日本商工会議所

ピネイロ・ネト法律事務所及び企業経営委員会（島田　領委員長）共催セミナーは、2022年10月26日午前9時30分から11時30分まで聖市内のピネイロ・ネト法律事務所大講堂に90人が参加して開催、初めに島田委員長は、労務・税務の第一人者が商工会議所会員の要望に沿った貴重なテーマ「ブラジルの労働と税務問題 ― 概要と留意点」について、ブラジルに進出している日本企業が直面している、労働法についての問題（採用、解雇、テレワーク、労働組合との関係、労働法改革等）及び税務の主な課題（行政手続、訴訟、日本人駐在員の個人所得課税、税制改革と最近の議論）の主な問題について講演するので活用してほしいと開催挨拶をした。

開催挨拶を行う島田委員長

初めにピネイロ・ネト法律事務所労働担当のルイス・アントニオ・フェハス・メンデス 　パートナー弁護士は、テーマ　ブラジルの労働法について、労働契約では労働者の権利、退職の種類、労働改革の主な変更点として、契約の自由、交渉可能な項目、労働契約の債務消滅、統一労働法の改革、経済グループの広義の概念、投資家と第三者へのリスク軽減、ビジネス環境改善、労働承継、テレワークの一般的な側面及び主な変更点などを説明した。

講演中のピネイロ・ネト法律事務所労働担当のルイス・アントニオ・フェハス・メンデス 　パートナー弁護士

続いて同法律事務所税務担当のビニシウス・ピメンタ・セイシャス シニア・アソシエイトは、テーマ　税制上の側面として、納税の構成、税の種類、ブラジルにおける税務紛争、課税処分の行政手続き及び終了後のプロセス、滞納税の回収、日本人駐在員に対する課税では所得税、キャピタルゲイン及び社会保障負担金、二重課税回避のための日伯租税条約、今後の税制改革の動向などについて説明した。

講演中のピネイロ・ネト法律事務所税務担当のビニシウス・ピメンタ・セイシャス シニア・アソシエイト

最後に同法律事務所ジャパンデスク担当の大野 友香 パートナー弁護士は、日本語によるテーマ　リスク軽減について、　1943年に制定された統一労働法CLTは現在の労働関係の規制には不十分で、2017年の労働改革でより柔軟性のある労働法に改正され労働訴訟が大幅に減少したが、休暇、超過勤務時間、管理職に関する議論や文化の違いによる職場でのパワハラやセクハラ問題に注意を要すると説明した。

また主な税務問題として行政及び司法レベルでの手続き及び担保金、煩雑な手続きで時間がかかり、場合によっては高額な罰金を伴う手続き、商品サービス流通税ICMSの州間税戦争、ガバナンスでは日本本社、駐在員、顧客、取引先との関係、言語によるコミュニケーション問題、文化の違い、モニタリングと監督の問題、本社の要求する内容と現地子会社の状況の不整合、現地従業員とパートナーへの依存。リスク管理に対する提言では、コミュニケーションの重要性、本社の指導が子会社に適用不可の場合、現実への適用とローカル計画の必要性、不履行の場合における明確なメッセージの発信、内部管理、事実確認のためのブラジル人従業員の意見の吟味について説明。最後にアミーゴ文化がビジネスの成功の道しるべとなり、ミスコミュニケーションの解消が非常に重要と駐在員にとっては、ビジネスの金言となるメッセージを述べた。

講演中のピネイロ・ネト法律事務所ジャパンデスク担当の大野 友香 パートナー弁護士

質疑応答では、ホームオフィスの規則。個人情報収集の権限範囲。二重課税のリスク。新規従業員の個人情報の開放依頼。税制改革動向。配当課税やロイヤリティ課税のメリット・デメリット。納税方法の選択などが挙げられた。

10月の懇親昼食会は、2022年10月21日正午から2時までルネッサンスホテルに90人弱が参加して開催、司会は平田事務局長が務め、初めに特別参加者紹介として、桑名良輔総領事、文協のレナット・イシカワ会長、援護協会のパウロ・サイタ会長、ジャパンハウスのEric Klug館長、JCIのレアンドロ・イウアモト会長、ジョルジェ・サエキ顧問弁護士、パウロ・ニシモト氏やエルシオ・ホンダ氏が紹介された。

