運営では会社の清算、休眠会社による会社存続。契約では私的自治の原則、契約の無効及び取り消し。契約違反時の対応。販売代理の形態、独占権、契約解除方法及び補償金規定、知的財産権では日本と同様の種類。ライセンス契約、INPI登録、職務発明・著作、並行輸入、模造品対策。消費者保護法ではブラジルの消費者保護法、製造物責任、契約不適合責任、クーリングオフ、倒産法では破産手続き、裁判上の破産手続き及び裁判外の破産手続き等について講演した。

質疑応答では、国立工業所有権院（ＩＮＰＩ） 登録のロイヤリティの日本への支払期間。日本の下請法に類似する法律の存在。INPI登録で100年間の契約の可能性。会社清算時の労災補償を受けている従業員への対応。日本企業のブラジルへの投資の少ない要因。日本本社に対する株主責任。通信販売法におけるクーリングオフの適用。法人税に関する税理士と弁護士の対応などが挙げられた。

PDF 商工会議所主催セミナー2022年11月22日（TMI柏）

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写真は小寺勇輝次期会頭

11月の懇親昼食会は、2022年11月18日正午から2時までチボリホテルに120人が参加して開催、司会は平田事務局長が務め、初めに特別参加者として、在サンパウロ日本国総領事館の小室千帆 首席領事、援協のSergio Okamoto氏、Japan HouseのCarlos Augusto Roza氏、REN BrasilのSeiti Iwano氏を紹介した。

村田俊典会頭は、初めに臨時理事会で承認された小寺勇輝次期会頭を紹介、自身はトータル5年9カ月の会頭就任期間では定款変更やオンラインセミナーなどの対応。Covid‐19パンデミックで長きにわたって中断していた懇親昼食会の7月からの再開。残された期間の小寺新会頭への引継ぎなどを説明した。

小寺新会頭は来年1月からの会頭の就任は、村田会頭の後任として身の引き締まる思いであるが、お世話になったブラジルに日伯関係強化で恩返しをしたいと述べた。

総領事館からの報告では、小室千帆 首席領事は「草の根・人間の安全保障」について、日本政府が実施する無償資金協力のスキームで発展途上国における経済社会開発を目的に地域住民に直接裨益する比較的小規模な事業への資金供与で対象プロジェクトは保健・医療分野。基礎教育分野、民政・環境分野。「フランカ市精神病院車椅子移送車整備計画」や「サンタナ・デ・パルナイーバ市車椅子整備施設建設計画」を紹介した。

日系銀行3行のエコノミストによるパネルディスカッションでは、木阪明彦副会頭はパネリストを紹介、モデレーターはMUFG銀行シニアエコノミストのマウリシオ・ナカホド氏、パネルディスカッションにはみずほ銀行チーフストラテジストのルシアーノ・ロスタルゴ氏、MUFG銀行シニアエコノミストのカルロス・アルマンド・ペドローゾ氏並びに三井住友銀行コーポレートバンキングおよび金融機関責任者のマルコス・カマルゴ氏が参加、テーマ「ルラ新大統領の経済政策や2023年以降の経済動向」について多岐に亘ってディスカッションを行った。

木阪明彦副会頭

ディスカッションではルーラ政権の財政政策は？、公共投資の拡大を賄うための増税のシナリオは？ 税金または税率の拡大に対する中道右派の議会の支持を得るための困難な交渉の行方？。財務省と金融庁の関係のあるべき姿？提案される新しい財政ルールについての見解は？中長期的な公的会計の調整、カントリーリスクの動向？財政面がブラジル経済の最大の弱点として認め、 何がソブリン格付けの引き下げにつながる可能性？、新政権後のブラジルの格付けの見通し？ ブラジルのソブリン格付けのさらなる引き下げにつながる要因？、新政権野の為替レートのボラティリティ？ 世界経済減速と世界の高金利による流動性の低下？今後数年間の為替レートの見通し及び国内要因または外部要因？労働改革のいくつかの側面を覆すリスク?　構造改革や行政改革が進む見通し？どのような税制改革案の期待?　2023 年以降のインフレの見通し及びリスク要因は？ 次期大統領はの中央銀行のBC の独立性の維持?　中央銀行による政策誘導金利削減サイクルの予想?　経済成長の主な原動力は?　ルーラ政権のどのような産業政策への期待?　ブラジルの環境政策の展望などについて意見交換された。質疑応答では税制改革の一環として関税政策の変更の可能性。新政権の経済政策のキーパーソン。Auxilio Brasilのような社会福祉関係の財政支出上限制度への影響などが挙げられた。