村田会頭は会頭挨拶で、9月末から行われていた2023/24年度理事・監事選挙で新たな理事30人及び監事会3人、補欠3人が決まった。また米国の金融引締め政策などによる150円に達する円安為替の影響に関するセミナー開催の可能性。昼食会や忘年会への参加の声掛けを要請した。

桑名総領事は、「ブラジルの選挙情勢」をテーマに、大統領選挙の第一回目投票の結果として、ルーラ候補の支持率48.4%に対して、ボルソナロ候補は43.2%と世論調査よりも接戦になった。ルーラ候補は北部・北東部中心に14州で過半数以上の得票に対して、ボルソナロ候補は中西部・南東部・南部を中心に13州で過半数を獲得した。

10月30日の第二次決選投票の見通しでは、争点は経済からボルソナロ政権・主義・思想を承認するか否かに移行。ルーラ候補及びボルソナロ候補の著名な支持者達、支持率の推移。サンパウロ州知事選の第一回投票では、タルシジオ候補の支持率は42.3%に対してアダジ候補は35.7%と反転、ガルシア現州知事は3位の18.4%に留まったが、第二次決選投票ではガルシア候補の支持表明の影響力が大きく左右すると説明。質疑応答では大統領選挙の第一回目投票では、事前の世論調査よりも両候補の支持率の差が知事待った原因について挙げられた。

PDF: 「ブラジルの選挙情勢」 桑名良輔在サンパウロ日本国総領事

NXブラジルの滝本知己代表はブラジルに赴任して2週間、ブラジルは海外赴任3回目、商工会議所の活性化に貢献したいと説明。3分間スピーチではColorkrew社のDaniel　Fernando Alves氏は、同社の事業内容及び顧客リストを紹介。Sankyu　Logistics社の広瀬達也代表は、今年4月に着任、中国に次いで2回目の海外勤務。商工会議所へは再入会。ブラジルへの1972年に現地法人として設立。事業としては輸出入通関、輸送作業、フレイト・フォワーダー、倉庫保管、国際輸送保険。セールスポイント及びサービス概要などについて説明した。

またTunibra　Assessoria　Para　Imigrantes Ltdaの小宮陽代表は、事業内容として法務省の住居許可取得、連邦警察での移民登録のサポート及び延長、CPF取得、CNH取得サポートについて説明。郵船ロディスティック株式会社のAndre　Sierras氏はブラジル国内の事業内容や活動拠点、ネットワーク、主要顧客リストなどについて説明した。またJCIのレアンドロ・イウアモト会長は、11月18日に開催されるJCI Brasil-Japão40周年記念祝賀会への参加を招待した。

2023/24年度理事・監事選挙結果発表の臨時総会は、2022年10月21日午前10時15分から開催、司会は平田藤義事務局長が担当、村田俊典会頭が開会挨拶、二宮正人理事選挙管理委員長が当選した３０社の会社名を発表して2023/2024年度理事選挙結果を報告。続いて中村茂雄監事選挙管理委員長は2023/2024年度監事選挙結果を報告。村田俊典会頭は2023/2024年度理事・監事選挙結果について意見・異議なしとして全会一致での承認を採択した。

ＰＤＦ: 2023-2024 理事、監事リスト

日伯法律委員会(岩尾 玄委員長)主催のオンライン月例会は、2022年10 月19 日午後4時から5時30分まで35人が参加して開催、司会はRafael Mantovani副委員長が務めた。

初めにKasznar Leonardos AdvogadosのCLÁUDIO ROBERTO BARBOSA パートナーとVIVIANE DE MEDEIROS TROJAN 弁護士は、テーマ『違憲訴訟第5529号後のブラジルにおける特許制度の課題や対策』、続いてStüssi-Neves e Advogadosの ARTHUR STÜSSI NEVES パートナーとPATRÍCIA GIACOMIN PÁDUA パートナーは、テーマ『租税取引の新規制』についてそれぞれ講演した。

ビデオ視聴は右クリック→https://www.youtube.com/watch?v=po-_fkXIX_4

PDF anexos:
1. “Desafios do sistema de patentes no Brasil pós ADI 5529 e estratégias relacionadas”
2. “Nova regulamentação da transação tributária federal”

2022年10月13日、環境委員会（秋山雄一委員長）主催のエタノール工場見学会が開催された。約40人が参加。

見学場所は在サンパウロ日本国総領事館の紹介でRaízen社のBioparque Costa Pinto（サンパウロ州ピラシカバ市）。

2グループに分かれてバスでサンパウロ市を早朝出発、正午前に現地に到着し、まずはレクチャールームに集まり、ペドロ・ミズタニ（Pedro Mizutani）Cosanグループ顧問が開会の挨拶をした後、桑名良輔在サンパウロ日本国総領事（商工会議所名誉顧問）、会議所環境委員会を代表して藤本敦副委員長（ホンダサウスアメリカ社長）が挨拶を行った。
続いてフランシス・ヴェルノン・クイーン・ネト（Francis Vernon Queen Neto）Raízen社副社長が第2世代エタノールやライゼン社の取り組みなどについて説明した。今回の見学会の使用言語はすべて英語だった。

Raízen社 は、石油元売会社シェルグループとブラジルの製糖大手Cosan社が共同出資して設立した合弁企業。現在35か所の拠点で砂糖、エタノール、バイオエネルギー、第2世代エタノール等を製造。サトウキビの搾り汁を原料とする従来 のバイオエタノール生産と並行して、セルロース を主要構成成分とするバイオマスを利用した第2世代バイオエタノールにより同じ総作付で生産性が50%上がり、カーボンフットプリントを35%減少することが可能となった。

昼食後、2グループに分かれてそれぞれサトウキビ畑（収穫デモンストレーション等）及び工場見学（バガス処理、発酵、蒸溜所等）を行った。

最後にレクチャールームでラップアップが行われ、藤本副委員長、桑名総領事よりミズタニ氏に感謝を表し、記念プレートが贈呈された。

Raízen や第2世代エタノール等について説明をするFrancis副社長

サトウキビ畑にて

工場をバックに記念撮影

ペドロ顧問（中央）に感謝プレートを贈呈する桑名総領事（左）と藤本副環境委員長

2023年／2024年度理事・監事選挙の開票は、2022年10月11日午前10時から商工会議所会議室で開催、理事選挙の開票にあたって2023/2024年理事選挙管理委員会の二宮正人委員長、池谷裕一委員、佐藤マリオ委員、2023／2024年度監事選挙管理委員会の中村茂雄委員長、鈴木ワグネル委員、長島 公一委員、事務局から平田藤義事務局長、日下野成次総務担当、梶原レチシア アシスタントが参加した。

理事選挙は102票のうち11票が無効（棄権扱いゼロ投票無）、監事選挙は102票のうち14票の無効投票、3票の棄権扱いゼロ投票を確認。

 

 

 

2022年10月4日、午前8時 から11時、日伯交流・地場企業推進委員会（委員長　鈴木ワグネル）主催の懇親朝食会がホテルBlue Tree Premium Paulistaで開催された。

約60人が参加した同イベントはポルトガル語で行われ、主に会議所会員の地場企業経営者、進出日本企業の現地スタッフを対象とした。

まずはネットワーキングを兼ねた朝食があり、Blue Treeホテルの好意で和風スタイルのビュッフェも用意された。その後、レクチャールームでプレゼンテーションやパネルディスカッションが行われた。

司会は三原フェルナンド副委員長が務めた。鈴木ワグネル委員長の挨拶に始まり、続いて村田俊典会議所会頭が日本のマネジメントスタイル等について講演を行った。その後、「日本企業とのビジネス– 文化の違い、課題並びにアドバイス（“Como fazer negócios com as empresas japonesas? – diferenças culturais, desafios e recomendações.”）」と題して、大野友香副委員長がモデレーターとなり、村田会頭と佐々木リカルド副委員長とのパネルディスカッションが行われた。活発な質疑応答も繰り広げられ、終了後も引続きインフォ―マルなネットワーキング・懇談が行われた。日本企業との取引を行っているあるいは日本企業に勤務しているブラジル人にとって経験者自らのアドバイスが得られた有意義なイベントであった。

パネリスト

Toshifumi Murata (chairman da Sojitz do Brasil S/A)
Wagner Suzuki (diretor presidente da Construtora Hoss)
Ricardo Sasaki (diretor jurídico da Ajinomoto do Brasil)
Fernando Mihara (advogado, sócio da Stüssi-Neves Advogados)
Yuka Ono (advogada, head do Japan Desk do Pinheiro Neto Advogados)