連絡事項では、二宮正人監事会議長は、「2022年第3四半期監査報告」について、先月理事会の財務報告をベースに事務局から2022年第３四半期の現金預金並びに有形固定資産、収入、支出などの財務諸表などについて説明を受け、業務内容を含む質疑監査を通常通り実施。監事会として、「2022年第３四半期の会議所の業務遂行と会計処理は適正であったこと」を承認した。

二宮正人監事会議長

相互啓発委員会の南誠委員長は、「2022年度忘年会（申込受付開始） とプレミア企画への景品提供のお願い」について、3年ぶりの忘年会にマジックショーやプレミアム抽選会を企画しているが、忘年会を大いに盛り上げるために景品提供を依頼した。

相互啓発委員会の南誠委員長

 

 

写真は優勝チーム

相互啓発委員会主催の第57回カマラゴルフ大会は、2022年11月12日(土)、サンパウロPLゴルフクラブにて35名参加し、開催しました。皆様のご参加、ご協力に心より御礼申し上げます。

次回は2023年2月25日(土)の開催を予定していますので、皆さまのご参加心待ちにしております。

イノベーション・中小企業委員会（原宏委員長）主催のブラジルのSDGs関連スタートアップ紹介セミナーは、2022年11月11日午前10時から11時30分まで60人が参加して開催、初めにイノベーション・中小企業委員会の加藤将樹副委員長が開催挨拶、ブラジル・ベンチャー・キャピタル社の中山充代表が進行役を務めた。

初めにCUBI ENERGIA社は、工場等のエネルギー使用状況をモニタリングすることでエネルギー消費量を削減について紹介。続いてJOBECAM社は採用活動の効率化と採用担当者のバイアス排除のソリューションを提供。ブラデスコ銀行やアインシュタイン病院などが既に利用していると紹介した。

ARPAC社はドローンによるスポット散布を実現することで農業での農薬使用量を80%削減。エネルギー大手RAIZENなどが顧客で日本のヤマハ発動機株式会社も出資と紹介。Green Motor社は、食品の消費期限経過によるロスを削減するソリューション提供の紹介。DEEP ESG社は、家電製品の製造から廃棄までをトレースするプラットフォーム提供について紹介した。

Carlos Roza, vice-presidente da Japan House

イノベーション・中小企業委員会の加藤将樹副委員長

ブラジル・ベンチャー・キャピタル社の中山充代表

Renata Rubinstein Zsigmond, COO da Jobecam

Eduardo Goerl, CEO da Arpac

Ricardo de Oliveira Dias, CEO da CUBI Energia

Paulo Miranda, CEO e co-fundador da DEEP ESG

Marcus Oliveira, CEO da Circular Brain

Maurício Braga Meira, consultor-sênior, responsável para a América Latina da Axelspace Corporation

RI/CCIJB

フォーラム委員会（森谷伸晃委員長）並びに電機・情報通信部会（水守信介部会長）共催のICTセミナーは、2022年11月11日午前9時30分から11時まで開催、初めにフォーラム委員会の森谷委員長が開催挨拶、電機・情報通信部会の水守部会長は進行役を務めた。

講演第一部は、NTTコミュニケーションズ株式会社エバンジェリストの竹内文孝氏は、テーマ「いま、企業を強くするためのサイバーリスクマネジメント～「個の自律」と「集団の調和」による共助のすすめ～」と題して、社会変容に伴うサイバーリスクマネジメントの再定義、サイバーリスクの動向、脅威の実態、なぜ、サプライチェーンが狙われるのか、ゼロトラストの背景にある犯罪組織の実態、ゼロトラストに求められる対策ポイント１，２，３。100%完璧な防御は現実的か？、リスクの可視化と制御、そして責任追跡性の確保。「個の自律」と「集団の調和」による共助のすすめ。個々に対する継続的なリスク可視化と評価。纏めではセキュリティ対策は会社を強くする戦略的な投資の位置づけ及び被害最小化を目的に、自社の文化を尊重し、バランス感のある、企業力を最大化するセキュリティ対策の取組の重要性を説明した。

講演第二部は、NTT DATA Inc. グローバルビジネスイネーブルメント室の中尾 太郎氏は、テーマ「モバイルネットワークの市場・技術動向とITプレイヤーの動きOpen & Virtualized NetworkやPrivate 5Gの影響」と題して、モバイルネットワークの市場・技術動向とITプレイヤーの動き、モバイルネットワークは、4G LTEから5Gへ、5Gへの期待値 – Enterpriseでのユースケース、「5G for Enterprise」におけるITプレイヤの動向、小規模実装が可能な5G Privateネットワーク、NTT Ltd.によるPrivate 5Gの提供、Publicネットワーク → Public＋Privateがもたらすプレイヤマップの変化、用語の解説、これまでの業界地図及び変化、RANのオープン化、ネットワークの仮想化、ソリューションをIntegrateするプレイヤの必要性。ソリューションを束ねて提供するプレイヤの出現、Open Virtualized Networkがもたらすプレイヤマップの変化などについて説明した。