PDF 日伯文化比較について（佐々木リカルド副委員長）

レイチ環境大臣との意見交換会は、2022年9月23日午后4時から5時30分まで26人が参加して開催、進行役は小郷 剛広副委員長が務め、初めに秋山 雄一委員長が開催挨拶で、日本の最先端技術でブラジルの環境改善で協力できるのか意見交換したい。環境問題に関心の高い部会から多数参加、ビジネスチャンスの発掘に結びつけたら嬉しいと挨拶した。

レイチ環境大臣は民間企業とタイアップして、グリーンエコノミーの推進。風力発電、太陽光発電並びにバイオマス発電で競争力強化などブラジルの再生可能エネルギーのポテンシャルや連邦政府の再生可能エネルギーの重要性について説明した。

林大使は、日伯は持続可能な環境改善問題で協力してきた。ブラジルの環境省幹部との意見交換でカーボンクレジットメカニズムの覚書を取り交わし、今後の礎になり、メカニズムが進展する。今回はグリーンビジネスの機会拡大につなげてほしいと述べた。

初めに参加者は自己紹介を行い、意見交換会では①クリーンエネルギー（再生エネルギー）
②メタン排出削減の為の固形廃棄物処理
③カーボンクレジット市場メカニズム
④グリーン投資
⑤グリーンな自動車産業の為の政策の5分野について意見交換を行った。

初めに①クリーンエネルギー（再生エネルギー）では、水力発電以外の風力発電、太陽光発電及びバイオマス発電の割合。エタノール燃料車の普及。②メタン排出削減の為の固形廃棄物処理では、日本のバイオメタンガス処理技術を持ってくるにはどの機関との交渉。③カーボンクレジット市場メカニズムでは、ブラジル政府は民間ボランタリーカーボンクレジット市場化政府のマンダトリ－カーボンクレジット市場のどちらを拡大するのか。炭素税の導入メカニズム。④グリーン投資では環境負荷削減する再生可能エネルギーの優遇税。ブラジルのCO2削減では農業分野が大半を占めているが、ブラジル政府のその他のどの産業部門のCO2削減を奨励しているのか。⑤グリーンな自動車産業の為の政策ではブラジルの水素燃料について意見交換が行われた。

. 参加メンバー
ブラジル環境省（2名）　レイチ環境大臣、フォルテス特別補佐官
大使館（3名）　林大使、久森経済参事官、長谷川書記官
領事館（1名）　吉田副領事
カマラ（20名） 村田会頭、秋山副会頭（環境委員会）、小寺副会頭、大纒副会頭、梅田（食品）、長野（金融）、島田（金融）、谷口（運裕サービス）、川頭（生活産業）、ヨシムラ（自動車）、スガハラ（自動車）、天野（コンサル）、泥谷（貿易）、石原（化学部品）、三好（機械金属）、水守（電機・情報）、藤本（環境委員会）、小郷（環境委員会）、江口（JICA）、平田事務局長

9月の懇親昼食会は、2022年9月23日正午から2時過ぎまでGran Estanplaza Berriniホテルに約90人が参加して開催、司会は平田事務局長が務め、初めに特別参加者紹介として林禎司在ブラジル日本国大使、桑名良輔総領事、文協の石川レナト会長、援協の園田明憲副会長、ジャパンハウスのEric Klug館長が紹介された。

村田俊典会頭は、会頭挨拶でコロナ禍で中断していた昼食会から再開して3回目の昼食会。コロナ禍による制限されないビジネス環境が正常化しており、8月の相互啓発委員会によるゴルフコンペは盛大に行われ、プレゼンシャル効果を改めて認識した。今日午後からレイチ環境大臣との意見交換会。10月4日は日伯交流・地場企業推進員会主催の朝食会。10月13日は環境委員会主催のハイゼンエタノール工場見学会など色々なイベントが目白押し。2週間後の大統領選挙は接戦が予想されている。政権交代した場合は2023年以降は極めて重要となる。今年は理事・監事選挙があり、オンライン投票への参加を要請した。