講演第三部ではNTTドコモXR推進室の清水一郎担当部長は、テーマ「NTTドコモのXR/Virtualityへの挑戦」～XRの取り組みおよびコンシューマ向け及び企業向けサービス紹介～について、様々な社会課題に対するメタバース・XRの展望およびドコモにおけるXR関連取り組みとして、コンシューマ向けマルチデバイス型メタバース「XR World」や「XR City」、法人向け遠隔保守、バーチャルオフィス等といったXRを用いた様々なサービス展開、最新事例を説明した。質疑応答ではセキュリティ対策でのガバナンスのチェック方法。世界のメタバースの市場規模が挙げられた。

 

渉外広報委員会(長野昌幸委員長)は2022年11月3日午後時から9人が参加して開催、商工会議所の新サイトプロジェクトに関する今後のマネージングやスケジュールなど多岐に亘って意見交換を行った。

参加者は渉外広報委員会から長野委員長、田辺副委員長、中村副委員長、広佐古副委員長、石田委員、会議所から平田事務局長、日下野総務担当、梶原アシスタント、大角編集担当

2022年第3四半期の業務・会計監査は2022年11月3日午前11時から開催。監事会から二宮正人監事会議長 (Advocacia Masato Ninomiya)、佐藤マリオ監事(Global Link Consultoria)、財務委員会から木坂明彦委員長(Banco MUFG Brasil)、石川裕巳副委員長（丸紅ブラジル）が参加、事務局から2022年第3四半期及び通年の現金預金並びに有形固定資産、収入、支出などの財務諸表とその詳細、入会・退会状況、会費延滞状況などについて説明。それに対する監事会側からの質問やアドバイスなど受けた。最後に監事会は、「2022年第3四半期の会議所の業務遂行と会計処理は適正であったこと」を承認した。

業務・会計監査は慣例に従い各四半期を締めた後3ヶ月おきに開催され、事務局からは平田藤義事務局長、日下野成次総務担当、上田エレーナ会計担当、久場アレッシャンドレ会計担当補佐が参加した。

イノベ―ション・中小企業委員会主催のRPA活用事例オンラインセミナーは、2022年11月3日午前9時30分から１１時まで開催、司会はイノベ―ション・中小企業委員会の加藤将樹副委員長が担当した。RPAとは「Robotic Process Automation」の略で、PC上で行う業務を自動化するテクノロジー。データを繰返し転記するような作業や、Webサイトから必要な情報を大量に収集する作業の自動化が出来、大幅な業務削減や作業品質向上が可能となる。

初めにイノベ―ション・中小企業委員会の原宏委員長は、今日のRPA活用事例オンラインセミナーを大いに活用してほしいと開催挨拶の述べた。続いてNTTデータの矢澤吉史氏は、テーマ「中南米の取組」について、トータルで顧客に対して変革と新たな価値の提供、2万人のデジタル人材による中南米事業の変革サポート、増殖する中南米地域のデジタル開発拠点、、デジタルイノベーションによるサステナブルな未来の仕組創造、、イノベーション分野におけるコラボレーションについて説明した。

NTTデータの鈴木秀一氏は、テーマ「RPAとは何か」について、RPAの定義、RPAの実行イメージ、DX時代の業務改革アプローチ、RPAの利用頻度、WinActor習熟までの所要時間、RPAに適した業務、使用事例などについて説明した。

続いてテーマ「メタルワンにおける活用事例」について、メタルワンにおけるRPA活用の歩み、全社標準ロボットの重要性、好例としてアラーム機能、工程進捗データ、リマインド機能、メタルワンのブラジル活用事例として、インボイス発行業務の合理化、レポート作成業務の合理化、ブラジル非日系企業での活用状況について説明した。

最後にNTTデーターの中嶋慶子氏は、テーマ「ラテンアメリカ域における自動化プロジェクト」について、RPAプロジェクトの期待効果、事例としてBradesco Seguro社、Volkswagen Brasil社、VIVO社、RPAプロジェクトの提供体制、などについて説明した。

01_アジェンダおよびNTTデータ_中南米取組み

02_RPAとは・日本でのRPA活用状況_配布用（抜粋）

03_メタルワン　活用事例と効果

04_メタルワンブラジル　活用事例と効果

05_非日系企業_活用事例_および問合せ先

RPAセミナーCaseStudyブック

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