林大使は、テーマ「最近のブラジル情勢（大統領選挙を含む）と日本との二国間関係の動き」について、ブラジリアから見た肌感覚の話として、誰が勝つか。ルーラ候補が勝った場合。選挙後に選挙結果がすんなり決まるのかと3点に絞った話をしたいと説明した。初めに選挙日程、選挙の種類。主な立候補は労働組合出身で左派のルーラ候補、現職で軍人出身で右派のボルソナロ候補、中道左派のゴメス候補、中道右派のチベッテ候補。ボルソナロ大統領とは5，6回話をしたが、受けた印象としては軍でもエリートのパラシュート部隊出身で過激な話をするが、人を引き付けるオーラがある。ゴメス候補は日本には4回行っている日本びいきで老練な政治家、ルーラ候補はカリスマ性があり、それぞれ人的魅力を擁している。

支持率ではルーラ候補は40％以上でボルソナロ候補と10％以上の差がある。ルーラ候補の側近は5月ぐらいまで1回で勝つと言っていたが、今では決戦投票になるとトーンダウンしている。一方ボルソナロ候補は絶対に勝てると本気で信じており、マスコミが操作していると世論調査を信じていない。過去の選挙では世論調査の信ぴょう性が高く、決選投票になる可能性が高く、拒否率の低いルーラ候補が有利か。2次選ではゴメス候補及びチベッテ候補の票がどちらに流れるかに注目したい。

ルーラ候補が勝ったらどの様な政策を採用するのか。公約として民営化反対もコンセッションは継続、貧困対策を優先、最低サラリーの大幅な引上げ、労働法の改正、税制改革では富裕層の重税を課す。外交ではアフリカや中南米の強化。財政上限法の撤廃は国会での承認が得られないので難しい。法案ごとに中道票の取込みが必要であり、ドラスティックな法案は通せない。どちらが勝っても選挙結果を受け入れない可能性があり、数日後の敗北宣言が出ない可能性が濃厚。ボルソナロ候補が負けたら支持者が黙っていない可能性が大きい。

日伯関係はコロナ禍で2年以上停滞していたが、9月上旬には小林中南米局長の来伯、日伯経済合同委員会開催、領事意見交換会、日伯科学技術会合、レイチ環境大臣との意見交換会など日伯経済面では9月だけでも色々な動きがあり、今後活性化していると説明。質疑応答ではこの大統領選挙では日本政府にとってどちらか勝ったほうが良いか。カーボンクレジットの次のアクションが挙げられた。

JICA Brasilの江口雅之所長は、「中小企業・SDGビジネス支援事業」について、国際協力におけるビジネスの役割の拡大、新興国・途上国の市場拡大とイノベーション拠点としての重要性、｜ 「中小企業・SDGsビジネス支援事業」の現況、事業コンセプト、試行的制度改編、事業実施体制・契約形態、制度の構成とカバー範囲、、ニーズ確認調査、ビジネス化実証事業、本事業参画メリット、対象国・対象分野・募集スケジュール、審査のポイントなど詳細に説明した。

帰国挨拶のNXブラジルの藤代泰輔社長は、4年3か月駐在したが、トータルでは17年間に亘ってブラジルで生活、商工会議所では運輸サービス部会や日伯交流委員会で会議所活動に積極的に参加した。濱坂参事官の後任の在ブラジル日本大使館の久森 委芳参事官は、アラブ首長国連邦やインドに出向、日伯経済関係の活性化を図るために敷居ゼロの大使館に気軽に相談してほしいと説明した。　K-I　Chemical do Brasilの金子功社長はベルギーに3年半駐在、イハラブラス社を通して大豆向け除草剤販売を説明した。

ロート製薬の古賀貴社長は2016年から3年間赴任、コロナ禍で一旦帰国したが、2021年8月に再赴任、Anvisaから認証を得て年内には輸入開始。化学品部会やメディカル分科会でお世話人っており、恩返しのために理事に立候補していると説明した。交代挨拶では長瀬産業の和久津道夫社長は2017年3月に赴任、化学品部会及び食品部会に所属、エンブラッパとAIを活用した案件を説明。後任の石原亘社長は6月に赴任、労務や税制など難しい問題もあるが、ブラジルのポテンシャルを感じており、日系企業が活躍できるマーケットを感じていると説明。3分間スピーチではジャパンハウスのEric　Klug館長は、2017年から開館、2020年4月から館長に就任、訪問者数は260万人、デジタル訪問者数は5100万人、ジャパンハウスの目的や内容、展示、リいう方法などについて説明した。